補助金の相談で一番つらいのは、不採択ではない ── 見積のミカタ 先行パートナー募集
補助金の支援をされている方に向けて書いています。
「見積のミカタ」というサービスを運営しています。設備の見積を受け取った事業者が、契約する前に補助制度などを確認するためのものです。契約前の確認まではできるようになりましたが、その先で支援者の方につなぐ部分が、まだ作れていません。
ここを一緒に設計してくださる方を、10者程度募集します。
初期登録料・実証期間中の掲載料：0円 お願いすること：事業者からの相談への対応、制度情報の確認、仕組みへの意見 掲載内容：氏名・屋号、対応地域、得意分野、対応制度、相談方法終了いつでも、費用負担なく掲載を終了できます
なぜこれを作っているのか、以下に書きます。
一番対応が難しい相談
商工会の経営指導員として20年ほど、中小事業者の設備投資の相談を受けてきました。
その中で対応が難しいのは、補助金が不採択になった案件ではありません。不採択なら、次の公募に向けて計画を練り直せます。別の制度を探すこともできます。
難しいのは、こちらです。
「もう発注してしまったのですが、補助金は使えませんか」
補助金の多くは、交付決定の通知を受ける前に発注・契約した経費を対象外としています。この段階で相談を受けても、できることがほとんどありません。
そして、この相談は珍しくありません。
「この設備、補助金使えますか」と聞かれるとき、たいていは話がかなり進んでいます。機種はほぼ決まっている。見積も出ている。設置時期も決まっている。場合によっては、契約の直前です。
順番としては、こうなっています。
設備が必要になる → 販売店に相談する → 見積が出る → 機種を決める → 商談を進める → そういえば、補助金は
この順番自体を責めるつもりはありません。設備を買うなら、まず設備の専門家である販売店に相談する。当然の流れです。
問題は、見積を受け取った後に、「この設備に補助金が使えるのか」「今すぐ契約してよいのか」をすぐ確認できる場所がないことです。だから確認が最後に回り、最後に回ると間に合わないことがあります。
補助金が使われない理由は、情報不足ではない
制度の情報自体は、かなり探しやすくなりました。検索すれば公募情報は出てきます。SNSでも毎日のように流れています。
それでも、設備投資に補助金を活用する事業者は、想像するほど多くありません。理由は情報量ではなく、別のところにあると思っています。
事業者の時間と、補助金の時間が合わない
事業者には、設備を入れたい時期があります。
機械が壊れたので今月中に入れ替えたい。繁忙期までに厨房設備を増やしたい。この受注に対応するため、来月には設備が必要。
一方、補助金には補助金の時間があります。公募開始、申請、審査、採択、交付決定、事業実施。
この二つが一致しないことがあります。補助金を使えば負担は減る。でも導入が半年遅れる。待たずに導入した方が経営上は正しい、という場合も現実にあります。
手間に見合うかどうかが分からない
制度が見つかれば終わりではありません。事業計画を書き、見積をそろえ、対象経費を確認し、書類を集め、電子申請をする。採択後も手続きがあり、導入後には実績報告と証拠書類の整理が待っています。
補助額が30万円なら、そこまでの手間をかけるのか。100万円ならどうか。専門家に依頼する費用を差し引いても、使う価値があるのか。
つまり事業者が本当に知りたいのは、「使えるか、使えないか」ではありません。
「この設備に、今このタイミングで使う価値があるか」
これは、制度を検索するだけでは答えが出ません。500万円の設備を前にした事業者が知りたいのは、使える制度が3つあるという情報ではなく、この500万円をどう用意するのが一番いいのか、だからです。
この構造を、音声でも話しています（6分20秒）
設備投資で数百万円損する「タイミングの罠」
では、なぜこの状態が放置されているのか。
設備販売、資金調達、補助金支援。それぞれに専門家はいます。にもかかわらず、事業者から見ると全部が別々の窓口になっていて、つなぐのは事業者自身の仕事になっています。
その構造と、私が考えている解決の方向を、記事より少し詳しく話しました。
※このまま読み進めていただいても、内容は分かります。
いま動いている部分
こうした背景から作ったのが「見積のミカタ」です。すでに公開しており、京都府・滋賀県で先行提供を始めています。
やっていることは単純で、設備の見積を受け取ったら、契約する前に一度だけ確認する。それだけです。
設備の種類、おおよその金額、所在地、業種、従業員数、契約予定時期。この6項目を入力すると、次の点が表示されます。所要時間は30秒ほどです。
利用できる可能性のある補助制度
契約・発注のタイミング（交付決定前に発注してよいか）
リースという選択肢
中古設備という選択肢
補助制度の対象外だった場合も、3と4は残ります。融資については、金融機関へのご相談をお勧めする案内に留めています。
大事にしているのは、囲い込まないことです。現在取引している販売店を変える必要はありません。値下げ交渉や相見積のためのサービスでもありません。設備販売店にも「販売店を変えるサービスではない」と明示したうえで、先行導入をお願いしています。
判定に使っているのは国の主要な制度で、網羅しているわけではありません。表示されるのは公募要領に基づく確認事項であり、採択や補助対象該当性を保証するものではありません。申請書類の作成・提出の代行も行いません。
これから作りたいのは、支援者との連携部分
