
障害者“枠”に人を入れる企業は沈む。一般枠を開けた企業だけが生き残る理由。
障害者雇用という言葉を聞くと、多くの企業が同じ方向を向きます。
「専用の枠があって、そこに人を入れる話だろう」と。
けれど、実際の現場を見ていると、
その“前提”がどこか噛み合っていない場面が少なくありません。
制度の意図と、企業の理解。
法律の文言と、現場の運用。
そのズレが積み重なるほど、働けるはずの人の選択肢が静かに消えていきます。
なぜ、そんなことが起きるのか。
そして、どこに本当の問題があるのか。
この記事では、その“ズレ”の正体だけを静かに見つめていきます。
世の中に広がる“誤解”を一刀両断する
多くの企業は、障害者雇用と聞くと「障害者雇用枠」の話だと思い込んでいる。
まるで“専用レーン”があって、そこに人を入れれば義務を果たしたことになる、というように。
しかし、この理解は制度の本質からズレている。
障害者雇用は「枠」の話ではなく、「人数義務」の話です。
法定雇用率は、企業が雇うべき障害者の“総数”を決める仕組みであって、
「障害者雇用枠を作ればOK」という免罪符ではない。
にもかかわらず、現場では
「うちは障害者枠の求人を出しているから大丈夫」
「一般枠は健常者の採用枠だから関係ない」
といった誤解が根強い。
この誤解が、制度の運用を歪め、働けるはずの人の選択肢を奪っている。
障害者の雇用の促進等に関する法律における「義務」の定義
(目的)
第一条 この法律は、障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、
雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保並びに障害者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
(基本的理念)
第三条 障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第四条 障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、
自ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努めなければならない。(障害者である労働者は努力義務)
(事業主の責務)
第五条 全て事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、
適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理並びに職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならない。(全て事業主の努力義務)
(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置)
第三十六条の二 事業主は、労働者の募集及び採用について、
障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となつている事情を改善するため、
労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
(合理的配慮の提供義務)
第三十六条の三 事業主は、障害者である労働者について、
障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となつている事情を改善するため、
その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
第三十六条の四 事業主は、前二条に規定する措置を講ずるに当たつては、障害者の意向を十分に尊重しなければならない。
(対象障害者の雇用に関する事業主の責務)
第三十七条 全て事業主は、対象障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで対象障害者の雇入れに努めなければならない。(雇用の努力義務)
法律上の文言:障害者雇用促進法第43条第1項において、
事業主は「その雇用する労働者の数に法定雇用率を乗じて得た数以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用しなければならない」と定められています。
「枠」の不記載:条文内には「障害者雇用枠(専用の採用区分)を設けなければならない」という文言は一切存在しません。
雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針(ガイドライン)
厚生労働省告示第百十七号
第2 基本的な考え方
全ての事業主は、法第36条の2から第36条の4までの規定に基づき、
労働者の募集及び採用について、
障害者(身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)
その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)があるため、
長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
以下同じ。)と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、
労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により
当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならず、
