テレビから電波を取り上げろ
電波は希少で有限な国家資源である
石油、石炭、レアメタル。同じである。
天然資源を国家が独占し、一部の企業がその利益を不当に収奪していたら、国民としては「分配しろ」と言いたくなるだろう。
だが、我が国の国民は電波の独占、収益の独占に無関心である。
オレの大嫌いなテレビのことだ。
テレビは電波を使って放送する。テレビ局に割り当てられている電波は広大だ。
そして無駄が多い。
いわゆるプラチナバンドのど真ん中を占有している。
くだらないバラエティーを娯楽、教育だと言い張る。
警察リリースの棒読みを「報道」だと曰う。
災害が起きたら、悲惨なお涙頂戴映像を集めて垂れ流し。
最近ではYouTubeの映像を拾ってきて再放送する。
ドラマは流行りのタレントを並べるだけ。制作費も海外の巨大配信サービスとは比較にならない。
だが、既得権益、電波は強い。広告費はそれなりに稼げる。
「メディア税」なんて言葉もある。
テレビ局に広告を出していれば、企業が不祥事を起こしてもあまり厳しく叩かれない。
CMはそのためのコストである、という皮肉だ。
実際、そのような疑念を抱かせる報道はある。
テレビに敵対していたホリエモンは粉飾決算で徹底して叩かれた。一方、長年にわたる巨額の粉飾が発覚したオリンパスについては、世間の記憶に残るほどの追及があっただろうか。
オレには報道の温度差があったように見える。
もちろん、広告出稿と報道姿勢の因果関係を証明したわけではない。
だが、広告主でもある企業を、テレビ局がどこまで公平に扱えるのか、という疑問は残る。
まぁいい。
今回はテレビの報道姿勢を糾弾するのが主題ではない。
ともかく、テレビは電波を使う。莫大に使う。
244MHz。
470MHzから714MHzまで、地上テレビ放送用に確保されている帯域幅である。
全国の民放、NHKなどが使うための領域だ。
我々はスマホを使っている。
最新のiPhoneは20万円だか30万円だかするらしい。随分高くなった。
同じ値段でテレビを買えば、レグザの85型4Kが買える。テレビはどんどん安くなるね。
ところが、そのスマホの通信には限られた電波を大勢で分け合うという制約がある。
携帯会社は膨大な設備投資をして基地局を増やし、通信容量を確保している。
それでも、駅や繁華街では通信が遅くなり、建物の奥ではつながりにくくなることがある。
一方、テレビ放送には巨大な周波数帯が確保されている。
テレビ局から電波を取り上げ再編し、携帯電話に再分配すべきである。
これを論じる。
その前に、先に想定される反論に答えておく。
我々スマホユーザーは、3G、4G、5Gと通信規格が進化するたびに端末を買い替えてきた。
その費用は当然、利用者自身が負担している。
まぁ端末そのものの性能も向上しているし、仕方がないか、で済ませてきた。
一方、電波行政では、周波数の再配分や既存設備の撤去、移転に伴う費用を、国や新たな利用者が負担する仕組みもある。
わかりやすい例が、アナログ放送から地上デジタル放送への移行だ。
あのときは、送信設備の整備や難視聴対策、受信環境の整備などに莫大な公的資金が投入された。
では、テレビの電波の再編という提言には、視聴者の負担が大きすぎる、という反論が出てくるだろう。
確かに、現在のテレビがそのまま使えるとは限らない。
新しい放送方式に対応するため、テレビを買い替えるか、外付けチューナーを用意する必要がある。
だが、ちょっと待て。
今や50インチの4KスマートテレビがAmazonで5万円程度で売られている。
この金額では、今どきミッドレンジのスマホすら買えないゾ。
スマホユーザーには通信技術の進歩に合わせて端末の更新を求めてきたのに、テレビだけは古い受信機を使い続けられるよう、貴重な電波を確保し続けなければならないのか。
もちろん、テレビを買い替えられない世帯への支援や、移行期間の確保は必要だろう。
だが、それは費用負担と移行方法の問題であって、周波数再編そのものを否定する理由にはならない。
技術が進歩したのなら、テレビもそれに適応すればよい。
いつまでも古い規格を守るために、国民共有の電波を浪費する理由にはならんだろう。
電波は使い放題ではない
そもそも電波が有限資源だという認識を持っている人は、どれほどいるだろう。
電波は石油のように掘り出して消費するものではない。
使っても減らない。
だが、だからといって無制限に使えるわけではない。
同じ場所で同じ周波数を勝手に使えば、互いに干渉して通信できなくなる。
だから、利用できる周波数を区分し、用途を決め、免許を与えている。
道路に似ている。
