
教育のセーフティネットを誰が支えるのか
教育者の目線#57
ベネッセ教育総合研究所と東京大学の調査によると、日本の児童・生徒の学習時間は長期間にわたり低下傾向にあるという。
2015年から2025年までの11年間で、日本の子どもたちの学校外学習時間は、すべての学校段階で約2割減少した。高校生で22分、中学生で19分、小学校高学年で17分、小学校低学年で9分の減少である。
内訳では、どの学校段階でも「宿題」時間の減少が大きく、次いで宿題以外の「家庭学習」の時間が減っていたそうだ。
しかし、それはある意味で当然の結果でもある。
まず、学校の機能が縮小された。
以前の学校には、朝学習、放課後の質問会、テスト前の補充学習、日々の宿題など、授業以外にも子どもの学習を支える仕組みがあった。また、朝読書のように、直接的な学力向上だけではなく、子どもが落ち着いて学びに向かうための「余白」も存在していた。
しかし、働き方改革や学校の役割の見直しによって、それらは少しずつ縮小されている。
もちろん、教員の負担を減らすことは必要である。学校が何でも抱え込む時代ではない。
しかし、ここで避けて通れない問いがある。
減らした機能を、これから誰が支えるのか。
これからの教育では、「自分で学び続ける力」が重要になる。しかし、その力は突然身につくものではない。
家庭で読書の習慣がある。
学ぶことを大切にする雰囲気がある。
分からないことを調べる環境がある。
そうした家庭環境の影響は大きい。
その結果、家庭環境の差が学力の差につながりやすくなる。
教育が最後のセーフティネットであると考えるなら、これは大きな問題である。
明治以来の公教育が大切にしてきた理念の一つは、「一生懸命勉強すれば、自分の可能性を広げることができる」という考え方だった。
もちろん、現実には格差は存在した。しかし、学校は家庭環境の違いを少しでも小さくし、努力する機会を保障する役割を果たしてきた。
ところが現在、「自分で学ぶ力」が求められる一方で、その力を育てるまでの支援が十分に保障されているとは言い難い。
オンライン学習会や無料塾など、新しい学びの場には大きな可能性がある。
しかし、そこにも課題がある。
本当に必要としている子どもほど、その存在を知らない。
申し込むことができない。
助けを求めることができない。
これはヤングケアラーの問題と似ている。
支援が存在するだけでは不十分であり、必要な人に届く仕組みが必要なのである。
そこで重要になるのが、地域の役割である。
学校だけでも、家庭だけでも支えきれない時代に、地域が子どもの学びを支える存在になる必要がある。
公民館や児童館は、その中核になり得る。
例えば、
・放課後に安心して学習できる場所をつくる
・地域の大人が子どもの学びを見守る
・退職した教員や大学生が学習支援に関わる
・読書や探究活動の場を提供する
・子どもが安心して過ごせる居場所になる
といった役割である。
大切なのは、単に「勉強を教える場所」を作ることではない。
「学ぶことが自然に存在する地域」をつくることである。
少子高齢化は日本社会の大きな課題である。
しかし、同時に、一人一人の子どもの可能性をどう守るかという問題も、それに劣らず重要である。
子どもの数が年々減っていく中で、この問題は目に見えにくく、社会の中で十分に意識されにくい。そうした状況の中で、私たちは何ができるのだろうか。
学校、家庭、地域が役割を分担することは大切である。
しかし、それ以上に重要なのは、家庭環境にかかわらず、子どもが「努力してみよう」と思えたとき、その挑戦を支える仕組みを社会全体で保障できるかどうかである。
人口減少社会において、本当に問われているのは、子どもの数ではない。一人一人の可能性を、社会がどこまで見捨てずにいられるかである。