また、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置
その他の必要な措置を講じなければならない。
ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
合理的配慮に関する基本的な考え方は、以下のとおりである。
1 合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のものであること。
2合理的配慮の提供は事業主の義務であるが、採用後の合理的配慮について、事業主が必要な注意を払ってもその雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われないこと。
3 過重な負担にならない範囲で、職場において支障となっている事情等を改善する合理的配慮に係る措置が複数あるとき、
事業主が、障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、
より提供しやすい措置を講ずることは差し支えないこと。
また、障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であるとき、
事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、
過重な負担にならない範囲で合理的配慮に係る措置を講ずること。
4 合理的配慮の提供が円滑になされるようにするという観点を踏まえ、
障害者も共に働く一人の労働者であるとの認識の下、
事業主や同じ職場で働く者が障害の特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要であること。
障害者が希望する合理的配慮に係る措置が過重な負担であったとき、
事業主は、当該障害者との話合いの下、その意向を十分に尊重した上で、
過重な負担にならない範囲で、合理的配慮に係る措置を講ずること。
講ずることとした措置の内容等を障害者に伝える際、
当該障害者からの求めに応じて、当該措置を講ずることとした理由
又は当該措置を実施できない理由を説明すること。(説明義務)
採用後における合理的配慮の提供について
イ:労働者が障害者であることを雇入れ時までに把握できなかった場合については、障害者であることを把握した際に、
ロ:労働者が雇入れ時に障害者でなかった場合については、障害者となったことを把握した際に、
障害の状態や職場の状況が変化することもあるため、
事業主は、必要に応じて定期的に職場において支障となっている事情の有無を確認すること。
なお、障害者は、事業主からの確認を待たず、当該事業主に対して自ら職場において支障となっている事情を申し出ることが可能であること。
合理的配慮の内容
(1) 募集及び採用時における合理的配慮
障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するために講ずる障害者の障害の特性に配慮した必要な措置
障害者雇用枠は制度の一部にすぎない。義務は一般枠にも及ぶ。
法的な事実:法定雇用率は“枠”ではなく“総数義務”である
• 障害者雇用促進法の根拠
• 法定雇用率は「従業員数 × 雇用率」で義務人数が決まる
• 企業は「障害者雇用枠を設ければOK」ではない
• 一般雇用枠で採用しても義務達成にカウントされる
• つまり「枠の話ではなく、人数の話」
一般枠での雇用がカウントされる法的根拠
厚生労働省のガイドラインおよび「障害者雇用状況報告書(ロクヨン報告)」の仕様上、
採用ルート(一般公募か、障害者専用求人か)は問われません。
カウントの条件:以下の2点のみが条件です。
客観的に障害者手帳等(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳)の所持が確認できること。
所定労働時間(週20時間以上、または一定の週10時間以上20時間未満)を満たしていること。
法定雇用率の段階的引き上げ
2026年4月(現在):2.5% ➡ 2.7% にさらに引き上げ。
対象企業の拡大:従業員数37.5人以上のすべての企業に雇用義務が発生。
読者に残したい一言:
“障害者雇用枠は義務達成の手段のひとつにすぎない。”
現場のズレ:企業が“枠”に縛られて起きている問題
• 「障害者雇用枠=事務職だけ」という固定観念
「事務職限定」の思い込みが破綻する背景
DX(デジタルトランスフォーメーション)や生成AIの普及により、
従来の「障害者枠=単純な書類仕分け・データ入力」という定型事務作業そのものが社内から激減しています。
結果として、無理に「枠用の事務」を作ろうとする企業は職域が枯渇し、未達成に陥るスパイラルが起きています。
本来は職種制限はない
• 一般枠で採用しても合理的配慮は提供義務
一般枠で採用された労働者であっても、本人が障害をオープンにして配慮を求めた場合、
企業は過重な負担がない限り、対話を通じて配慮を提供する法的義務を負います。「一般枠だから配慮は不要」という言い訳は法的に通用しません。
• 医療・介護分野では除外率が残っているため誤解が強い
• 結果:
• 本来働ける職種が閉ざされる
• “専門職は対象外”という誤った運用が続く
• 障害者本人のキャリアが不当に狭められる
除外率制度の段階的引き下げ(医療・介護など)
医療、介護、運輸、建設など、特定の業種において適用されている
「除外率(雇用義務を一定割合免除する仕組み)」は、
ノーマライゼーションの観点から段階的に引き下げ