道路の幅には限界がある。バスもトラックも乗用車も、その限られた道路を分け合って使う。
特定の事業者に専用道路を与えれば、その分だけ他の車両が使える道路は減る。
電波も同じだ。
テレビ局に割り当てた周波数を、携帯電話会社が勝手に使うことはできない。
そして一度割り当てられた電波は、技術が進歩しても簡単には再配分されない。
ここで、総務省が公表している周波数割当図を見てほしい。
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/search/myuse/usecondition/wagakuni.pdf
テレビ放送が巨大な連続した帯域を使っていることがわかる。

地上テレビには470~714MHzの244MHzが確保されている。
一方、3.4GHz以下の携帯電話と広帯域移動無線アクセスに使われる主要帯域を合算すると、約626MHzである。かつ細切れ。
もちろん、携帯電話には3.4GHz以上にも割当がある。
だが今回は比較の対象から外す。
理由は、周波数によって電波の性質が違うからだ。
一般に、低い周波数ほど遠くまで届き、建物の内部にも回り込みやすい。
高い周波数ほど直進性が強く、遮蔽物などの影響を受けやすくなる。
地上テレビ放送が使用している600MHz周辺は、携帯電話にとっても非常に利用価値の高い領域なのだ。
もっとも、携帯電話側は626MHzをすべて同時に下り通信に利用できるわけではない。上りと下りに別の周波数を使う方式もある。
テレビ放送と通信では利用方法も異なる。
だから、244対626という数字だけで優劣を決めようとは思わない。
注目してほしいのは、これほど大きな国家資源が、現在もテレビ放送という用途のために確保されているという事実だ。
テレビに244MHzも必要なのか
日本の地上デジタルテレビは、一つの物理チャンネルに6MHzを割り当てている。
現在の地上波テレビは13~52ch、つまり40物理チャンネル分の枠を持つ。
合計240MHz。周波数帯全体では244MHzだ。
もちろん、日本中のどこでも40チャンネル放送しているわけではない。
東京なら主要な地上波は7局程度だ。
では、なぜ40チャンネルもの枠が必要なのか。
理由の一つが電波の干渉だ。
東京と隣の地域で同じ周波数に違う番組を流せば、電波がぶつかって受信障害が起きる。
そのため地域ごとに使用する周波数をずらし、多数の中継局にも周波数を割り当てている。
つまり、テレビ番組そのものを流すためだけではなく、電波の干渉を避けるためにも広い帯域を使っているわけだ。
ここに技術進歩による改善の余地がある。
現在の地上デジタル放送は、20年以上前に設計された技術を基礎にしている。
その間に映像圧縮技術は大きく進歩した。
昔の動画ファイルと今の動画ファイルを比較すればわかりやすい。
同じような画質でも、現在の圧縮技術なら小さなデータ量にできる。
放送も例外ではない。
HEVC、VVCといった新しい圧縮方式を使い、複数の番組をまとめて伝送する。
さらに新しい変調技術や、送信所同士が同一周波数を共有する仕組みを組み合わせる。
これによって必要な帯域を大幅に削減できる可能性がある。
試算してみた。
HD画質の番組を7本、同時に送る。
現在の技術を使い、1番組当たりの映像を5~10Mbps程度に圧縮する。
地上波の伝送容量や誤り訂正を考慮すると、単一の送信エリアで7番組を収めるためには、概ね12~18MHz程度が一つの目安になる。
4Kで7番組なら30~54MHz程度だ。
無論、これは映像伝送の容量計算である。
日本全国の送信所を含めて、その幅だけで運用できると証明されたわけではない。
地域ごとに異なる番組、送信所の配置、干渉、地形などの問題がある。
そこで、かなり余裕を見た仮定として考えてみたい。
地上テレビ放送を全国で30MHz程度の帯域に集約できたらどうなるか。
244MHzから30MHz。
差し引き214MHzだ。

実現すれば、約200MHzという巨大な帯域を別の用途に再配分する余地が生まれる。
テレビ放送を廃止する必要はない。
NHKも民放も、必要な番組を流せばいい。
ニュースもドラマも、くだらないバラエティも、好きなだけ作ればいい。
だが、それに244MHzもの帯域が必要なのか。
この問いに答えてほしいのだ。
空いた電波を携帯電話に渡せばどうなるか
電波が増えれば、携帯電話は速くなるのか。
基本的には、通信容量を増やすことができる。
高速道路を想像するとわかりやすい。
道路が片側1車線しかなければ、車が集中したときに渋滞する。
