創業期の税理士選びで後悔しないために。1年半の契約で見えた「期待」と「現実」のギャップ

本日は、現在検討している「税理士の変更」について、その思考プロセスを整理したい。創業から1年半、実体験を通して見えてきた税理士業界のリアルと、次回の選定基準を文章に残しておく。

税理士との1年半を振り返る

今の税理士とは、創業前に知人の紹介で契約した。もちろん2〜3社との面談を経て納得した上で決定しており、当時の判断自体に悔いはない。

創業時の選定基準は、正直なところ明確ではなかった。「顧問税理士は売上が上がってからでいい」という話も聞いていたため、決算期が近づいてから検討するつもりだった。しかし、結果的に創業支援に強い事務所と契約したのは、煩雑な設立手続きをアウトソーシングする目的があったからだ。

実際、独力では困難な業務をテキパキとこなしてもらい、こちらは押印とファイルの格納だけで済む状態になった。創業直後の貴重な時間を営業活動に充てられた点は、大きなメリットだったと言える。

しかし、その後の記帳代行、MTG、資料のクオリティについては、残念ながら期待を下回る結果となった。何が期待通りで、何が期待外れだったのかを整理する

期待通りだったこと

最大の目的であった「創業支援業務」については、期待通りであった。
また、コミュニケーションツールとしてLINEが使えた点は非常に良かった。多くの事務所がChatWorkやSlackをメインとする中、日常的に使うLINEで連絡が取れる機動力は、あえて挙げるなら唯一の「期待を超えた」部分かもしれない。

期待を外れたこと