
NEXYZ.Groupの年収|30歳で417万は妥当か【2026年最新】
NEXYZ.Groupの2025年9月期の連結売上は284億3,300万円。4期前の187億6,000万円から1.5倍に伸び、営業利益は前期比53%増の18億2,000万円まで来た。連結従業員も927人から1,066人へ増えている。伸びている会社だ。
ところが、社員の申告から作られた30歳時点の年収相場は417万円になる。会社の売上も人数も利益も増えているのに、個人の数字はそこに付いてきていない。
有価証券報告書に載る平均年間給与は540万円だが、これは提出会社である持株会社の41人を数えた数字で、連結1,066人の3.8%にすぎない。この会社の年収は、まず誰を数えた数字なのかを分けないと話が始まらない。本記事では、最新の有価証券報告書、IR資料、社員クチコミといった一次データから、規模やネームバリューだけでは見えてこないNEXYZ.Groupの本質を読み解いていく。
1. 意外と知らないNEXYZ.Group
省エネ設備を初期費用ゼロで導入できるサービスを売る会社。この理解は正しい。ただし、就職や転職で向き合う相手としての姿は、その一言よりだいぶ具体的だ。

本社は渋谷区桜丘町の自社名を冠したビル。創業は1987年、法人としての設立は1990年2月で、2004年11月に東京証券取引所市場第一部へ上場した。2022年の市場区分見直しでプライム市場に移り、2023年10月に自らスタンダード市場を再選択している。2024年1月に商号をネクシィーズグループからNEXYZ.Groupへ改めた。子会社は24社(うち連結対象22社)あり、メディア側の中核であるブランジスタは別途上場している。
指標カードに並ぶ平均年間給与は540万円、平均年齢36.1歳、平均勤続9.33年。ここで但し書きが要る。
この540万円は、提出会社であるNEXYZ.Groupの従業員41人の平均だ。有価証券報告書の従業員の状況を開くと、その41人は全社共通、つまり総務や経理といった管理部門と社長室の人員だと明記されている。連結の従業員1,066人に対して3.8%。多くの持株会社の記事で登場する「③最大人員会社の状況」という枠も、この会社の有価証券報告書には無い。有価証券報告書の平均年間給与は、この会社では応募者の土俵にならない。管理部門の41人の待遇であって、営業現場の待遇ではないからだ。
では実際の母集団はどこにあるか。連結1,066人の内訳は、エンベデッド・ファイナンス事業に719人、メディア・プロモーション事業に303人、その他3人、そして全社共通41人。このうち約7割が営業人員であることを、会社自身が有価証券報告書のリスク情報で明かしている。本記事で扱う年収は、この1,000人規模の側の数字だと考えてほしい。
社名と事業の変遷を追うと、この会社の性格が一本の線で見えてくる。創業直後の1990年に考案したのは、電話加入権の初期負担なしに月々2,000円で電話が引けるという仕組みだった。その後、携帯電話の販売、衛星放送の取次ぎ、個人向けインターネット接続、そして2012年からのLED照明販売と商材を変えながら、初期費用を顧客に負わせずに月額で回収するという売り方だけは変えていない。企業理念は「まだない常識を、次のあたりまえに」。商材は入れ替わり続けるが、初期投資ゼロという売り方だけが会社の背骨として残っている。
3期分の数字を並べると、この会社が今どのフェーズにいるかが見えてくる。

売上は219億5,000万円、245億円、284億3,000万円。連結従業員は927人、1,005人、1,066人。売上を人数で割ると、1人あたり2,368万円、2,438万円、2,667万円と上がっている。人を139人増やしながら、1人あたりの売上も約300万円押し上げた3期だ。
そして提出会社の平均年間給与は500万円、500万円、540万円。母集団が管理部門である以上これを現場の給与の動きとして読むことはできないが、本社機能の待遇でさえ2期は据え置きだったという事実は残る。
全国30か所以上の営業拠点、現地採用による増員、地域ごとの子会社化。会社が掲げる拡大の方法は、一貫して人を置くことだ。2025年9月には電気工事の強化のため第一電機設備工業を完全子会社化した。人を増やすことが売上を増やす方法になっている会社で、その人の取り分がどう決まるか。ここが、この記事の中心の問いになる。
2. 儲けの仕組み
売上は2つの事業に分かれている。名前だけ見ると対等に見えるが、規模も利益の出方もまったく違う。

エンベデッド・ファイナンス事業が232億4,800万円で全体の82%、メディア・プロモーション事業が51億7,800万円で18%、電力の取次ぎを行うその他事業が3,100万円。主力のエンベデッド・ファイナンス事業が売っているのが「ネクシーズZERO」だ。