3車線、4車線と増やせば、同時に多くの車を通せる。
携帯電話の電波も同じだ。
利用できる周波数の幅が増えれば、同時に運べる情報量を増やせる。
ただし、電波を広く確保したからといって、すべてのスマホがその割合だけ高速になるわけではない。
基地局の配置や設備能力、利用者の数にも左右される。
それでも、混雑の緩和、通信容量の増大、基地局整備の効率化など、大きな改善の可能性がある。
さらに重要なのが、周波数の再配置だ。
空いた600MHz周辺の約200MHzを、そのまま携帯電話に割り当てる必要はない。
かつて、このような低い周波数は「プラチナバンド」と呼ばれて重宝された。
遠くまで届くので、少ない基地局で広い地域をカバーできるからだ。
今でも地方や屋内の通信では重要な性質である。
しかし、都市部の高速通信となると話は違う。
広い範囲に届く電波は、隣接する基地局との干渉を起こしやすい面もある。
都市部では、比較的高い周波数を使い、小さなエリアを多数の基地局でカバーしたほうが、効率よく通信容量を稼げる場合がある。
そこで、周波数全体を再配置する。
600MHz付近に新しい空き地ができたなら、そこへ他の周波数で運用されている業務無線などを移す。
その結果として空いた高い周波数を、携帯電話向けにまとめて確保する。
いわば都市再開発だ。
古い建物を移転させ、道路を付け替え、土地を集約して、全体を使いやすくする。
ただし、衛星通信や航空無線、レーダーなど、周波数の性質が重要な用途は簡単には移せない。
すべてを自由に引っ越しできるわけではない。
それでも、現行の割当を一切動かさない前提で考える必要はなかろう。
周波数という国民共有の資源を、現在の技術と需要に合わせて再配置する。
そんな当たり前の発想だ。
災害報道という免罪符
テレビ局が公共性を主張するとき、必ずといってよいほど登場するのが災害報道だ。
災害時にテレビは必要だ。
被災状況を俯瞰し、広範囲に一斉に情報を届ける機能には価値がある。
そこは認める。
だが、災害が起きたとき、被災者が本当に欲しい情報は何だろう。
どこで何人亡くなったか。
どこの建物が倒壊したか。
泣き崩れる遺族の映像。
もちろん、それらにも報道としての意味はある。
だが、被災している当事者にとってはどうだ。
近くの避難所はどこか。
そこにはまだ入れるのか。
断水はいつまで続くのか。
水はどこでもらえるのか。
道路は通れるのか。
病院は開いているのか。
家族は無事なのか。
必要なのは、自分がどう行動すればよいか判断するための情報ではないか。
テレビは基本的に一方向のメディアだ。
放送局が選んだ情報を、放送局が決めた順番で流す。
一方、スマホは双方向通信ができる。
自分が知りたいことを検索する。
家族に連絡する。
行政の情報を調べる。
避難所の場所を地図で確認する。
必要なら救助を要請する。
被災者を、悲惨な映像を眺める受動的な視聴者として扱うのか。それとも、自分で状況を判断し行動する主体として扱うのか。
ここには大きな違いがある。
実際、2016年の熊本地震について総務省が行った調査では、被災者が利用した情報通信手段として携帯電話が大きな役割を果たしていた。
ただし、2024年の能登半島地震の調査ではテレビが重要な情報源だったという結果もある。
世代や被害状況によって違うのだ。
また、スマホには基地局の停電や通信集中という弱点がある。
テレビの一斉放送には、それとは異なる強みがある。
だからテレビの災害放送をやめろと言っているのではない。
災害放送を維持するのはよい。
だが、そのために244MHzもの帯域を維持する必要があるのか、と聞いている。
通信インフラの強靱化と、テレビ局の既存周波数の保護は別の話である。
電波法第1条を読め
ここで法律を確認してみよう。
電波法第1条。
「この法律は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」
実に立派な理念である。
公平、能率的、公共の福祉。
どこにも「テレビ局の既得権益を保護する」とは書いていない。
放送法にも、放送の不偏不党、真実、自律、健全な民主主義への寄与といった理念が掲げられている。
さて、現実のテレビを見てみよう。
芸能人が集まって身内話。
くだらないクイズ。
YouTube動画を再編集して流す番組。
タレントが飯を食って「おいしい」と叫ぶ。
どのチャンネルを回しても似たり寄ったり。
オレには、公共の福祉を増進するために貴重な電波を占有する必要があるコンテンツとは思えない。
もちろん、娯楽も文化である。
バカみたいな番組を見て楽しむ自由もあれば、作る自由もある。
