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知らないと損!総務が教える年末調整の裏側

    「年末調整って、お金が戻ってくるものでしょ?」
    そう思っている方、意外と多いんじゃないでしょうか。
    実はこれ、大きな勘違いなんです。
    年末調整をした結果、逆にお金を追加で徴収されることだってあります。
    しかも、税金の扶養と会社の家族手当は別物だったり、保険料控除の入力を間違えていたり……。
    知らないままだと、本来受けられる控除を受け損ねたり、後から面倒なことになったりすることも。
    そして、その裏側で毎年ひっそりと苦労している人たちがいます。
    そう、私たち総務・給与担当者です(笑)。
    ぼちぼち、今年も年末調整の季節がやってきましたね。
    昔は紙の申告書との戦い。
    今はクラウド化で便利になったはずなのに、なぜか減らない確認作業。
    「お願いだから、ちゃんと書いてくれ〜!」
    「差し戻した申告書、早く確認してくれ〜!」
    なんて、心の中で叫ぶこともしばしば(笑)。
    今回は、そんな総務の現場で実際に経験してきた年末調整の裏話を交えながら、意外と知られていない年末調整の仕組みや、間違えやすいポイントについて書いてみたいと思います。

    昔の年末調整は、まさに紙との戦いだった

    今でこそ年末調整もデジタル化が進んでいますが、昔は本当に大変でした。
    税務署から申告書をもらってきて、社員一人ひとりに紙で配布。
    記入してもらった書類を回収して、保険料控除などの金額を確認し、必要な計算をして、給与ソフトに手入力。
    そんな時代がありました。
    しかも、全員がきちんと記入してくれるわけではありません。
    特に現場勤務の方などで、書き方が分からないという人もいました。
    それ自体は仕方ないんです。
    分からなければ聞いてもらえばいいんですから。
    ところが、中にはなかなか豪快な人もいまして……。
    保険料控除の証明書だけをホッチキスでバチンと留めて、申告書はほぼ未記入のまま提出。
    いやいやいや。
    ちょっと待ってくれと(笑)。
    年末調整するの、あなただけじゃないんですけど!
    社員が何百人もいる中で、そんな書類が次々に届いたら、いくら時間があっても足りません。
    当時は心の中で何度ブチ切れたことか(笑)。
    「年末調整の控除申告は本人がするものなんだから、申告しないなら控除なしで計算するぞ!」
    なんて、すっかりやさぐれていた時期もありました。
    もちろん、実際には必要な確認や案内はするんですけどね。

    そもそも年末調整って何をしているの?

    ところで、年末調整という言葉は知っていても、実際に何をしているのか、よく分かっていない人も意外と多いように感じます。
    簡単にいうと、
    毎月のお給料から概算で天引きされていた所得税を、年末に正しい金額で計算し直す仕組みです。
    会社員の場合、毎月の給与や賞与から所得税が天引きされています。
    でも、この金額は、その時点で分かっている情報をもとに計算されたものです。
    1年間の給与総額や保険料控除、扶養控除などを反映して、最終的に納めるべき税金を計算するのが年末調整です。
    その結果、

    • 税金を多く払いすぎていた人には、お金が戻ってくる

    • 税金が足りなかった人は、追加で徴収される

    ということになります。
    つまり、年末調整は必ずお金が戻ってくる制度ではないんです。
    ところが、なぜか世間では「年末調整=お金が戻ってくるもの」というイメージが強いようで……。

    年末調整で追加徴収になると、なぜか総務にクレームが来る(笑)

    年末調整で困ることの一つが、追加徴収になった社員からの問い合わせです。
    特に役職者などで、年末の賞与が大きく増えた人。
    年間の給与や賞与の総額が増えると、所得税の計算にも影響します。
    所得税は、課税される所得が多くなるほど高い税率が適用される「累進課税」という仕組みです。
    もちろん、所得が増えたからといって、すべての所得にいきなり高い税率がかかるわけではありません。
    ただ、年間の所得が当初の見込みより増えた結果、毎月の給与や賞与から天引きされていた税額では足りず、年末調整で追加徴収になることがあります。
    すると、
    「えっ?なんで今年はお金が戻ってこないの?」
    「去年は戻ってきたのに!」
    「なんでこんなに引かれるの?」
    なんて問い合わせが来るわけです。
    いやいや、私が税金を決めているわけじゃないんですけど(笑)。
    会社は税金のルールに従って計算しているだけなんですよね。
    毎年のことながら、説明する側もなかなか大変です。

    税金を払っていないのに、還付されないとクレームが来る(笑)

