
有料老人ホーム運営・管理 週報
有料老人ホーム運営・管理 週報
対象:2026年11月9日~15日(11月16日公表資料を反映)
今週は新たな運営基準・通知の確定事項は少なめです。一方、2027年度介護報酬改定の基礎となる最新の経営・賃金調査が公表されました。
1.介護付きホームの収支差率は4.3%へ微減
対象:介護付き(特定施設)/調査結果・確定
対応:情報把握
何が変わったか
厚労省が11月16日に公表した2026年度介護事業経営実態調査案では、特定施設入居者生活介護の税引前収支差率は、物価高騰対策補助金を除いて、2026年度決算の4.7%から2027年度決算の**4.3%**へ0.4ポイント低下しました。全サービス平均も5.3%から4.3%へ低下しています。mhlw.go.jp施設で確認すべきこと
自施設の介護事業収支について、人件費、食材費、光熱費、委託費の前年比と、入居率・加算算定率を確認。ホーム全体の住宅・食事収入と、特定施設サービスの収支を分けて比較してください。判断
報酬改定率が決まったわけではありません。次年度予算では、報酬の増額を前提にせず、物価・賃金上昇を反映した複数の収支シナリオを本部と共有してください。
2.介護付きホームの介護職員給与は月1万6,690円増
対象:介護付き、処遇改善加算対象の併設介護事業所/調査結果・確定
対応:要確認
何が変わったか
処遇改善加算を取得する特定施設の常勤介護職員の平均給与額は、2025年7月の34万6,950円から、2026年7月は36万3,640円へ上昇。前年比は1万6,690円・4.8%増でした。基本給・手当・賞与等を月額換算した調査上の平均で、各施設に義務付けられた賃上げ額ではありません。mhlw.go.jp特定施設では、賃金改善の実施方法としてベースアップ55.2%、定期昇給55.5%、賞与等の引上げ45.4%が報告されています。
施設で確認すべきこと
自施設の常勤介護職員について、前年同月からの給与増加額・増加率、処遇改善加算の配分、採用時賃金と既存職員賃金の逆転、職種間のバランスを確認してください。判断
全国平均をそのまま賃上げ目標にはできませんが、採用競争力を確認する比較材料になります。自施設が大きく下回る場合は、離職率・応募数と合わせて本部へ報告する必要があります。
3.エイジフレンドリー補助金は11月20日締切
対象:住宅型・介護付きの対象中小企業/確定事項
対応:申請予定なら要対応
何が変わったか
新情報ではありませんが、申請期限が今週の**11月20日(金・当日消印有効)**に迫っています。60歳以上の労働者を常時1人以上雇用する対象中小企業が、転倒・腰痛防止設備などに活用できます。予算到達時は期限前に終了する場合があります。mhlw.go.jp施設で確認すべきこと
法人本部が申請済みか、見積書・リスクアセスメント・添付資料に不備がないかを確認してください。交付決定前に発注・契約すると補助対象外となる可能性があります。判断
申請予定なのに未提出の場合は、直ちに本部へ確認してください。利用予定がなければ対応不要です。
今週の確認・対応事項
介護付き:収支差率と人件費率を前年決算と比較
処遇改善:常勤介護職員の実際の給与増加額・率を確認
補助金申請予定施設:11月20日の期限と交付決定前発注の禁止を確認
11月16日の処遇改善・生産性向上に関する報酬改定審議は、資料・結論が確定後に確認する
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