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教育のセーフティネットを誰が支えるのか

    教育者の目線#57

    ベネッセ教育総合研究所と東京大学の調査によると、日本の児童・生徒の学習時間は長期間にわたり低下傾向にあるという。

    2015年から2025年までの11年間で、日本の子どもたちの学校外学習時間は、すべての学校段階で約2割減少した。高校生で22分、中学生で19分、小学校高学年で17分、小学校低学年で9分の減少である。

    内訳では、どの学校段階でも「宿題」時間の減少が大きく、次いで宿題以外の「家庭学習」の時間が減っていたそうだ。

    しかし、それはある意味で当然の結果でもある。

    まず、学校の機能が縮小された。

    以前の学校には、朝学習、放課後の質問会、テスト前の補充学習、日々の宿題など、授業以外にも子どもの学習を支える仕組みがあった。また、朝読書のように、直接的な学力向上だけではなく、子どもが落ち着いて学びに向かうための「余白」も存在していた。

    しかし、働き方改革や学校の役割の見直しによって、それらは少しずつ縮小されている。

    もちろん、教員の負担を減らすことは必要である。学校が何でも抱え込む時代ではない。

    しかし、ここで避けて通れない問いがある。

    減らした機能を、これから誰が支えるのか。

    これからの教育では、「自分で学び続ける力」が重要になる。しかし、その力は突然身につくものではない。

    家庭で読書の習慣がある。
    学ぶことを大切にする雰囲気がある。
    分からないことを調べる環境がある。

    そうした家庭環境の影響は大きい。

    その結果、家庭環境の差が学力の差につながりやすくなる。

    教育が最後のセーフティネットであると考えるなら、これは大きな問題である。

    明治以来の公教育が大切にしてきた理念の一つは、「一生懸命勉強すれば、自分の可能性を広げることができる」という考え方だった。

    もちろん、現実には格差は存在した。しかし、学校は家庭環境の違いを少しでも小さくし、努力する機会を保障する役割を果たしてきた。

    ところが現在、「自分で学ぶ力」が求められる一方で、その力を育てるまでの支援が十分に保障されているとは言い難い。

    オンライン学習会や無料塾など、新しい学びの場には大きな可能性がある。

    しかし、そこにも課題がある。

    本当に必要としている子どもほど、その存在を知らない。
    申し込むことができない。
    助けを求めることができない。

    これはヤングケアラーの問題と似ている。

    支援が存在するだけでは不十分であり、必要な人に届く仕組みが必要なのである。

    そこで重要になるのが、地域の役割である。

    学校だけでも、家庭だけでも支えきれない時代に、地域が子どもの学びを支える存在になる必要がある。

    公民館や児童館は、その中核になり得る。

    例えば、

    ・放課後に安心して学習できる場所をつくる
    ・地域の大人が子どもの学びを見守る
    ・退職した教員や大学生が学習支援に関わる
    ・読書や探究活動の場を提供する
    ・子どもが安心して過ごせる居場所になる

    といった役割である。

    大切なのは、単に「勉強を教える場所」を作ることではない。

    「学ぶことが自然に存在する地域」をつくることである。

    少子高齢化は日本社会の大きな課題である。

    しかし、同時に、一人一人の子どもの可能性をどう守るかという問題も、それに劣らず重要である。

    子どもの数が年々減っていく中で、この問題は目に見えにくく、社会の中で十分に意識されにくい。そうした状況の中で、私たちは何ができるのだろうか。

    学校、家庭、地域が役割を分担することは大切である。

    しかし、それ以上に重要なのは、家庭環境にかかわらず、子どもが「努力してみよう」と思えたとき、その挑戦を支える仕組みを社会全体で保障できるかどうかである。

    人口減少社会において、本当に問われているのは、子どもの数ではない。一人一人の可能性を、社会がどこまで見捨てずにいられるかである。



     
     
    学びの余白書店|教育・暮らし・社会・アイデアを並べる小さな書店。 店主が日々拾い集めた、ささやかな発見や考えを並べています。 教育あり、暮らしあり、社会あり。ときどき、思いがけない一冊もあります。 気になる本があれば、手にとってご覧ください。 「アイデアは形にしてこそ価値がある」

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