中居正広氏の事案を発端とするテレビ業界の問題に関して。
どうも株式会社DELTA-V / 株式会社V.Iの代表取締役上杉です。
今回は少し重い話をするので、最初に書く「前提箇所」をしっかり読んでいただき、私の思想を事前にインプットしていただけると幸いです。
タイトルにもある通り、今回は元SMAPメンバーの中居正広氏の事案を発端とする一連の問題を各立場の目線で解説していきたいと思います。
▼前提要件
・時事系YouTuberなどは本当に情報弱者向けの情報発信しか無いので情報価値が低い。
・現状で中居正広氏が何かをやったという具体的且つパブリックな事実情報が無い(刑事事件や被害者とされるXさんが民事で別途訴訟しない限りは世に出ない)
・株式会社フジテレビジョンは終わらないと思います。＜https://gyokai-search.com/4-tv-sisan.htm＞
・私に寄る本投稿もベースの事実情報が乏しく、一般論や業界の事実ベースで書かせていただきます。
▼中居正広氏にまず何が起きたのか？
現状では中居正広氏に関する事実情報としては皆無な状況でして本件の炎上騒動に至るまでは週刊文春の記事からインターネットを介して炎上規模感が爆増している…という状況です。(本当にわからない方はリンク先を読んでください)
ここで重要なのは、現状で証拠と合わせて開示された具体的且つパブリックな事実情報が無いため、ネット上(＝世間)では根幹情報が無い中で様々な議論や情報発信がされているということです。なぜこのような状況になっているかというと中居正広氏とXさんの間で「示談」が成立しており、双方で本件に対する言及ができないこと…とはいってもその他週刊誌からはXさんの証言として本件内容を口外してしまっている状況も始まってしまっています。また内容が性的な事案のため、プライバシー保護の観点からもメディアはこれらの情報を慎重に扱っていると見受けられます。
これはかなり危険なことで、法律上は事案内容が事実でも名誉棄損で訴訟し勝ち取ることができるので、時事系YouTube等は中居正広氏に訴訟されたらば相当なリスクがあります。
▼中居正広氏の対応はまずかった。
前述で具体的且つパブリックな事実情報は無いとはいえ、最新状況では中居正広氏本人が週刊文集の記事を前提にXさんとのトラブルと概ねの事実と認めたうえで声明文を出していました。この声明文での文言が「金銭解決をもって芸能活動を継続できます」という同氏の安易な意思を剥き出しにしてしまい炎上が大きくなってしまった流れがあります。これは同氏の所属が個人事務所でありそういったパブリック向けのテキストの作成能力が低かったのでしょう。私から見ても稚拙な文章だと考えました。
ここから同氏の意向による番組降板と、スポンサー企業のCM差し替えラッシュが始まります。一連を見て感じるのは、やはり同氏が元所属していたジャニーズ事務所は良くも悪くもタレントのプロデュース管理能力が高かったのだと感じます。
▼共に炎上するフジテレビ
2025年1月19日時点で本事案は当事者である中居正広氏の範疇を越えて、本事案に関与したとされるフジテレビ社員やフジテレビ社自体の文化、そして代表取締役である港代表の去就への批判が大きくなり、株式会社フジテレビジョンの親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの持ち株7％を所持する第2位株主からも対応を求められる状況になっております。
最新状況ではトヨタも同局からのCM撤退(一時的に収まるかは不明)を行う程の事態になっており、大変は大変だと思われます。ただ、資産額から見て時事系アカウントが言うような「潰れる」といった状況にはならないかと考えます。YouTubeで堀江さんや田端さんらはすごく活き活きと楽しそうにフジテレビの批判をしているのですが、良い意味でも悪い意味でも大手テレビ局メディアというのは変わりづらい体質だと思います。堀江さんは昔色々ありましたからある意味ここで物申す権利が一番あるのだと思います。彼の人生においてとても影響したと思うので。
ただ、1年ほど前にジャニーズの件があり、ある意味の"判例"をメディア自体が作ってしまっているので、企業名やブランド名の変更、そして潮流を読み解くと代表役員の引責辞任(代表だけで済むのか…)は現状の状態であり得ると考えます。
冷静に時間軸で情報を追うと、炎上の根源に「中居正広」というジャニーズの因子が根幹にあり、それが企業を巻き込んで炎上している状況は「因縁」というべきなのかもしれません。
▼私が感じる違和感たち
ここで本件に対して私が感じている違和感を箇条書きで書いてゆきます。
私は少し歪んでいる可能性があるので、私のことを間違っていると思って頂いて結構なのですが、「お前ら本当にそれでいいのか？」という気持ちで執筆しております。
