
NECに人間ゼロの部署が誕生・35体のAIが突きつけた「人間は何をするのか」
AI礼賛でもAI脅威論でもない。いま必要なのは第三の視点である
AIが組織をつくる時代が始まった
2026年10月14日の日経ビジネスに、実に興味深い記事が掲載されていた。「NEC、無人の部署に35体のAIエージェント 『人件費』は月35万円」という記事である。NECが8月1日に発足させた「コーポレートAI・ワークフォース部門」は、部門長から経営幹部、管理職、一般社員に至るまで、35体のAIエージェントで構成されている。しかも、AI同士が会議を開き、業務を分担し、成果を評価し、改善策まで検討するという。人間の組織を模倣しただけでなく、一定の範囲で自律的に仕事を進める仕組みが動き始めているのである。
この記事を読んで、私は単に「すごい時代になった」と感心したわけではない。ましてや「いよいよ人間の仕事が奪われる」と恐怖を感じたわけでもない。NECに人間ゼロの部署が誕生――35体のAIが突きつけた「人間は何をするのか」私が感じたのは、AIについて議論するとき、そろそろ「便利か危険か」という二者択一から抜け出す必要があるのではないか、ということである。
AIを礼賛する人たちは、その圧倒的な生産性と経済効果を強調する。一方、AIを脅威と考える人たちは、雇用の喪失や制御不能になる危険性を指摘する。どちらにも検討すべき根拠がある。しかし、この二つの立場だけでAIの未来を考えていては、最も重要な問題を見失うのではないだろうか。それは、AIが何をできるかではなく、AIによって人間社会をどのようにつくり直すのか、という問題である。
第1章:月35万円という数字に惑わされてはいけない
本当の革命は人件費の削減ではない
NECのAI部署では、7月の実証期間中、AIの処理に必要なトークン費用が約35万円だったという。35体のAIエージェントが働いて、この金額である。人間の社員35人を雇用する場合と比較すれば、その差は極めて大きい。ただし、この35万円はAI部署の総運営費ではない。システムの構築費用、保守管理費、情報セキュリティー対策、人間による監督などの費用を含んでいるわけではない。したがって、35人分の人件費がそのまま35万円になったと理解するのは正確ではない。
それでも、今回の実験には大きな意味がある。これまでのAIは、基本的に人間が指示を出し、その結果を人間が受け取る道具だった。ところがNECのAI部署では、AIが別のAIに仕事を割り振り、作成された資料を点検し、問題点を指摘し、改善策を検討する。つまり、個々の仕事を自動化する段階から、仕事を進める組織そのものを自動化する段階に踏み込んだのである。これは単なる省力化ではない。企業経営の仕組みそのものが変わる可能性を示している。
第2章:35体のAIが会議することの意味・・・AI同士が賛成しても正しいとは限らない
私がこの記事で最も興味を持ったのは、AIエージェント同士が役員会を開き、組織改善について議論しているという部分である。人間の会社では、社長が方針を示し、役員が検討し、管理職が部下に指示を出す。NECは、この階層構造をAIで再現している。さらに、AI社員に対する人事面談や役割の見直しまで行っているという。しかし、ここで一つ考えなければならないことがある。35体のAIが議論し、全員が同じ結論に達したとしても、その結論が正しいとは限らないということである。
人間の会議でも、参加者全員が同じ思い込みを持っていれば、間違った結論に至ることがある。AIの場合も同様である。同じ誤った情報を参照したり、似たような判断基準を与えられたりしていれば、複数のAIが同じ間違いを繰り返す可能性がある。そこで私は、AI組織には、意図的に反対意見を述べる役割が必要ではないかと考える。あるAIが提案した方針に対し、別のAIが「その判断の前提は正しいのか」「見落としている危険はないか」「少数者に不利益を与えないか」と問い続ける。そして、その反論自体も別の方法で検証する。
これは、単にAIの数を増やすということではない。異なる視点を持つAIを組み合わせ、間違いを発見する仕組みを組織の内部に設けるということである。もちろん、それだけで安全が保証されるわけではない。AI同士の検証に加えて、人間による監督や外部監査、重大な処理を停止できる仕組みも必要になる。AIの危険を防ぐために、AIの能力そのものを活用する。この発想こそ、これからのAI社会に欠かせないのではないだろうか。
