
NHK戸別訪問営業が再開
NHKは2026年9月、新規の受信契約を結ぶための戸別訪問営業の外部委託を再開しました。📌
ただし、2023年以前の訪問営業が全国で一斉に元へ戻ったわけではありません。
NHKは「対面によるアプローチを試行的に拡大する」と説明しており、事前に書面を送ってから訪問する方法も取り入れています。
背景には、受信契約数と受信料収入の減少があります。📉
しかし、訪問員が来ても、玄関先で必ず応対する必要はありません。
NHK訪問営業再開の背景

2023年廃止から再開へ
NHKは、訪問への批判や営業経費の削減などを背景に、戸別訪問に依存する営業方法を見直してきました。🏠
共同通信の2026年9月21日付報道によると、新規契約を目的とした外部法人への訪問営業委託は、2023年9月までに全廃されていました。
その後は郵便、電話、メールなどによる案内を中心にしていましたが、2026年9月に外部法人への委託を再開しています。
対象は新規の受信契約を促す訪問営業
2023年9月までに外部法人への委託を全廃
2026年9月に外部法人への委託を再開
NHKは試行的な拡大と説明
ここで注意したいのは、2023年以降にNHKの訪問活動が完全に消えていたわけではない点です。
NHK公式サイトは現在も、受信料に関する案内を訪問でも行っていると説明しています。📮
契約済みで長期間支払いがない世帯や事業所を訪問して支払いを促す業務も、新規契約向けの法人委託とは別に続いていました。
受信料収入が減少
再開の背景として大きいのが、受信料収入の減少です。💰
2025年度のNHK単体決算では、受信料収入は前年度より50億円減って5851億円となり、7年連続で減少しました。
受信契約総数も4033万件となり、前年度から34万件減ったと報じられています。
2025年度の受信料収入は5851億円
前年度から50億円減少
受信料収入は7年連続で減少
受信契約総数は前年度より34万件減少
NHKは2023年10月に受信料を1割値下げしています。
その後、2024年度の事業収支差金は449億円の不足、2025年度は318億円の不足となりました。📉
また、2026年度予算では事業収支差金を690億円のマイナスとしていますが、これは決算ではなく予算上の収支不足額です。
そのため、「赤字だから訪問営業を全面復活させた」と単純化するより、契約数と受信料収入が減るなかで、郵便や電話だけでは接触しにくい層への手段として対面営業を限定的に戻した、と整理するのが適切です。
NHK、受信契約が約14万件減(2026年4〜6月期)
衛星契約も約5万件減
背景はテレビ離れと契約拒否?
再開地域には報道差
再開地域については、2026年9月21日の報道で内容に違いがあります。🔍
読売新聞系の報道は、大阪府と兵庫県の一部で試行しているとしています。
一方、共同通信は関係者の話として、東京、大阪、名古屋などの都市部で再開し、他地域への拡大も検討していると伝えています。
大阪府と兵庫県の一部とする報道がある
東京、大阪、名古屋などとする報道もある
全国一斉の全面再開とは確認できない
今後の地域拡大は流動的
このため、現時点で「全国すべての地域で戸別訪問が再開した」と書くのは正確ではありません。
実際の試行地域と、今後の展開を含む対象地域が別に報じられている可能性もあります。
居住地域での実施状況が気になる場合は、NHKの公式窓口で確認してみましょう。
再開で何が変わる

以前と同じ方式ではない
今回の再開では、突然訪ねる従来型の営業方法への批判を踏まえ、事前に書面で案内したうえで訪問する方式が報じられています。📄
NHKは、相手の理解を得ながら進める考えを示しています。
2026年9月の報道では、外部法人2社と委託契約を結んだことも伝えられました。
事前に書面を送ってから訪問する方式
対面で制度や契約を案内
外部法人への委託を再開
以前と同じ規模へ戻るかは未定
また、NHK公式サイトでは、受信料に関する訪問担当者は証明書を携行すると案内しています。
契約義務と訪問は別
訪問員への対応と、受信契約が必要かどうかは別の問題です。📺
NHKの現在の案内では、NHKの放送を受信できるテレビなどの設備を設置した場合や、契約対象となるNHKの配信サービスの受信を開始した場合には、受信契約が必要とされています。
スマートフォンやパソコンを持っているだけで、自動的に受信契約の対象になるわけではありません。
テレビなど受信できる設備の設置が判断材料
対象となるNHK配信の受信開始も契約対象
スマホやパソコンの所持だけでは対象外
訪問員を玄関で応対することとは別の論点
そのため、「訪問員に出なければ受信契約の義務もなくなる」という説明は適切ではありません。
反対に、訪問を受けたからといって、その場で直ちに契約書へ記入しなければならないという意味でもありません。
自宅の設備や契約状況が分からない場合は、確認してから手続きを進められます。
NHK職員の高額給料問題

約1100万円の意味
NHKの給与をめぐっては、「職員の平均年収が約1,100万円」という数字がしばしば紹介されます。🧾
この数字には注意が必要です。
NHKの2024年度業務報告書では、決算上の「給与」が1096億8000万円、年度末の人員が9975人となっています。
1096億8000万円を9975人で単純に割ると、1人あたり約1099万円になります。
この計算が「NHK職員の平均年収約1,100万円」という数字の主な根拠です。
2024年度の給与支出は約1096億8000万円
年度末人員は9975人
単純計算すると1人あたり約1099万円
民間平均との比較
国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した民間給与所得者の平均給与は478万円でした。
令和6年分は478万円
対象は1年を通じて勤務した民間給与所得者
民間平均と比べてもNHK職員が高額なのが明確です。
そして、巨額の金融資産を保有している事実も批判されています。
だからNHKには批判的な人が多いのです。
訪問されたときの注意

応対しない選択もできる
NHKや委託事業者の担当者が自宅を訪れた場合、玄関を開けて対面で説明を聞くことを強制する権限が訪問員にあるわけではありません。🚪
対面で話したくない場合は、インターホン越しに用件を確認し、「対応しません」「必要なら書面を入れてください」などと伝える方法があります。
訪問そのものを断る場合、対面を断る理由を細かく説明する必要はありません。
まずインターホン越しに用件を確認
証明書や所属を確認
不審ならその場で個人情報を伝えない
必要な手続きは公式サイトや窓口で確認
今回の試行では事前の書面案内が報じられているため、書面が届いている場合は差出人や連絡先も確認しましょう。📞
不退去罪
NHKの訪問員が自宅に来た際、居住者が退去を求めたにもかかわらず居座り続けた場合は、不退去罪(刑法第130条後段)が成立する可能性があります。
不退去罪が成立する要件は 居住者が訪問員に対して「帰ってください」と明確に伝えても帰らないことです。
帰らなければ「警察に通報します」と告げましょう。
「帰ってください」と明確に意思を伝える
退去を求めても居座る場合は記録を残す
威圧や危険を感じたら無理に対応しない
帰らない場合は警察へ通報する
参考リンク
神戸新聞・共同通信 NHK戸別訪問営業再開
日刊スポーツ・共同通信 NHK訪問営業再開
読売新聞配信 NHK訪問営業の試行
NHK 公平に受信料を支払うための取り組み
NHK 新規の受信契約
NHK 2023年10月の受信料値下げ
共同通信 NHK2025年度決算
衆議院 NHK2026年度収支予算の概要
e-Gov法令検索 刑法130条
まとめ
NHKの戸別訪問営業再開は、受信料収入と契約数の減少を背景に、対面での案内を戻す動きです。
訪問を受けたときは、身分と用件を確認し、「帰ってください」と言いましょう。
#NHK