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物流ニュースなび【26年10月28日号】アンモニア燃料船4隻の建造・運航へ 船社は「重油の次」にどう賭けてきたか

    みなさん、こんにちは。

    今日は、10月27日に発表された、海運・造船・エネルギー7社のアンモニア燃料船の話を取り上げます。船の脱炭素は「重油の次は何か」という議論が長く続いてきましたが、船社はそれぞれ、答えを待たずに複数の燃料を試してきました。今回は単発のニュースとして読むだけでなく、これまでの動きを時系列で追いかけてみたいと思います。

    ■ トピック
    アンモニア燃料自動車専用船4隻の建造・運航およびアンモニアバンカリング事業の商用化について
    (出典:今治造船、川崎汽船、旭洋造船、JERA、新来島どっく、日本郵船、日本シップヤードの共同プレスリリース、2026年10月27日)

    燃料調達から運航までを一体整備
    上記の7社は、中部地区でアンモニア燃料の供給網をつくり、その網を使う自動車専用船4隻を建造・運航することで合意しました。燃料を仕入れる段階から、船が燃料を受け取って走る段階までを、一本の流れとして作り込む内容で、7社は世界初と位置づけています。

    自動車専用船は日本郵船と川崎汽船が2隻ずつ導入し、2030年の竣工を目指します。トヨタ自動車をはじめとする荷主の完成車輸送に投入する計画です。エンジンはアンモニアを使える二元燃料エンジンで、太平洋を渡る航海をアンモニアだけでまかなえる大きさの燃料タンクを備える予定です。アンモニアをどの割合で使うのかは、リリースに記載がありません。燃料を渡すバンカリング船も旭洋造船が建造し、竣工は同じく2030年の見通しです。

    JERAが仕入れて郵船と川崎汽船が売る
    燃料の調達は、JERAが受け持ちます。インドなどで再エネを使って作ったグリーンアンモニアを仕入れ、碧南火力発電所の隣の受入基地に出荷設備を加えて、バンカリング船へ送り出す段取りです。JERAは同日、インドのAM Green社と、年間約7万トンのグリーンアンモニアを5年間調達する、法的拘束力のある基本合意書を結んだことも発表しました。

    自動車船は、新来島どっくが基本設計を中心に担い、今治造船と日本シップヤードを加えた3社で建造します。バンカリング船は、日本郵船またはその100%出資会社が保有・運航します。燃料の販売は、郵船と川崎汽船が折半出資で設立する合弁会社の仕事です。名古屋港と三河港を中心に、停泊中の船へ横付けして供給する方式です。報道では、バンカリング船の積載量は計1万立方メートルと伝えられています。

    LNGの次を探した3社の歩み
    郵船は20年に、国内初の大型LNG(液化天然ガス)燃料自動車船を竣工させました。商船三井は21年にLNG燃料の自動車船4隻で合意し、川崎汽船も同年に8隻の調達を決めています。郵船と商船三井はLNGを橋渡しの燃料と位置づけ、川崎汽船もLNGから次世代燃料への代替を計画に掲げてきました。

    その先で、郵船は国産エンジンを載せたアンモニア燃料船の開発に自ら取り組み、24年にはアンモニア燃料のタグボートを就航させています。商船三井は25年にベルギーのCMB.TECHと9隻の共同保有・定期用船で合意しました。川崎汽船は伊藤忠商事などと組み、20万トン級のアンモニア燃料船の基本設計承認を22年に取得しています。風力やバイオ燃料にも並行して手を伸ばしてきました。

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    (出典)各社資料・報道をもとに筆者作成

    表を横に読むと、自動車船でLNGに踏み出した時期は3社とも2020~21年に重なり、その次の段階にアンモニアが来るという流れも共通しています。今回の7社に入ったのは郵船と川崎汽船で、商船三井は参画していません。

    どの燃料にも一長一短がある
    LNGは実績あるエンジン技術と広がる供給網が強みで、いまの主力です。重油に対するCO2の削減幅は、各社の発表で25~30%、船型の改良を含めて約40%とする例もあり、ゼロにはなりません。課題は、燃え残ったメタンが漏れるメタンスリップです。メタノールはLNGより取り扱いが楽な反面、毒性が強く引火しやすいため、安全対策が要ります。商船三井は23年、家畜のふん尿などを原料にしたバイオメタノールで、燃料の製造から消費まで含めて排出が実質ゼロの航海を実現しました。

    アンモニアは、燃やしてもCO2が出ず、肥料用として大量に流通している点が強みです。半面、毒性があり、燃焼でCO2の298倍の温室効果を持つ亜酸化窒素が出るおそれもあります。燃えにくいため、重油などとの混焼が基本です。水素は燃焼性がよく専焼でゼロエミッションを狙えますが、体積は従来燃料(C重油)の4.5倍(アンモニアは2.7倍)に及び、マイナス253度の極低温も扱わなければなりません。バイオ燃料は、エンジンを替えずに既存の船で使えますが、原料の確保とコストが壁です。

    隻数の差も大きく、25年4月時点で就航・建造済みの船は、英国のブリタニアP&Iクラブの資料によれば、LNG燃料船が1370隻、メタノール燃料船が58隻、アンモニア燃料船が4隻(今回の4隻とは別)でした。経産省は、水素、アンモニア、カーボンリサイクルメタンのいずれが主流になるかは、燃料の価格や供給網の整い方に左右され、いまは見通しにくいと整理しています。

    荷主が気にする「運賃」への跳ね返り
    取材では、荷主側から、環境への配慮として燃料の切り替えは理解できるものの、増えたコストがそのまま運賃に乗るなら手放しでは歓迎できない、という声が聞かれます。今回のリリースには、4隻の運航コストや、荷主に求める費用の考え方に触れた記述はありません。

    安全面では、国土交通省が25年6月に、アンモニアのバンカリングガイドラインを策定しました。緊急離脱システムやガス検知器といった設備の要件、作業者の立ち入りを禁じる場所の設定、事前の安全教育と訓練などを盛り込んだ内容です。

    国際規制では、IMO(国際海事機関)が25年4月に、海運の温室効果ガス削減に向けたネットゼロ・フレームワークを承認しました。ところが同年10月、採択は1年延期されています。

    4隻が走り出す2030年までに、安全ルールと国際規制はどこまで固まっているでしょうか。また、環境対応の上乗せ分が生じるとき、荷主と船社はその線引きをどう決めるのでしょうか。

    今日はここまでです。次回もお楽しみに。

     
     
    ジャーナリスト/ライター/編集者|青山ロジスティクス総合研究所代表|専門紙「輸送経済」記者、「月刊ロジスティクス・ビジネス」副編集長などを経て現職。著書に『知識ゼロからわかる物流の基本』『ルポ トラックドライバー』など。「LOGISTICS TODAY」編集委員を兼務。

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