(一律10ポイント引き下げ)が適用されています。
「うちは現場作業(専門職)ばかりだから障害者雇用は関係ない」という
業種ほど、今まさに一般枠も含めた雇用設計を迫られています。
読者に残したい一言:
“
枠に縛られるのは企業側の思い込みであり、制度の要請ではない。”
読み手の行動変容:企業が本当にやるべきこと
メリット・デメリットの事実
• 「枠をつくる」ではなく「業務を切り出す」
• 一般枠・障害者枠の二元論をやめる
• 障害者の能力に応じた職域開発
• 合理的配慮は“特別扱い”ではなく法的義務
放置することの金銭的・社会的リスク
障害者雇用納付金:常時雇用労働者100人超の企業で、不足1人あたり月額50,000円の徴収。
企業名公表ステップ:
雇入れ計画作成命令 ➡ 2. 計画の適正実施勧告 ➡ 3. 特別指導 ➡ 4. 厚生労働省による企業名公表。
• 法定雇用率未達成のリスク(納付金・企業名公表)企業にとってのメリット(離職率低下・組織の多様性向上)
「一般枠での組織設計」がもたらす企業メリット
離職率の低下:障害の有無に関わらず「業務の切り出し」や「明確なマニュアル化(合理的配慮の副産物)」を行うことで、組織全体の業務効率が上がり、結果として一般社員やシニア層、外国人労働者の定着率(離職率低下)にも繋がることが各省庁の事例集で実証されています。
読者に残したい一言:
障害者雇用は『枠』ではなく『組織設計』の問題です。”
結論
「障害者雇用=採用活動」ではなく
「障害者雇用=全社的な配置転換(ポートフォリオ)」
新しく「枠」を用意して外から採る発想から、社内の既存の仕事と
人員を見直す発想への転換を促します。
「一般枠での雇用=隠れた達成ルートの開拓」
すでに一般枠で働いているパート、アルバイト、契約社員の中に、
実は障害者手帳を持っている(または取得要件を満たしている)
労働者が潜在しているケースが多々あります。
これらを正しく把握・配慮することが、最も現実的な「人数義務」の達成ルートです。
2.7%時代の完全突入
2026年4月に法定雇用率は2.7%へと引き上げられました。
これにより、企業の規模に関わらず「数人の不足」が命取りになる時代です。
「障害者枠」という狭いパイを市場で奪い合っても、
2.7%という高いハードルは物理的に達成不可能です。
一般枠の全職種(営業、製造、専門職、短時間パート)を開放しなければ、数字の維持はできません。
「週10時間以上」の超短時間雇用の現場浸透
2024年に新設された「週10時間以上20時間未満(0.5人カウント)」の制度が、
2年経った現在、企業のスタンダードになりつつあります。
① 【専門知識・研究】「特定の学問や技術への圧倒的な執着・過集中」の活用
本人の能力:発達障害(自閉スペクトラム症など)の特性として、
特定の分野(プログラミング、統計データ解析、契約書のリーガルチェック、特定の言語翻訳など)に対して、健常者を遥かに凌駕する知識や、数時間集中し続けられる高い能力を持っている。しかし、感覚過敏や体力の波があり、週5日会社に通うことはできない。
真の能力活用(一般枠・週12時間など):
週に2日、または1日3時間の短時間で、「一般の社員では太刀打ちできない高度なデータ分析やバグチェック、法務の精査」をピンポイントで担当してもらう。
意味:企業は「単なる穴埋め」ではなく、「社内で誰も真似できない一級品の専門スキル」を組織に取り込むことができる。
② 【クリエイティブ・デザイン】「独特の感性・視覚的認知」の活用
本人の能力:精神障害や発達障害を持ち、毎日のフルタイム勤務はメンタルの維持が難しいが、デザイン、イラスト、動画編集、キャッチコピー作成において、強烈なオリジナリティや高い技術を持っている。
真の能力活用(一般枠・週15時間など):
自社のSNSマーケティングの画像制作、WEBサイトのUI/UX改善、広報誌のデザインなどのコアクリエイティブを、本人の体調に合わせた短時間(例:週3日・リモート)で任せる。
意味:一般枠の「パート(作業員)」として扱うのではなく、
「パートタイムの専門クリエイター」として、企業のブランディングや売上に直接貢献する主戦力として迎える。
③ 【業務改善・標準化】「ルーティンへの徹底的なこだわりと正確性」の活用
本人の能力:マニュアル化された業務に対して、一切の妥協やミスなく、驚異的なスピードと正確性で遂行できる(知的障害や自閉傾向の強み)。ただし、環境の変化に弱いため、長時間の勤務や突発的なマルチタスクはパニックに繋がる。
真の能力活用(一般枠・週15時間など):
「誰がやってもミスの出る複雑なデータ突合」や「厳密さが求められるコンプライアンス関連のチェック」など、組織のバグ(ミス)を潰すゲートキーパー(砦)として、その時間だけ業務を統括してもらう。
意味:雑用を押し付けるのではなく、
「その人がいるから、組織のクオリティが担保される」というプロフェッショナルとしての配置である。
④【医療・介護・店舗】「ピークタイム限定」の超即戦力(週3日×4時間=12時間)
現場の課題:お昼時の飲食店のピーク、介護施設の入浴介助の時間帯、午前中の外来など、「この4時間だけ人手が足りない」という慢性的な人手不足。
解決策:一般枠のパート・アルバイトとして、その時間帯だけを任せる。
意味:フルタイム(週5日)の障害者枠を無理に作らなくても、
現場が最も助かるシフトにピンポイントでパズルのように人を配置でき、それがそのまま0.5人カウントになります。
⑤ 医療・介護分野における「高スキル障害人材」の真の職域開発例
① 【有資格者・元専門職】「復職を諦めていた潜在ナース・元専門職」の知見活用