ここからが本題です。
「使える可能性がある」と分かった事業者が、その制度に詳しい支援者にすぐ相談できる。ここがまだありません。
補助金は全国共通の制度だけではありません。自治体独自の制度があります。業種によって使いやすい制度も違います。設備の種類や導入時期でも判断が変わります。これを一人で全国分カバーすることはできませんし、するべきでもないと考えています。
そして、支援者の側から見ても、接点のタイミングに問題があると思っています。
補助金支援は、どうしても「公募が始まってから申請者を探す」動きになりがちです。しかし、本当に支援が必要な人は、その手前にいます。
設備の見積を取った人です。
これから設備にお金を使おうとしている人。販売店と話を始めた人。契約時期を決めようとしている人。
この段階でつながることができれば、制度の利用可能性を確認し、導入時期を調整し、書類を早めに準備できます。「補助金を探している人」を待つのではなく、「これから設備投資をする人」と先につながる。支援のタイミングとして、その方が自然だと思っています。
見積のミカタを、その入口にできないかと考えています。
顧客を奪う仕組みにはしません
支援者の方が最初に確認されるのは、ここだと思います。
ご紹介いただいた案件について、補助金の支援そのものを当社が受任することは考えていません。
見積のミカタが行うのは、設備・時期・制度の整理までです。実際の申請支援が必要になった案件は、紹介元の支援者にお戻しします。すでに相談されている支援者がいる事業者なら、その方に依頼していただければ結構です。
設備販売店に対しても、同じ考え方で説明しています。販売店を変えるサービスではない、と最初に明記しています。
契約前の一瞬にだけ関わって、あとはそれぞれの専門家に戻す。
このポジションを崩さないことが、この仕組みが成立する条件だと考えています。
先行パートナーの募集
まず少人数で実証を始めます。
募集数：10者程度 初期登録料：0円 実証期間中の掲載料：0円 掲載内容：氏名・屋号、対応地域、得意分野、対応制度、相談方法 お願いすること：事業者からの相談への対応、制度情報の確認、仕組みへの意見 実証終了後有料掲載へ移行する場合は、事前に条件を提示します終了いつでも費用負担なく掲載を終了できます
お願いしたいのは、制度情報を大量に登録していただくことではありません。事業者から相談があったときに、「この設備、この導入時期、この条件なら何を検討すべきか」を判断していただける支援者として、参加していただくことです。
現段階で、相談件数や成約率をお示しすることはできません。始めたばかりで、実績がないからです。だからこそ、最初から掲載料をいただく形にしていません。
実際に相談が発生するのか。どのような情報が必要なのか。事業者と支援者をどうつなげば使いやすいのか。ここを一緒に確かめさせてください。
対象として考えている方
補助金の相談や申請支援を行っている方
行政書士、中小企業診断士、税理士などの専門家
設備投資や資金調達の支援経験がある方
特定の地域や業種に詳しい方
設備販売店と連携している支援者
掲載の仕組みは、まだ決めていません
将来的には、対応地域、得意な業種、対応できる制度、支援方針、相談方法などを掲載できる仕組みを設ける予定です。ただ名前を並べるだけでなく、設備の種類・地域・導入時期といった条件から、適切な支援者を探せる形にしたいと考えています。
掲載料をいただく形にするか、いくらにするかは、まだ決めていません。実証期間中の問い合わせ件数と相談の質を見てから判断します。
一方で、掲載をすべて有料にするつもりはありません。有料掲載者だけが表示されるなら、利用者から見れば「お金を払った支援者を紹介する広告サイト」です。それでは、事業者にとって適切な支援者を探すという目的が弱くなります。
無料で参加できる入口を残しながら、有料の枠には相談につながる具体的な機能を持たせる。そのバランスをどう取るかを考えています。
だから、こういうご意見をいただきたいと思っています。
この条件なら参加したい／したくない
月額掲載より、別の料金体系の方がいい
この機能がなければ使いにくい
ここは現実的ではない
「一緒に新しい仕組みをつくりませんか」だけでは、実際には動きません。支援者から見れば、何をすればいいのか、顧客を奪われないか、本当に相談が来るのか、分からないことばかりのはずです。役割、費用、掲載条件、顧客との関係を最初に明確にしたうえで、検討していただきたいと考えています。
「もう少し早ければ」を減らしたい
設備投資の相談では、同じ言葉が何度も出ます。
「もう契約されましたか」
「発注はまだですよね」
「もう少し早ければ、この制度も検討できたのですが」
制度が悪いわけではありません。事業者も、販売店も、支援者も、誰も悪くありません。
見積を取るタイミングと、そのお金をどう用意するかを考えるタイミングが、離れすぎている。
それだけだと思っています。
だったら、その二つを近づければいい。設備を買おうと思う。販売店に見積を取る。その直後に「このお金、どう用意する」まで確認する。それが当たり前になれば、補助金は今より使いやすくなるはずです。
その入口をつくろうとしています。
ご関心を持っていただけた方は、下記までご連絡ください。仕組みの詳細をお送りします。まずは「話だけ聞いてみたい」でも構いません。
BRIDGE CYCLE株式会社 中村 裕二
Email：info@bridgecycleco.com
見積のミカタ：https://mitsumori-mikata.com