    そういえば、2024年に実施された「定額減税」のときにも、こんなことがありました。
    もともと扶養家族が多く、毎月の所得税が少ない社員の方。
    定額減税によって、毎月の給与から天引きされる所得税が0円になっていたんです。
    ところが、年末調整が終わると……。
    「今年は所得税が戻ってきてないんですけど?」
    と問い合わせが。
    いやいやいや(笑)。
    毎月の給料から引かれる税金が、すでに減っていたんですけど!
    年末調整は、何もないところからお金がもらえる制度ではありません。
    基本的には、1年間に天引きされた所得税と、本来納めるべき所得税との差額を精算するものです。
    定額減税によって、毎月の給与から天引きされる税金がすでに少なくなっていたり、0円になっていたりすれば、年末調整で戻ってくるお金がない場合もあります。
    もちろん、定額減税を給与から引ききれなかった場合などには、別途給付金の対象になるケースもありました。
    それでも、年末調整でお金が戻ってこないと、
    「なんで?」
    となるわけです。
    いや、だから……。
    もう毎月のお給料で減税の恩恵を受けていたんですよ!(笑)
    と、また一から説明することに。
    どうも年末調整というものは、「何かお金が戻ってくるイベント」だと思われがちなんですよね。
    総務としては、年末調整の計算そのものより、こうした説明に時間を取られることも結構あるんです(笑)。

    去年より還付が少ない!というクレームまで(笑)

    しかも、定額減税のときは、これだけではありませんでした。
    ほかの社員からも、
    「去年より年末調整で戻ってくるお金が少ないんですけど!」
    という問い合わせが続出。
    いやいやいや……。
    去年と今年では、そもそも税金の引かれ方が違うんですけど!(笑)
    2024年の定額減税では、毎月のお給料や賞与から引かれる所得税が減っていた人も多かったんです。
    つまり、年末調整でまとめて戻ってくるのではなく、毎月のお給料の手取りが増える形で、すでに減税の恩恵を受けていたわけです。
    だから、前年より年末調整の還付額が少なくなることだってあります。
    もちろん、実際の還付額は年間の給与や扶養状況、各種控除などによっても変わります。
    でも、社員のみなさんが見ているのは、どうやら年末調整で戻ってきた金額だけのようで……。
    「去年はもっと戻ってきたのに!」
    「今年はなんでこんなに少ないの?」
    と、次から次へと問い合わせが。
    そのたびに、
    「今年は定額減税がありまして……」
    「毎月の所得税が少なくなっていまして……」
    と、一から説明することに。
    最初のうちは丁寧に説明していたものの、同じ問い合わせが何件も続くと、
    あ〜、もう説明するのもめんどくさい!(笑)
    となってくるわけです。
    いや、もちろん説明しますよ。
    仕事ですから(笑)。
    でも、心の中では思っていました。
    年末調整で戻ってくる金額だけじゃなくて、毎月引かれている税金も見てくれ〜!
    と。
    年末調整の時期は、計算や確認だけでなく、こうした問い合わせ対応にも結構な時間を取られるんですよね。
    総務の仕事って、本当に地味なところで大変なんです(笑)。

    クラウド化で便利になった!……はずだった

    最近では、年末調整もクラウドサービスを利用する会社が増えてきました。
    うちの会社でも、社員自身がパソコンやスマートフォンから必要事項を入力して申告する仕組みになっています。
    昔のように大量の紙を配ったり、手入力したりする作業が減ったのは、本当にありがたいことです。
    これで総務の負担も軽くなる!
    ……と思いきや。
    そう簡単にはいきませんでした(笑)。
    何が大変かというと、入力間違いが結構多いんです。
    例えば、生命保険料控除。
    保険会社から届く控除証明書には、証明書の発行時点までに支払った金額と、年末まで支払う予定の金額が記載されていることがあります。
    年末調整で使う金額が案内されているのに、途中時点の金額を入力してしまう人がいます。
    ほかにも、

    • 一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険の区分を間違える

    • 扶養親族の所得金額を間違える

    • 住宅ローンの年末残高の桁が一つ違う

    などなど。
    特に住宅ローンの金額で桁が一つ違うと、なかなかの金額になります。
    「いや、ちょっと待って。そんなに借りてないでしょ!」
    と、画面を見ながら一人でツッコミを入れることも(笑)。
    便利になったはずなのに、別のところで手間が増えているような気もします。