第3章:AI脅威論にもAI礼賛論にも欠けているもの・・・問題はAIの能力ではなく、その能力の使い方である
最近、AIの危険性を強調する議論が目立つようになった。AIが人間の仕事を奪う、誤った判断をする、人間の制御を離れる可能性がある。こうした懸念を軽視してはならない。しかし、私は危険性を指摘するだけで議論が終わってしまうことにも疑問を感じている。例えば、自動車には交通事故の危険がある。だからといって、自動車を使わない社会に戻るという結論にはならない。事故を減らすために交通ルールを整え、安全装置を開発し、道路環境を改善してきた。AIについても同じではないだろうか。
危険があるなら、その危険を具体的に分析し、予防し、被害を最小限に抑える仕組みをつくる必要がある。そして、その仕組みを開発するためにもAIを活用すべきである。一方、AIを礼賛する側にも問題がある。生産性が何倍になった、コストが何分の一になったという数字だけで、AIの価値を判断してよいのだろうか。企業の利益が増えても、社員が大量に解雇され、社会全体の格差が拡大するのであれば、それを無条件に進歩と呼ぶことはできない。
私は、AIの進歩を否定するつもりはない。むしろ積極的に活用すべきだと考えている。しかし、その成果が誰の利益になるのかという問いを忘れてはならない。ここに、AI礼賛でもAI脅威論でもない第三の視点がある。AIの発展を止めるのでもなく、無条件に受け入れるのでもない。AIが生み出す能力を、人間社会の幸福と安全のためにどう設計し、どう分配するかを考えるのである。
第4章 人間の仕事は本当になくならないのか・・・「人間にしかできない仕事」という言葉を疑う
NECの担当役員は、AIが人間の仕事をなくすのではなく、AIが生み出した成果物を使って現実を動かすことが人間の役割だと説明している。私は、この考え方に基本的には賛成である。しかし、そこにはもう少し踏み込んだ議論が必要だと思う。AIが財務分析を行い、経営計画を立案し、営業先を選定し、資料を作成し、品質まで検証するようになれば、それまで人間が担っていた業務の一部が不要になることは十分に考えられる。そのとき、従来の仕事を失った人々はどうなるのだろうか。
「人間には創造性がある」「人間には感情がある」という説明だけでは、雇用の問題は解決しない。重要なのは、AIによって生まれた生産性向上の利益を、どのように社会に還元するかである。例えば、AIによって仕事の効率が大幅に向上したのであれば、労働時間を短縮することも考えられる。新しい仕事に必要な教育を企業が支援することもできる。生産性の向上を賃金や労働環境の改善につなげることも可能だろう。しかし、こうしたことは自然に実現するわけではない。企業の経営判断だけに任せていては、利益の分配が偏る可能性がある。だからこそ、政治や行政がAI時代の雇用、教育、社会保障について真剣に考えなければならないのである。
第5章 AIだけの組織は行政を変えられるか・・・政策を検証するAI組織という発想
私は、NECの実験を企業経営だけの問題として考えるのは、もったいないと思う。例えば、国や地方自治体に、複数のAIエージェントで構成する政策検証組織を設けることはできないだろうか。一つのAIが政策の財政負担を分析する。別のAIが住民生活への影響を検証する。さらに別のAIが法律との整合性を調べ、もう一つのAIが長期的な社会への影響を予測する。そして、政策の問題点を積極的に指摘するAIも配置する。こうした仕組みがあれば、政治家や行政職員は、より多面的な情報をもとに政策を判断できるようになる可能性がある。
ただし、AIが政策を決定するのではない。最終的な判断と責任は、人間が担わなければならない。民主主義において、その原則は極めて重要である。さらに、行政で活用するなら、AIが何を根拠に判断したのか、誤りがあった場合に誰が責任を負うのか、住民が異議を申し立てられるのかという制度設計も必要になる。
私は以前から、政治や行政の政策形成にAIをもっと活用できないかと考えてきた。今回のNECの実験は、そうした構想が単なる空想ではなく、具体的な技術的課題として検討できる時代になりつつあることを示しているように思う。
第6章 大企業だけの革命にしてはならない・・・一人の人間が一つの組織を持つ時代
