地震が来た時、全半壊していないのに、建て替えが必要になる?一生住むための家づくりのポイント。|失敗しない家づくり|現役住宅メーカー営業が語る言えない話
どうも、“すずたく”です。
能登被災地の公費解体が完了したらしいです。その数なんと4.2万棟!あれ?そんなに被害を受けた家多かったっけ?
国土交通省が2024年11月に発表している資料によると、能登地震での建物被害は、全壊6,425棟、半壊23,892棟らしい。別の資料では全壊8,408棟、半壊21,296棟と何故か数字がずれているが、いずれにしても全半壊は約3万棟の筈です。つまり全壊、半壊にも認定されない家が1.2万棟近く解体されているのです。それもそのはず、半壊の認定が取れなくても、修理に1000万円以上かかる家はゴロゴロ有ります。しかも、表面上綺麗に修理したとしても、地震で受けたダメージは蓄積されています。再度大きな地震がくれば、前回の地震には耐えた家でも倒壊する事も有るでしょう。なので、多くの人が修理する事よりも建て替えを希望されています。しかし、解体が終わった今でも更地が目立ち、建て替えはなかなか進んで無いそうです。
建て替えが進まない一つの理由として、住宅価格の高騰があるそうです。地震保険と支援だけではお金が足りないのです。地震保険の火災保険付帯率は80%近いそうですが、地震保険は火災保険のように再調達額(同じものを建て替えられるだけの金額)がおりるわけでは有りません。全壊認定になれば、地震保険全額が貰えますが、そもそも火災保険の半額までしか入れません。「大半損」で半額の60%、「小半損」で半額の30%しか保険金がおりません。能登地震で公費解体した4.2万棟のうち、1.2万棟は全壊、半壊して無いわけですから、さらに少ない「一部損」で、半額の5%しかもらえません。(国の全半壊の基準と地震保険上の全損、半損の基準は違うのでイコールでは有りませんが)
4000万円の火災保険ならば、2000万円の地震保険にしか入れず、一部損の方はその5%の100万円の保険金しか手にする事が出来ない計算です。
被害額が1000万円以上でも、地震保険上一部損の認定しか受けられないというのは、どういう事か分かりますか?損害額の割合が20%以上あれば少なくとも小半損になるはずです。4000万円の家でも800万円以上の被害なら小半損になるので、1000万円の被害で一部損なのはおかしくない?と思われる方いると思います。実は、地震保険上の損害額って主要構造部の損害額しか計算されません。主要構造部というと、柱、屋根、床、基礎とかですね。ガラスが割れたとか、水回り設備が壊れたとか、装飾部品の被害なんかは損害額には入りません。なので、被害額は大きいのに、地震保険上の全半壊の認定が取れないことが結構有ります。
中途半端に耐震性が高い家だと、倒壊せずに残ります。地震保険の調査員も、壁を剥いでまで構造体がどうなっているかなんて確認しません。基本目視、傾きを見るのに水平器を使うぐらいで判定していきます。地震保険上、一部損の認定でも、次大きな地震がくれば倒壊する家はいっぱいあると思いますよ。熊本の地震がそうでした。1回目の地震で倒壊しなかった(どころか見た目には全く壊れていないように見えた)家が、2回目の本震で多数倒壊しています。こんな情報聞いていれば、地震で倒れなかったからと言って、ちょっと直してそのまま住み続けるのは不安ですよね?
そこでそうならない為に、住宅会社を選ぶ際は、「過去の大地震で全半壊した事が有りません」という情報は必須として、それ以外に確認して頂きたいところが有ります。それは・・・