＜フジテレビはXさんの対応をするべきだったのか？＞
私も10年程経営者をやっていますが、自社の女性従業員(男性でも同様)が性的被害に遭ったとして、その相談を受けた上司が各所に報告するかなと…。現在、佐々木恭子アナウンサーが上司としてXさんから相談を受けて対応したことが世間には大変批判されていますが、私はそのシーンで佐々木恭子アナが多方面他所に本件の相談をしても良いのか？という疑問が頭によぎります。一般の感覚だとXさん本人が報告を拡げてくれと申し出ても会社内で個人のプライバシー情報を扱う場合に、本事案の特性上そうはならないと思います。おそらく本事案は初動では「会社の飲み会で起きた事案」としては捉えられていなく、会社から見れば従業員のプライベート上で起きた事案を会社が対応するというのは一般的に見て有りえないと思います。私ならXさんに弁護士及び警察に行くことを進めます。すごく面倒を見て弁護士の紹介程度でしょうか。
これは世間がズレていると私は感じていますが、会社は警察や弁護士では無い上に相談センターでも無いので、本事案を社内で取り扱うべきでないと思います。仮に問題となっているA氏が幹事だったとして、そのA氏に情報をエスカレーションする事自体A氏に情報を与えてしまうので、会社としてはXさんに弁護士か警察に行くことを推奨するべきです。A氏を管理下で監視しつつ警察対応になるのではないでしょうか？会社内で本事案情報を扱ってXさんに後々プライバシー情報の流布で訴訟される危険性さえあります。今回の件を見て、日本人は企業に色々を求め過ぎだなと感じています。
＜そもそもテレビ業界に限定した話なのか？＞
本事案は週刊誌報道の通りであれば、増長したタレントからのセクハラやパワハラ、そこに数字を人質に取られた局や制作サイドの忖度が起因とする事案だと思われますが、それはフジテレビの範囲だけではなく、今本事案を報道している他のキー局U局も含めたメディア全体…芸能界全体にあることだと考えます。…と言いますか、芸能/ゲーム/アニメ/バーチャル…のそれら業界も同様だと思われます。中居正広氏自身は1月中旬ぐらいまでは世間一般には好感度タレントとして存在していたわけで、基本リスナーやファンというのはタレントの表面的な部分しか見ておらず、当然裏の顔や本当にまずい一面を想像することもできないのです。
話を盛ったり、嘘ついている人もいるでしょう。まだそれが誰かが傷つかない形なら良いのですが、制作や運営スタッフを傷つけるタレントは私自身複数人見てきているので、本事案に関して言えば別に新しいことではないと感じています。本人に自覚がある人とそうでない人がいるかと思いますが…。本事案のように性的事案や誰かを肉体的に傷つけるという話になればそれは刑事事件に相当するので全然ダメだと思ます。
本事案はある意味フジテレビさんに押し付けて問題の凝縮化を世間が行ってしまっている所が真に怖い部分だなと感じています。
＜フジテレビ従業員はどうしたら良いのか？＞
私は個人的にフジテレビさんには頑張っていただきたいと考えています。
本事案の調査はしっかりやれば良いと思うのですが、例えば(今更)現役社員が本事案を問題視したり、元社員があーでもないこーでもない言うのは違和感をおぼえます。結論から申し上げると「お前ら知ってたやん…」だからです。こういった事案は全社員全従業員が当事者ですから、安易な転職を選択するのではなく今良くない組織なら今後良くなるように当事者達で変えていくべきだと考えます。現在退職希望者が増加中のようですが、屈強に負けず頑張って欲しいです。
過去の反社系興業の事案があった際にも経営陣は反社を切るしっかりとした決断をできていたので、少しずつでも改善していけば良いと思います。
…というか、今、雇用サイドから見ると前職フジテレビです、転職しにきました…系の人はリスク人材だと思います。組織人としての思想も軽いし責任感も無いと思う。
▼最後に
本事案はテレビ業界の大手企業における全体事案なのか一部事案なのかで扱いが変わるかと存じます。世間は一所懸命にフジテレビさんを叩いていますが、私は経営層や従業員の全てが"悪"とは全く思えません。知り合いも何名かおりますが、本来は中居正広氏とXさんの間で刑事及び民事で処理される事案なのだと考えます。
中居正広氏に対しては非常に残念な気持ちでもあります、私SMAP世代なので。ただ、本事案が同氏の人格の全てでは無いと思いますし、世間に説明は行った方が良いでしょうね。
以上、長文駄文にお付き合いいただきありがとうございました。
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別記事も読了いただけると幸いでございます。
