
年金: 「振替加算」
今回は「振替加算」について見ていきましょう。
こちら「加給年金」が切れたときのお話です。
人により、「加給年金」の継続のような感じです。
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「振替加算(ふりかえかさん)」: 厚生年金や共済組合などに加入していた夫(または妻)が老齢厚生年金の受給権を得たときに、その被保険者期間によって加算される「配偶者のための上乗せ年金」です。
いわば、国民年金の「加給年金(家族手当のようなもの)」が、配偶者が65歳になったときに形を変えて引き継がれる制度となっています。
1. 振替加算の仕組みと目的
公的年金には、厚生年金側に養うべき配偶者がいる場合に支給される「加給年金」という仕組みがあります。しかし、この加給年金は配偶者が65歳になると打ち切られてしまいます。
そのため、配偶者自身の国民年金(老齢基礎年金)だけでは受給額が少なくなってしまうケースが生じます。この差額を補い、生活を支えるために、配偶者自身が65歳に達した時点から支給されるのが「振替加算」です。
2. 対象となる主な要件
振替加算を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。
生年月日要件: 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた方
受給権要件: 65歳以上になり、ご自身の老齢基礎年金を受け取っていること
配偶者要件: 厚生年金や共済組合の加入期間が20年以上ある夫(または妻)に、長年生計を維持されていたこと
加給年金の受給実績: その夫(または妻)の老齢厚生年金に「加給年金」が加算されていた実績があること(または加算される要件を満たしていたこと)
3. 金額について(昭和34年生まれの例)
振替加算の金額は、配偶者(年上の夫など)の生年月日によって決まります。若い世代ほど少額になる縮小・段階的廃止の仕組みをとっています。
昭和34年4月2日〜昭和35年4月1日生まれの方: 16,929円(年額)
※年代が古くなる(大正・昭和初期)ほど金額が高くなり、昭和41年4月2日以降に生まれた人は対象外(0円)となります。
4. 手続きの注意点
振替加算を受け取るためには、原則としてご自身での請求手続き(年金請求書の提出)が必要です。65歳になる誕生月の前月中旬頃に日本年金機構から請求書(ハガキ等)が届きますので、必要事項を記入して提出します。