仕組みはこうなる。飲食店や美容室、商業施設、宿泊施設、病院といった顧客に、業務用のLED照明や空調、冷蔵庫、厨房設備、農業設備を、設置工事代金を含めた初期投資ゼロで導入する。会社は金利を含めた利用料を分割または一括で受け取る。設備の仕入と工事代金は、その債権を金融機関に流動化することで先に調達している。つまりこの事業は、設備の販売であると同時に金融の顔を持っている。事業名の金融という言葉は飾りではない。
利益率を並べると、風景が反転する。エンベデッド・ファイナンス事業のセグメント利益は16億6,300万円で、売上に対して7.2%。メディア・プロモーション事業は11億4,600万円で22.1%。売上の18%しかないメディア側が、セグメント利益では全体の4割を稼いでいる。
人の置き方を重ねると、差はさらにはっきりする。エンベデッド・ファイナンス事業は719人で232億円だから1人あたり売上3,233万円、対してセグメント利益は1人あたり231万円。メディア・プロモーション事業は303人で1人あたり売上1,709万円、利益は378万円。売上では主力事業の方が1人あたり倍近く稼いでいるのに、利益では逆転している。
この構造を、社員は正確に言い当てている。強みと弱みを問われた営業職が挙げたのは、多彩な商材をネクシーズZEROというパッケージで導入できる差別化力と、その裏側にある粗利率の低さだった。社員のレベルで解決できる話ではなく、ビジネスモデル上マンパワーで埋めるしかない、という指摘だ。薄い粗利を人数で埋める設計であることを、現場が自分の言葉で説明できている。
販路の作り方も押さえておきたい。自社の営業拠点による新規開拓に加えて、近年は地方銀行や信用金庫との業務提携を進めている。地元の金融機関から紹介された案件が増えたことが、直近期の伸びの主因だと会社は説明している。設備投資を検討する中小企業にとって、取引銀行からの紹介ほど警戒心の下がる入口はない。飛び込みとテレアポで開けてきた扉を、提携で開けるようになりつつある。
一方でリスクも読める。主要な取引先として名前が挙がる楽天銀行への売上は43億3,400万円、全体の15.2%を占める。前期の19.9%からは下がったが、依然として1社で売上の6分の1だ。加えて、契約者の解約に伴う将来の支払見込額を解約調整引当金として積んでおり、景気後退で解約率が上がれば引当を超えた負担が発生する。テレマーケティングを行う以上は特定商取引法の規制も直接かかる。
会社が次に掛けているのは、商材の上流への拡張だ。工業分野への進出、キュービクル式高圧受電設備の強化、公共工事などの大型案件への体制整備、そのための電気工事部門の内製化。メディア側では、月額定額で著名タレントを起用できる「アクセルジャパン」を金融機関との連携で伸ばす方針を掲げている。初期費用ゼロという売り方を、単価の高い設備へ持ち上げられるかが次の分岐になる。
そして、この構造がそのまま人事につながる。粗利は薄く、売上は営業人員の数にほぼ比例し、販管費の増加要因として会社が挙げたのも人員増に伴う給与手当と旅費交通費だった。人を増やすほど固定費が重くなる事業で、1人あたりの単価をどう決めるか。答えは、次の章に埋まっている。
3. 人事制度と働く環境
まず全体の手触りから入る。社員による会社の総合評価は5点満点の3.0、月あたりの残業時間は申告ベースで19.0時間。営業会社という語感から想像されるほど労働時間は長くない。
会社が掲げる価値観は3つ。湧き上がる情熱を意味するPassion、信頼から生まれるチームスピリットを意味するWarm、誇りとプロフェッショナリズムを意味するCool。創業社長の言葉である「自分に期待して自分に挑むんだ。小さくまとまるなよ」が、そのまま行動規範として載っている。カルチャーの核が創業者個人にある会社だ。
項目別の評価を読むと、その文化は本当に機能している。風通しの良さ、社員の相互尊重、20代の成長環境は、いずれも4点台に乗る。一方で待遇面の満足度は2.3、人材の長期育成は2.8。同じ会社の同じ社員が、人については高く、処遇については低く付けている。この分裂が、NEXYZ.Groupの内側を読む鍵になる。落差は3つある。
1. 人の良さは本物で、それだけが残る
入社理由を聞かれた社員の答えは、驚くほど一点に集まる。面接で会った社員の人柄が良かった、選考が進んでも最後まで関わる人が良い人だった、理不尽に詰めてくる人材がほとんどいない、分からないことがあれば本人が納得するまで付き合ってくれる。在籍年数も性別も入社年も違う人たちが、ほぼ同じ言葉を書いている。派閥が無くフラットだという証言も複数ある。