そこは否定しない。
しかし、テレビには報道、教育、教養、娯楽という番組種別がある。
民放はそれらをバランスよく放送することが求められ、番組の分類や放送時間も公表している。
とはいえ、全国一律で教育番組を何%以上放送しなければならない、という法的な比率があるわけではない。
そして、その分類は基本的に放送局の自主的な判断だ。
芸能人がクイズに答える番組を教養と呼ぶ。
豆知識を紹介するバラエティを教育的な番組と呼ぶ。
そんな分類も、基準の作り方次第では可能になる。
分類の実態は個別に検証する必要があるが、自ら基準を決め、自ら分類し、自ら公表する制度で、公共性がどこまで客観的に測れるのかという疑問は残る。
無論、政府が放送内容に口を出せば、表現の自由や報道の独立性を損なう危険がある。
だから自主性を尊重する制度には意味がある。
だが、番組内容に政府が干渉しないことと、公共資源である電波を大量に割り当て続けることは、別の問題だ。
好きな番組を作ればよい。
だが、そのために国民共有の資源をどれほど使わせるべきかは、国民全体の問題である。
「嫌なら見るな」では済まない
かつてテレビタレントが言い放った「嫌なら見るな」という言葉がある。
ああ、見てねぇよ。
だが、見なければ済む問題ではない。
オレがテレビを見ようが見るまいが、テレビ局が利用する周波数の割当は変わらない。
公共資源を占有するという事実も変わらない。
バカみたいな番組を作るなとは言わない。
YouTubeで好きなだけ流せばよかろう。
現在はコンテンツを届ける手段がいくらでもある。
YouTube、Netflix、Amazon Prime Video、TVer、その他にも多数の動画配信サービスがある。
しかも、それらは視聴者が何を見るか、いつ見るかを選択できる。
テレビの放送時間に生活を合わせる必要もない。
当然、インターネット配信にも通信設備や電波が必要だ。
大量の人が同じ動画を同時に見る場合は、地上波の一斉放送のほうが通信効率に優れることもある。
だからといって、現在の周波数割当をそのまま維持する理由にはならない。
放送する自由と、広大な周波数を占有する権利を混同するな、という話だ。
テレビ局は普通の民間企業ではない
テレビ局は民間企業である。
利益を追求すること自体は悪いことではない。
だが、普通の民間企業と同じ条件で競争しているわけではない。
最大の違いは、公共資源である電波を利用できる地位を国から与えられていることだ。
電波は誰でも自由に使えるものではない。
好きな周波数を選んで送信機を立て、明日からテレビ局を始める、というわけにはいかない。
参入が制限される市場で、既存の放送局は長い年月をかけて巨大な顧客基盤、知名度、広告営業網、コンテンツ資産を築いてきた。
そして現在、テレビ局は放送だけをしている企業でもない。
映画、アニメ、動画配信、イベント、出版、不動産。
巨大な企業グループとして多角経営を進めている。
その経営努力まで否定するつもりはない。
しかし、テレビ放送という強力な宣伝媒体を自ら持っていることは、他の事業に進出する際にも有利に働く。
映画を作れば自社番組で紹介できる。
イベントを開催すれば自社番組で宣伝できる。
コンテンツを配信すれば、地上波で視聴者を誘導できる。
それは市場競争の中で獲得した能力でもあるが、公共電波を利用できる地位によって形成された優位性でもある。
ならば、その特権にどれほどの公共的な対価が見合っているのか、問うて何が悪い。
1MHz当たりの稼ぎ、4.4億vs15億円
ここで経済性を考えたい。
企業の売上や利益は、社会的価値を完全に表すものではない。
だが、市場がそのサービスにどれほどの対価を認めているかを観察する指標にはなる。
国民は限られた所得の中から、通信サービスに金を払う。
広告主は、宣伝効果を期待してテレビ局に金を払う。
その選択の積み重ねが、企業の収益になる。
そこで、全国の地上テレビ放送事業者の収益をすべて合算し、244MHzで割る。
携帯電話についても、全国の通信料収入と通信事業の利益を合算し、割当帯域幅で割る。
これなら、同じ国家資源を利用する事業が、どの程度の経済活動を生んでいるか比較できる。
もちろん、企業の利益がそのまま国民の福利になるわけではない。
テレビと携帯電話では事業構造も違う。
それでも、比較する意味はある。
暫定的な推計では、全国の地上民放テレビの放送事業に対応する年間利益は、1MHz当たり約4.4億円。
一方、携帯通信について、金融などの副次的事業を除外し、過去の通信事業利益率を現在の通信料収入に当てはめると、1MHz当たり年間15~20億円程度という試算になる。
