
【CTX150】BASEが9.1%急騰。TOB価格340円を突破した株価と、巨大資本が狙う「コマース×金融」の主導権
【本日のサマリー】(2026年10月3日)
10月2日の株式市場で、ネットショップ作成プラットフォームのBASEが前日比9.14%上昇し、コマース変革銘柄群「CTX150」の上昇率首位に立ちました。SBIホールディングス傘下のSBINM合同会社によるTOB(株式公開買付け)の期間が延長されるなか、株価は買付価格の340円を上回る370円で引けています。
米国市場では、9月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、前日に上昇した銘柄を中心に値を下げる動きが広がりました。日経平均株価も3日ぶりに反落しました。CTX150の日本50銘柄で上昇したのはわずか5社にとどまり、全体としては逆風が強い一日でした。
CTX150時価総額:約2,387兆円
日経平均株価:68,309円46銭
USD/JPY:約157.9円
CTX150 騰落ランキング
上昇TOP5
1位. BASE(日本)+9.14%
2位. MonotaRO(日本)+5.18%
3位. DoorDash(米国)+3.83%
4位. Oracle(米国)+3.06%
5位. Chewy(米国)+2.54%
下落BOTTOM3
1位. MakeMyTrip(インド)-6.55%
2位. Accenture(米国)-6.31%
3位. MTG(日本)-4.87%
米国市場
米国・中国ADR銘柄(更新が止まっていた3銘柄を除く81社)は上昇35、下落46と、下落が上昇を上回りました。雇用統計では失業率が前月の4.1%から上昇し、労働市場の減速を示す内容となっています。
9月28日の下落から反発した料理宅配のDoorDashに加え、ペットECのChewy、クラウド基盤のOracleが上昇しました。Oracleは中国Tencentとの間で、東南アジアのデータセンターにおける演算用半導体約10万基の5年リース契約(約1.1兆円(70億ドル))を結んだと、英フィナンシャル・タイムズが報じています。一方、前日に第4四半期決算を受けて15%超上昇したAccentureは6.31%下落し、上げ幅の半分近くを返しました。アプリ広告配信プラットフォームのAppLovinも4.65%下げました。
中国市場
本土取引所が国慶節連休で休場となるなか、米国上場の中国ハイテク・コマース株は総じて軟調でした。動画配信のBilibili(-2.3%)やJD.com(-2.2%)、Tencent(-1.6%)をはじめ、Alibaba GroupやPDD Holdingsも各1.5%下落しましたが、下落率は3%圏内に収まっています。
欧州市場
adidasを除く欧州8銘柄は、上昇4、下落4でした。高級ブランドのKering(-3.2%)やミールキットのHelloFresh(-2.5%)が下落した一方、フードデリバリーのDelivery Hero(+1.0%)や自動倉庫技術でネットスーパーを革新するOcado(+0.8%)は堅調に推移しました。
インド・韓国・香港市場
インド市場はマハトマ・ガンディー生誕記念日で休場でした。国慶節の休場が明けた香港市場では、デリバリーのMeituan(美団)やショート動画コマースのKuaishou(快手)が9月30日の終値を下回りました。韓国市場は、検索起点のコマースを握るNaver、トーク画面直結の購買体験を広げるKakaoともに小動きにとどまっています。
日本市場
日経平均は前日比647円安と反落しました。直近2日間で3,400円強上昇した反動で利益確定の動きが優勢となり、東証プライムの値下がり銘柄は84%強に上りました。その中で異彩を放ったのが、間接資材ECでDXを推進するMonotaRO(+5.18%)と、大きく上昇したBASEです。
【注目】TOB価格を超えたBASE株。SBIと筆頭株主が狙う「コマース×金融」の接点
10月2日、BASEの株価は前日比9.14%上昇し、370円で引けました。出来高は約765万株、売買代金は27億円を超えています。
焦点は、SBIグループ傘下のSBINM合同会社が進めるTOB(株式公開買付け)の行方です。SBINM合同会社は1株340円で、BASE株の最大20%(2,379万2,300株)を買い付けます。買付下限はなく、応募が少なくても成立します。9月30日に買付期間が10月15日まで延長された2営業日後の10月2日、株価は買付価格を上回りました。
TOBに応募すれば1株340円ですが、市場では370円で売却できます。この差がある間は、市場売却を選ぶ株主が増えやすく、SBI陣営が上限の20%まで応募を集められない可能性があります。ただし、本TOBは上限付きの部分公開買付けのため、応募が上限を超えた場合には買付数が按分されます。
9月1日の記事では、SBIとBASEの資本業務提携を「EC×金融」の動きとして取り上げ、TOBの結果を次の焦点に挙げました。
株価は発表直後に1割ほど上昇したあと340円近辺まで戻り、10月1日の終値は339円でした。TOBの結果は、期間延長により10月15日以降に判明します。
もう一人のキーパーソンとしては、20.53%を保有する筆頭株主の牧寛之氏(バッファロー社長)です。牧氏は2025年、BASE側の反対意見があるなかで自らTOBを実施し、買付価格を407円に引き上げたうえで2割超を取得しました。SBI陣営が上限いっぱいの取得に至れば、個人投資家と金融グループが2割前後ずつ株式を持つ、異例の株主構成になります。
資本が集まる背景には、BASEの稼ぎ方があります。同社の開示資料によると、ショップ開設数は2025年末に250万に達しました。2025年12月期、主力のBASE事業は売上高108億円、セグメント利益14億円(セグメント利益率約13%)でした。一方、YELL BANK事業は売上高11億円、セグメント利益5億円(セグメント利益率約46%)でした。売上規模はBASE事業の10分の1ほどですが、利益は3分の1を超えています。
この構造は、コマース事業の収益源泉が、店舗や商品ページの提供だけではなく、店舗に流れる決済・入金・資金に広がりつつあることを示しています。ネットショップの売上の流れと接点を持てば、運転資金の融資や立替払いを、売上入金とあわせて出店者に提供しやすくなります。こうした仕組みは「エンベデッド・ファイナンス(組込型金融)」と呼ばれます。
牧氏が付けた407円と、SBI陣営が提示した340円は、単なるソフトウェア企業への評価額にとどまらない可能性があります。小規模事業者の売上や入金に日常的に接する「キャッシュフローの接点」を、それぞれが重視しているとも読めます。
株価が340円を上回ったまま10月15日の買付期間終了を迎えた場合、SBI陣営が現行条件のまま着地するのか、条件変更に動くのかは現時点で未定です。その結果は、出店者の商品流通と資金流通を、どの事業者がどの程度担うかを考えるうえでの一つの試金石になります。
CTX150とは?
CTX150(Commerce Transformation X 150 / 通称:コマトラ)は、EC・決済・物流・D2C・SaaSなど、コマース変革を牽引する世界150社の株価を追跡する注目銘柄群です。
Commerce Transformation X 150 編集部
2026年10月3日
※CTX150は独自に選定した注目銘柄群であり、金融商品ではありません。本コンテンツは参考情報であり、投資判断の根拠とすべきではありません。データはYahoo Finance等から取得しており、取得タイミングにより実際の数値と異なる場合があります。