本人の能力:看護師、理学療法士、社会福祉士などの国家資格と実務経験を持つが、
自身のメンタル不調(精神障害・うつ病など)や難病、高次脳機能障害などにより、「夜勤あり、マルチタスク、長時間の立ち仕事」のフルタイム勤務が不可能になり、手帳を取得した人材。
真の能力活用(一般枠・週15時間など):
オンライン・遠隔での相談・トリアージュ業務:訪問看護ステーションや介護施設の「利用者・家族からの電話相談窓口」や、電子カルテの監査・入力サマリー作成。
介護計画書・アセスメントシートの作成・監修:現場の介護職員から聞き取った情報をもとに、専門知識を活かして書類作成・法適合チェックのみを在宅や時短で行う。
意味:現場の動線からは外れても、「国家資格と現場経験という最大の専門性」をそのまま組織の頭脳として活用します。
人手不足の医療現場にとって、教育コストゼロの即戦力です。
② 【IT×医療DX】「医療情報・レセプト(診療報酬)の高度スペシャリスト」の活用
本人の能力:医療事務の上位資格や、診療情報管理士、ITスキル(発達障害の特性であるデータへの過集中・緻密さ)を持つ人材。
ただし、病院の受付窓口などの「突発的な対人トラブル」や、騒がしい空間での勤務が難しく手帳を所持している。
真の能力活用(一般枠・週12時間など):
診療報酬明細(レセプト)の超精密エラーチェック:月上旬のレセプト期間のみ、または週数日、現場の医事課が見落とすような複雑な算定ルールのバグや「返戻(ヘンレイ)」のリスクを、驚異的な正確性で裏方から見つけ出す。
医療DXの推進(院内システムの構築・運用):電子カルテの導入支援や、スタッフの勤務シフトの最適化アルゴリズム作成など、病院のバックオフィスを高度化する。
意味:一般の医療事務員より遥かに高い「データ処理能力と医療知識」で、病院の経営利益にダイレクトに貢献するプロフェッショナル扱いです。
③ 【介護・看護の教育】「マニュアル作成・手順の標準化」のサイレントリーダー
本人の能力:知的障害や自閉スペクトラム症を抱えるが、
元々特定の作業プロセスにおいて完璧なクオリティを出せる人材、または元福祉職で「介護技術の論理的言語化」が圧倒的に得意な人材。
真の能力活用(一般枠・週15時間など):
新人教育用の「超・具体的マニュアル」の作成と監修:医療・介護の現場は「背中を見て覚えろ」という感覚的な教育で離職が起きやすい。
障害特性である「誰が読んでも1通りにしか解釈できない厳密なテキスト・動画マニュアル」を自ら作成し、現場の標準化を担当する。
意味:単に自分が作業するだけでなく、
「組織全体の教育コストを下げ、外国人労働者や新人の離職率を下げる」仕組みを作る側のスキル活用です。
「国がこの制度を作った意図は、企業に『無理やり仕事を作れ』ということではない。
一般の現場に転がっている『週2〜3日の人手不足』や『専門スキルのスポット需要』に、
障害のある人の労働力をダイレクトにマッチングさせろ、というメッセージである。」
「医療・介護の現場は『専門職ばかりだから障害者雇用は無理(除外率に頼る)』と言い訳をする。
しかし、現場を辞めざるを得なかった『障害を持つ元・専門職』や、現場を裏から支える『尖った専門知を持つ障害者』は確実に存在する。
必要なのは、一般枠という柔軟なハコ(時短・超短時間)を用意し、
彼らの『脳(スキル)』を組織の財産として再配置することだ。」
「週10時間〜20時間という枠組みは、
企業が楽をして障害者雇用算定率を満たすことをするための
『都合のいいコマ』ではない。
フルタイムという固定観念のせいで埋もれていた
『尖った天才たち』の能力を、
企業がピンポイントで味方につけるための、
極めて戦略的な組織設計カードである。」
企業の多くは、障害者雇用を「福祉コスト」と誤解しています。
そのため、“障害者雇用枠”という専用レーンを用意し、そこに最低限の人数を配置すれば義務を果たしたと考えてしまいます。
しかし、この発想はすでに時代に合わなくなっています。
障害者雇用は福祉ではなく、
組織設計であり、投資であり、人材戦略そのものです。
この視点を持てない企業は、これから確実に不利な立場に追い込まれます。
• 採用競争の高騰に巻き込まれ
• 法定雇用率未達で納付金を払い続け
• 最終的には企業名公表というレッドカードを受ける。
一方で、障害者を“人材”として扱う企業は、まったく逆の道を歩んでいます。
• 一般雇用枠を開放し
• 週10〜20時間の柔軟な働き方を組み込み
• 社内の誰も代替できない専門スキルを取り込む
つまり、障害者雇用を「枠」で考える企業は沈み、
「組織設計」で考える企業は伸びていきます。
この記事で明確にしたいのは、まさにこの古い常識を手放す必要性です。
これから求められるのは、
「一般枠を活用した、高度な人材戦略としての障害者雇用」
という視点です。
この記事は、その意識を読者の中で大きく転換させることを目的としています。
問い
明日、自分が障害者になる可能性をゼロだと思っていませんか。
私たちは、今日と同じ身体で明日を迎えられると、どこかで当然のように信じています。
けれど、けがや病気、家族の介護、年齢の変化――
どれも、生活を一瞬で変えてしまう力を持っています。
もし自分が、
明日、働き方の制約を抱える側に立つことになったとしたら、
そのとき、どんな職場を望むでしょうか。
この“想像できるかどうか”が、
社会を自分ごととして捉えられるかどうかの分岐点だと思います。
外は暑かったらしい。
でも私は半分寝ていたので、季節の変化は他人事。
気温よりも、自分の布団のほうがよっぽど存在感があった。

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