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船井電機雑感①-管轄について-

    はじめに

     2024年10月24日、船井電機株式会社(大東市)について、東京地裁が破産手続開始決定を行ったとの報道が世間を騒がせています。
     報道によれば、創業家出身の取締役が準自己破産申立てを行ったようです。一方、これに対する対抗措置として、船井電機の現会長が10月29日付で東京高裁へ即時抗告を申し立て、さらに12月2日に民事再生申立てを行ったとの情報もあります。
     本稿では報道情報を基に、複数回にわたり法的な問題点や今後の展望について備忘録的にまとめたいと思います。 


    事案の概要

     報道によると、船井電機は、2021年に出版業を営む株式会社秀和システムホールディングスにより買収され子会社化しました。その後、2023年4月には脱毛サロンを営む「ミュゼプラチナム」を買収するなど経営の多角化を試みていたようです。
     この時、船井電機は、持株会社制に移行していましたが(船井電機HD)、船井電機HDによる「ミュゼプラチナム」の買収資金の為、船井電機HDに約250億円を貸し付け、横浜幸銀信用組合に約30億円の保証をするなどしていたようです。
     これら約300億円の資金流出が船井電機の資金繰りを大きく圧迫し、更には、「ミュゼプラチナム」に約20億円の広告代金の未払いが発覚するなどして、原材料費の支払いすら行うことができず、工場の操業が停止するような事態にも陥っていたようです。
     また、本業であるテレビ事業についても相次ぐ価格競争により収益性は大きく低下しており、自転車操業の状態であったところ、今年の10月25日の従業員給与(合計約1億8000万円)を支払った場合には、運転資金が1000万円を下回るような状態であったことから、この前日である10月24日付で破産申立てを行い、同日開始決定を受けたということのようです。


    管轄

    1.破産法における管轄の概要 

     破産法5条は土地管轄について定めており、これらの管轄の定めについては専属管轄とされています(同法6条)。専属管轄とは特定の裁判所のみが裁判権を行使する管轄をいい、当事者の意思で変更することが可能な任意管轄と対比される用語です。
     船井電機は大阪府大東市に本店所在地を有する会社であり、東京地裁において破産申立てが行われた理由については定かではありません。
     大阪地裁も破産に関する専門部を有し(8民)、東京地裁と同様に大規模破産事件を扱う体制を備えています。
     大阪で弁護士をしている身としては、大阪の企業がなぜ東京地裁に…?との感覚がまずありましたが、この点は一旦外においておき、東京地裁に管轄が認められた法的根拠について以下検討したいと思います。

    2.破産法5条1項の適用の可否

    ⑴ 法令の定め
     破産法5条1項は次のように定めています。

    第5条 破産事件は、債務者が、営業者であるときはその主たる営業所の所在地、営業者で外国に主たる営業所を有するものであるときは日本におけるその主たる営業所の所在地、営業者でないとき又は営業者であっても営業所を有しないときはその普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
     

    ⑵ 破産法5条1項の適用の可否について
     「主たる営業所」とは、形式上の本店所在地ではなく、実質上の本店を意味するものとされています(※1)。
     したがって、船井電機の実質上の本店が東京地裁にあるのであれば東京地裁に管轄が認められます。
     報道によると、船井電機は大阪本社と東京本社の2本社体制であったとのことです。
     主たる営業所が大阪本社と東京本社のどちらといえるかについては事実認定の問題ですが、仮に大阪本社が主たる営業所とされても、管轄違いとして移送されるだけで、申立自体が不適法になるわけではありませんから、そこまで厳格に判断されず、東京にも本社機能があるという理由から、東京地裁に管轄が認められたという余地も十分に考えられます。 

    3.破産法5条8項・9項の適用の可否

    ⑴ 法令の定め
     破産法5条8項、9項は次のように定めています。

    8 第一項及び第二項の規定にかかわらず、破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権となるべき債権を有する債権者の数が五百人以上であるときは、これらの規定による管轄裁判所の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。
    9 第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項に規定する債権者の数が千人以上であるときは、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にも、破産手続開始の申立てをすることができる。
     

    ⑵ 破産法5条8項・9項の適用の可否について
     破産法は破産債権者の数が500人以上となるような大規模破産事件については、その種の破産事件の取扱いに習熟した裁判所が管轄裁判所となることが、破産債権者等の利害関係人の利益に資することから、破産法5条8項では高等裁判所所在地の地方裁判所にも管轄を認めています。また、同様の理由から、破産法5条9項は、破産債権者数が1000人以上の場合に、東京地裁及び大阪地裁にも管轄を認めています(※1)。
     船井電機の場合、大阪高裁管内であるため、破産法5条8項が適用されても東京地裁に管轄は認められません。
     また、破産法5条9項では破産債権者数1000人以上の債権者を要件として東京地裁の管轄を認めていますが、船井電機の債権者数は524名であるとのことであり、この要件を満たしません(※2)
     そうすると、破産法5条8項や9項の適用により東京地裁に管轄が認められたと考えるのは困難といえます。 

    4.まとめ

     報道から知れる限りで検討すると、船井電機の場合には、主たる営業所が東京にある(東京にもある)ということで、東京地裁に管轄が認められたのではないかと推察されます。
     管轄については弁護士であっても間違えることがまま見られることで、十分検討したうえで管轄違いの為に移送されることは問題ありませんが、検討不足や見落としによる場合には非常に恥ずかしい思いをすることとなります。
     自戒を込めてですが、これを機に管轄について十分注意をして職務に励みたいと思います。
     


     次回は準自己破産についての検討と現会長から行われた即時抗告の点について検討したいと思います。


    (※1)伊藤眞『破産法』
    (※2)帝国データバンクhttps://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/flash/5081/
     


     
     
    弁護士@弁護士法人苗村法律事務所(asai@namura-law.jp) 大阪 執筆:『弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A〔第2版〕』(2023)、『株主管理・少数株主対策ハンドブック 』(2022)、『相続人・相続分 調査・確定のチェックポイント』(2019)

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