    差し戻した申告書が、なかなか戻ってこない問題

    入力ミスを見つけた場合、時間に余裕があれば本人に差し戻して修正してもらいます。
    これもクラウドサービスの便利なところです。
    ところが、ここにも問題が。
    差し戻したのに、本人がなかなか確認してくれない(笑)。
    通知が届いているはずなのに、反応がない。
    数日たっても再申請されない。
    こちらは年末調整の処理期限が迫っているので、できるだけ早く対応してほしいわけです。
    でも、本人にとっては年に一度の手続き。
    日々の仕事に追われて、つい後回しになってしまうのかもしれません。
    気持ちは分からなくもありませんが……。
    「お願いだから、差し戻しを見てくれ〜!」
    と、心の中で叫ぶことになります(笑)。
    紙の時代とは違う苦労があるものです。

    そして忙しい時期にやってくる税務署からのお知らせ

    年末調整の時期には、もう一つ頭の痛いことがあります。
    税務署から届く、過去の扶養控除などに関する確認のお知らせです。
    例えば、社員が扶養親族として申告していた家族について、実際には所得が基準を超えていた可能性がある、というもの。
    確認した結果、扶養控除などの適用に誤りがあれば、過去の年末調整を見直して不足税額を納付する対応が必要になることがあります。
    これがまた、なかなか手間なんです。
    ただでさえ年末調整で忙しい時期なのに。
    税務署さん、なぜこのタイミングなんですか!(笑)
    と、毎回思ってしまいます。
    しかも、もともとは社員本人が申告した扶養情報です。
    会社としては、その申告内容をもとに年末調整を行っているわけです。
    もちろん会社にも源泉徴収義務者として必要な対応があるのは分かっています。
    それでも、つい思ってしまうんですよね。
    「本人の申告内容が違っていたなら、本人に確定申告などで直してもらえないものかなあ」と。
    実際には、税務署から会社に是正を求められる場合もあるので、そう簡単にはいかないんですけどね。
    総務の仕事って、こういう表に見えない作業が結構多いんです。

    税金の扶養と会社の家族手当は別物です!

    そして、今年の年末調整で特に面倒になりそうなのが、扶養に関する税制改正です。
    2026年は、所得税の基礎控除や給与所得控除、扶養親族の所得要件などが見直されています。
    例えば、給与収入だけの場合、扶養親族の所得要件に対応する年収の目安は、2025年分の123万円以下から、2026年分は136万円以下になります。
    ただし、実際に扶養控除を受けられるかどうかは、扶養親族の年齢などの条件によっても変わります。
    さらに、19歳以上23歳未満の子どもなどについては「特定親族特別控除」という制度もあります。
    この制度は2025年に始まったもので、2026年には所得要件が見直されています。
    給与収入だけの場合、年収136万円を超えても197万円以下であれば、収入に応じた控除を受けられる場合があります。
    大学生の子どもがアルバイトをしている家庭などには、関係のある話ですね。
    ただ、ここで気をつけたいのが、
    税金の扶養と、会社の家族手当はまったく別物だということです。
    例えば、うちの会社には家族手当の支給規程があります。
    その支給基準は、配偶者も子どもも年収103万円未満というものです。
    税制上の扶養の基準が変わったからといって、会社の家族手当の支給基準まで自動的に変わるわけではありません。
    「税金の扶養が136万円までになったんだから、会社の家族手当も136万円まで大丈夫でしょ?」
    いやいや、そうじゃないんです(笑)。
    会社の家族手当は、会社の規程に基づいて支給するものなんですよ。
    もちろん、税制改正に合わせて会社が規程を見直すことはあります。
    でも、規程が変わっていない以上、担当者が勝手に支給条件を変更するわけにはいきません。
    そもそも家族手当というのは、同じ仕事をしていても、独身者には支給されない場合がある手当です。
    だからこそ、支給条件はきちんと守らないといけないと思っています。

    2026年の年末調整、結局どう処理するの?

    今回の税制改正、総務担当者として気になるのは、やっぱり実際の処理方法です。
    国税庁の説明によると、2026年11月までは従来の源泉徴収税額表で給与から所得税を天引きし、12月の年末調整で新しい控除額を反映することになっています。
    つまり、1年間の税金を年末にまとめて計算し直すわけです。
    しかも、扶養の基準が変わったことで、新たに扶養控除の対象になる家族がいる社員には、申告内容を確認してもらう必要があります。
    扶養控除等(異動)申告書の内容に変更がある場合は、必要な申告をしてもらわなければなりません。
    これがまた、なかなか大変そうなんですよね。
    「お子さんの今年のアルバイト収入はいくらになりそうですか?」
    「扶養に入れるかどうか、確認してくださいね」
    「申告内容が変わる場合は、修正をお願いします」
    ……なんてやり取りが増える予感しかしません(笑)。
    ちなみに、12月から適用される改正内容を反映した申告書は、11月から集めても問題ないそうです。
    そこはありがたい!
    でも、結局は社員のみなさんに正しい情報を入力してもらわないと、処理が進まないわけです。
    税制が変わるたびに、総務の確認事項も増えるんですよね(笑)。

    2026年は生命保険料控除にも変更が!