もう一つ、私が大きな可能性を感じるのは、AI組織の小規模事業者や個人への応用である。現在の企業社会では、多くの仕事を進めるために、経理、営業、企画、制作、管理など、さまざまな専門人材が必要になる。資金力のある大企業ほど、こうした組織を整えやすい。しかし、複数のAIエージェントがそれぞれ専門的な仕事を担えるようになれば、小さな企業や個人でも、これまでより高度な組織機能を持てる可能性がある。
例えば、一人で出版活動をしている人が、資料調査、編集、校正、翻訳、販売分析を担当するAIエージェントを活用する。小さなデザイン事務所が、制作進行、見積もり、経理、顧客対応などをAIに分担させる。人間は、何をつくりたいのか、誰に届けたいのか、どのような価値を生み出したいのかを考え、最終的な品質と責任を担う。これが低コストで実現するようになれば、個人の可能性は大きく広がるだろう。
もちろん、現時点では導入の難しさや費用、情報管理などの課題がある。しかし、将来こうした技術が広く利用できるようになれば、大企業だけでなく、個人や中小企業にも新しい機会が生まれる。私は、AIによって大企業だけが強くなる社会よりも、一人ひとりの能力と可能性が広がる社会を目指すべきだと考える。
第7章 AI時代に人間は何をするのか・・・人間の価値を仕事の量だけで測ってよいのか
NECの35体のAIエージェントが示したのは、情報を集め、分析し、報告し、改善するという仕事の多くが、人間だけの領域ではなくなりつつあるという現実である。では、人間には何が残るのだろうか。私は、この問いの立て方そのものを変える必要があると思う。
人間は、仕事をするためだけに生きているのではない。家族と過ごす時間があり、友人との語らいがあり、芸術を楽しむ喜びがあり、社会のために何かをしたいという思いがある。新しいことを学び、自分の考えを深め、他者の幸せを願うことも、人間の大切な営みである。
もしAIによって社会全体の生産性が高まり、人間が生活のために費やさなければならない労働時間を減らせるのであれば、それは人間にとって大きな可能性となる。しかし、そこで生まれた豊かさが一部の人々だけに集中し、多くの人が生活の不安を抱えるようになるのであれば、技術が進歩しても社会が進歩したとは言えない。AIの発展によって問われるのは、人間の能力の限界ではない。私たちが、どのような社会を実現したいのかという、人間自身の意思なのである。
終章:35体のAIが突きつけた、本当の問い・・・AIが人間を不要にするのではなく、人間の可能性を広げる社会へ
今回のNECの実験は、まだ始まったばかりである。35体のAIエージェントが、長期にわたってどれほど正確に、効率的に、安全に仕事を進められるのかは、これから検証されなければならない。しかし、私はこの記事を読んで、AIをめぐる議論が新しい段階に入ったと感じた。
これまでは、人間がAIをどう使うかが中心だった。これからは、AIが組織として働く社会を、人間がどう設計するかが問われることになる。AIを危険だからと遠ざけるだけでは、その危険を防ぐ技術の発展まで遅らせかねない。一方、便利だからと無条件に導入すれば、雇用や格差、責任の所在といった問題を深刻化させる可能性がある。
必要なのは、そのどちらでもない。AIの能力を積極的に活用しながら、その危険をAI自身の検証能力も使って抑え、得られた利益を社会全体に還元する仕組みをつくることである。そして、何より忘れてはならないことがある。AIは、人間がよりよく生きるために活用する技術である。人間がAIのために存在するのではない。
35体のAIが会議を開き、仕事を分担し、互いに評価し、改善を続ける。その姿を見て、私たちは「人間の仕事がなくなる」と恐れるだけでよいのだろうか。むしろ、こう問い直すべきではないか。「これほどの仕事をAIが担えるようになるのなら、人間はもっと人間らしく生きられるのではないか」と。
そして、もう一つ。35体のAIが協力して仕事を進める時代に、人間の組織は、これまでのままでよいのだろうか。私は、この問いにこそ、AI時代の本当の革命が隠されていると思う。
AIが人間を不要にする未来ではなく、AIによって人間の可能性が広がる未来へ。その未来を選び、実現する責任は、今を生きる私たち人間にある。
出典:日経ビジネス「NEC、無人の部署に35体のAIエージェント 『人件費』は月35万円」(2026年10月14日掲載、2026年9月9日の記事を再構成)。本稿の政策提言および社会制度に関する考察は、筆者独自の見解である。