ただし、これらは厳密に同一基準で算出した営業利益ではない。
テレビ側は経常利益率による按分推計、携帯側は通信事業の利益率を仮定した推計である。
携帯電話の割当幅には一部地域用途も含み、楽天モバイルの損益の扱いも残っている。
したがって、現段階で両者の差を確定した事実として扱うことはできない。
それでも、周波数の配分を考える際に、こうした比較がほとんど国民の目に触れないこと自体、考える余地がある。
さらに、携帯電話の通信容量が増えて利用者が快適になっても、通信会社の売上が増えるとは限らない。
国民の利益は、企業の利益だけでは測れないからだ。
問いたいのは、どちらの企業を儲けさせるべきか、ではない。
同じ電波を使わせるなら、国民にどちらが多くの価値を提供できるのか。
これである。
電波にも市場原理を働かせろ
石油も土地も、希少な資源には価格が付く。
需要が高ければ価格は上がる。
利益を生まない利用方法から、より高い価値を生む利用方法へと資源が移動する。
それが市場原理だ。
ところが電波は、行政によって用途が固定され、事業者への割当が行われる。
もしテレビ局が現在使っている周波数を、携帯電話会社がより高い価値で利用できるとしても、自由に買い取って用途変更する仕組みにはなっていない。
これが問題なのだ。
電波オークションの議論は昔からある。
限られた周波数を競争的に割り当て、資源の価値を価格に反映させる仕組みだ。
だが、放送業界は放送用周波数へのオークション導入に反対してきた。
公共性や災害報道、放送の安定性などを理由にしている。
言いたいことはわかる。
金を持った企業が電波を独占し、公共性の高い放送が失われては困る。
放送の自由や多様性を、単純な金額競争だけで決めるべきではない。
その懸念には意味がある。
だが、ここでも話がすり替わっていないか。
テレビ放送を維持する必要があることと、テレビ放送に244MHzを割り当て続ける必要があることは別だ。
技術的な再編によって放送用の帯域を集約し、最低限必要な公共的機能を確保する。
そのうえで、残った帯域を他用途に再配分する。
これなら、放送の自由を守ることと、電波の効率的な利用を両立させる道がある。
現在のテレビ放送用帯域を30MHz程度に集約できるかは、全国の干渉対策や中継局の再設計を含め、さらに検証が必要だ。
社会的な移行費用も膨大だろう。
受信機の交換、送信設備の更新、放送事業者同士の調整など、簡単な話ではない。
だが、ここではまず技術的な可能性と、資源配分の原則を問いたい。
技術が変わり、需要が変わり、社会の情報取得手段が変わったのなら、周波数の割当も見直すべきではないか。
その議論すら、既存事業者の都合で封じるべきではなかろう。
国家資源は誰のものか
オレはテレビが嫌いだ。
くだらない番組も嫌いだし、報道の傲慢さも嫌いだ。
巨大な公共資源を利用しているという自覚が感じられないところも嫌いだ。
だが、テレビ局を潰せと言っているわけではない。
テレビを見るなとも言っていない。
好きな人は見ればよい。
好きな番組を作ればよい。
それで商売が成立するなら、好きに稼げばよい。
ただし、電波はテレビ局の私有財産ではない。
テレビ局が事業を始めた時代と、現在では技術も社会環境もまったく違う。
かつては映像を全国に届けるための重要なインフラだった。
そのために広い電波を優先的に割り当てた合理性もあった。
しかし、現在では誰でもスマホで映像を配信できる。
個人が世界中に向けて情報を発信できる。
被災者は自ら必要な情報を探し、他者と連絡を取り、行動を判断できる。
その社会で、テレビ放送に従来どおりの電波を確保し続ける必要があるのか。
電波法第1条は、電波の公平かつ能率的な利用によって、公共の福祉を増進すると定めている。
テレビ局の利益を最大化するためでも、既存の周波数割当を永久に保護するためでもない。
もちろん、地上テレビ放送を30MHz程度に集約するという構想には、まだ技術的な検証が必要だ。
だが、仮に200MHzもの帯域を再配分できるなら、国民が得る利益は決して小さくない。
それによってスマホの通信が快適になり、通信インフラが強化され、新しいサービスが生まれる可能性がある。
企業がいくら儲かるかは、二次的な話だ。
大事なのは国民が何を得るかである。
石油や鉱物資源の利権には敏感なのに、目に見えない電波の利権には無関心。
これは不思議な話だ。
嫌なら見るな?
見ねぇよ。
だから、電波を返せ、と言っている。
電波は国民のものだ。
電波法第1条を、もう一度読んでこい。