    しかも、今年は扶養の基準だけではありません。
    23歳未満の扶養親族がいる場合には、一般の生命保険料控除にも特例があります。
    一定の条件を満たすと、新しい契約に基づく一般生命保険料の控除限度額が、これまでの4万円から6万円に引き上げられます。
    ただし、生命保険料控除全体の上限12万円は変わりません。
    また、すべての保険契約や、23歳未満の子どもがいるすべての人に一律で適用されるわけではありません。
    対象となる扶養親族や保険契約などの条件を確認する必要があります。
    つまり、今年は保険料の入力内容だけでなく、扶養親族の情報も控除額の計算に関係してくるわけです。
    「保険料の金額は合っているのに、なんで控除額が去年と違うんですか?」
    ……なんて問い合わせも増えるんでしょうか(笑)。
    さらに年末調整が終わったころには、
    「去年より還付が多いんですけど?」
    「今年はなんでこんな金額なんですか?」
    なんて問い合わせが来るのかもしれません。
    ああ、今から説明する自分の姿が目に浮かびます(笑)。
    税制改正のたびに確認事項が増える総務。今年もなかなか楽をさせてもらえませんね(笑)。

    年末調整で損しないために、これだけは確認してほしい

    ここまで総務の苦労話をいろいろ書いてきましたが、最後に社員のみなさんにお願いしたいことがあります。
    難しい税金の計算を全部覚えてほしいわけではありません。
    ただ、次の3つだけは確認してもらえると助かります。
    ① 保険料控除の金額や区分を確認する
    控除証明書に記載された金額や区分をよく確認してください。
    入力ミスによって、本来受けられる控除を正しく受けられない可能性があります。
    2026年は生命保険料控除の特例もあるため、該当するかどうかも確認しておきたいところです。
    ② 家族の収入や所得を確認する
    特に配偶者やアルバイトをしている子どもがいる場合は注意が必要です。
    税金の扶養と会社の家族手当では、条件が違うこともあります。
    ③ 差し戻しが来たら、早めに対応する
    これ、本当にお願いします(笑)。
    総務の担当者も、好きで差し戻しているわけではありません。
    正しい年末調整をするために確認しているので、できるだけ早めに対応してもらえるとうれしいです。

    今年の年末調整も、どうなることやら

    こうして振り返ってみると、年末調整というのは本当に手間のかかる仕事です。
    昔は紙との戦い。
    今はクラウドの入力ミスや差し戻しとの戦い。
    さらに税制改正への対応や、過去の扶養控除の確認まで加わります。
    システムが便利になったのは間違いありません。
    でも、便利になったからといって、総務の仕事がすべて楽になるわけではないんですよね。
    むしろ、人が入力した内容を確認したり、間違いを修正したりする作業は、これからもなくならないような気がします。
    とはいえ、年末調整は社員のみなさんの税金に関わる大切な仕事。
    文句を言いながらも、結局は一つひとつ確認して処理していくしかありません(笑)。
    今年も税制の変更などがあり、例年以上に確認することが多くなりそうです。
    さてさて、今年の年末調整はどうなることやら。
    全国の総務・給与担当者のみなさん。
    今年も無事に年末調整を乗り切りましょう!
    そして社員のみなさん。
    お願いですから、申告内容はちゃんと確認して、差し戻しが来たら早めに対応してくださいね(笑)。
    それだけでも、総務の人間はずいぶん助かります。
    最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
    同じように総務や給与計算を担当されている方がいたら、ぜひ「うちもこんなことあるよ!」という話を聞いてみたいです(笑)。



    ※この記事は総務担当者としての経験をもとに書いています。税制に関する説明は2026年分の制度を参考にしています。実際の控除の適用には年齢や所得などの条件がありますので、詳しくは国税庁の案内をご確認ください。
    参考資料

    あわせて読みたい|年末調整と年収の壁


    年末調整の保険データ作成を、AIで3日から1時間にした実践編はこちら。

    https://note.com/bold_oxalis9933/n/n8b6a83f62812


    「178万円まで大丈夫」の誤解と、社会保険130万円の壁についてはこちら。

    https://note.com/bold_oxalis9933/n/n11810ed69986

     
     
    ADHDかもしれない自分と向き合いながら、仕事や日常の困りごとを少しラクにする工夫やエッセイを発信しています。 集中力・段取り・うっかりミスなど、同じ悩みを持つ方と一緒に解決策を探していきたいです。 猫に癒やされながら、頑張りすぎず、自分らしく働く方法を模索中🐱

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