その評価は、辞める側からも取り消されない。社員同士が仲が良いのは良い面だと書いた退職者は、同じ文の中で、環境が良いことを理由に退職へ踏み切れていない人が多いとも書いている。人が良いから辞めにくく、待遇が低いから残りにくい。辞める理由がないのに、残る理由も年々作りにくくなっていくという状態が、この会社の社風の正味だ。
温度差も正直に書いておく。創業社長のカリスマ性を軸にした文化は、合う人には強烈に合う。社長の思想を学ぶ機会は全社員に平等にあると感じる、という現職の声がある一方で、賞与が10万円に満たないのに代表へ感謝のメッセージを送るよう言われて驚いた、という声も同じデータの中に並ぶ。週1回の飲み会文化やイベントの多さも、時期と部署によって語られ方が変わる。ここは好みの問題ではなく、適性の問題として見た方がいい。
2. 役職は上がる。ただし給与はほとんど動かない
役職は細かく刻まれている。一般、サブリーダー、リーダー、主任、係長、課長代理、課長、部長。リーダーまでは半年ごとの査定、主任以降は年1回の査定で判断される。数字さえ取れていれば係長までは上がれる、年功序列ではなく実力主義だ、という証言が複数の年代から出てくる。昇格の速さそのものは、この会社の売りで間違いない。
問題は、上がった先で何が変わるかだ。1段階上がっても昇給は月1万円程度、役職が一つ上がってプラス1,000円ほどだった、基本給は役職が上がっても月数千円しか変わらない。年代も在籍年数も違う社員が、同じ趣旨を別々の言葉で書いている。ある現職は、主任以下は昇給額が数千円で役割ばかり付けていく仕組みだと表現した。肩書きは配られるが、処遇は据え置かれる。だから昇格したいという動機が湧かない、という言葉まで出てくる。
昇格の基準そのものにも揺れがある。制度上は数値評価と総合評価に分かれるが、前回は昇格できた基準でも次回は昇格できないことがあり、実際には相対で昇格ラインが決まっているという指摘がある。責任者以上のポジションは席が埋まっており、その手前で昇格が止まるという証言も複数ある。逆に、社内の体制整備のために一斉昇格が行われ、役職に見合わない人が生まれる時もある。制度が悪いというより、役職を処遇ではなく配置の道具として使っているという方が実態に近い。
3. 20代は伸びる。だが30代の居場所が作られていない
20代の成長環境が4点台に乗る理由ははっきりしている。新卒で入って数か月後には自分で法人の扉を叩き、半年ごとに査定があり、数字を出せば役職が付く。裁量は大きく、上司は過程も見てくれる。若いうちに商売の当事者になれる環境であることは、証言の量からも疑いようがない。
その一方で、人材の長期育成の評価は沈む。専門性を身につけにくい、という言葉が繰り返し出てくる。営業会社である以上、商材の知識を持ったメンバーはごく少数で、ラインナップを増やしても現場が追いつかず、営業は素人に毛が生えた程度の知識しか持てないという内部からの評価がある。商材が数年単位で入れ替わる会社では、深く掘る時間そのものが与えられにくい。
人の出入りも激しい。毎年100名以上を採用しているのに社員数が微増か横ばいだ、という現職の観測がある。実際の連結従業員は3期で139人増えているが、採用規模を踏まえれば、その裏で相当数が抜けている計算になる。3年目から4年目の離職率が高く優秀な人材が定着しない、営業部の平均年齢が低く中間層が抜けていく、という指摘が別々の社員から出てくる。若手が育つ速さと、その若手が抜ける速さが釣り合ってしまっている。
数字の面も補っておく。連結会社の管理職に占める女性の割合は20.1%。残業が月19時間で収まっているのは、外回りとテレアポを日中に集約する働き方の裏返しでもある。ただし本社の管轄は関東甲信越に及ぶため、遠方を担当すれば週単位でホテルに泊まり込む働き方になる、という現職の証言がある。時間の総量より、生活の形が変わる点に注意が要る。
ここまでで、会社の稼ぎ方と、その中で働く人の手触りは見えた。残るのは金額だ。社員の申告から作られた30歳時点の年収相場は417万円。人が良く、若いうちに任され、残業も突出して長いわけではない会社で、この417万円をどう読むか。
数字を自分の話に置き換えると、問いはもっと具体的になる。同じ30歳でも、営業として数字を取り続けた人はどこまで届くのか。25歳から35歳にかけて、カーブはどんな形を描くのか。その417万円は何でできていて、なぜこの水準で止まるのか。役職が一段上がったとき、手取りは実際にどう動くのか。これだけ人が良いと言われる会社を、それでも辞めていく人は何に耐えられなかったのか。そして入るとしたら、面接では何を見られているのか。
