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AIでツールを作れる時代だからこそ、「何を作るか」の判断が大事になる

    AIで作った便利ツールが、作った本人しか直せない。
    担当者が異動したあと、誰も中身を追えなくなる。
    そんな場面が、中小企業の現場で少しずつ起きている。

    AIで業務ツールを作れる、という話がnoteにも溢れている。
    数か月で数十本のアプリを作った、という投稿も珍しくない。
    気づけば自社の現場でも、誰かが便利そうなツールを作って使い始めている。
    経営者が把握していないところで、静かに増えていく。
    その動きを頭ごなしに否定する必要はない。

    現場が自分で考えて工夫する姿勢は、中小企業にとって本来の強みでもある。大手のように潤沢な人員やシステム予算がなくても、現場の人間が工夫して動けることは、小さな会社が持てる競争力のひとつだと思っている。

    ただ、経営者として一度立ち止まって考えてほしいことがある。
    そのツール、誰が判断して作っていますか。
    何をツール化してよいか、どこまで現場に任せてよいか。
    その判断が経営者の側になければ、現場の工夫がどれだけ積み重なっても、会社の仕組みには育っていかない。
    作れる環境が整ったからこそ、今度は「何を作るか」を問う段階に来ている。

    「作れる」と「残せる」の間にあるもの

    AIで業務ツールが作れる時代になったことで、現場の動きは確かに速くなった。便利そうなものを試してみる、自分の業務に合わせて少し改造してみる。AIに指示を出すためには、自分の仕事を言語化する必要がある。
    つまり、ツールを作ろうとすること自体が、自分の業務をより深く理解することにつながっている。
    その試行錯誤は業務改善の芽として大切にすべきだと思っている。
    現場が自分で動こうとする姿勢を、止める理由はない。

    ただ、問題は別のところにある。
    半年後、担当者が異動したとき。例外が発生して誰かが対応しなければならないとき。他の部門のデータとつながっているツールに不具合が出たとき。そのとき、そのツールはどうなるか。

    使い続けられるか、引き継げるか、止まったとき手作業に戻せるか。
    これを確認せずに「作れるから作る」を繰り返していくと、ツールは増えるのに業務は楽にならない、という状態が起きてくる。
    現場では、まず目の前の業務を楽にすることが優先される。
    そのため、半年後に引き継げるか、止まったときに戻せるかまで考えるのは、どうしても後回しになりがちだ。

    だからこそ、残せる形かどうかを問う視点を経営者側が持っておきたい。
    作ることを止めるのではなく、どこで使うために作るのかを整理する。
    そこに経営者が関わる意味がある。
    作れる時代の経営者に必要なのは、技術の知識よりも、業務全体を見渡して判断する視点だ。

    使われる範囲で、判断が変わる

    では、どう判断すればよいか。
    私がコンサルの現場で使っている整理は、「そのツールがどこで使われるか」を起点にするというものだ。

    まず、個人業務の範囲で使うものについては、現場に任せてよいと考えている。自分だけが使うツールは、止まっても自分が対処できる。
    試行錯誤がスキルを育て、業務改善の感覚を磨く場として積極的に活用すべき領域だ。
    経営者はここに口を出す必要はない。むしろ、やってみることを後押しする姿勢が大切だ。数十本作ってみる、という挑戦はこの範囲では大いに歓迎したい。
    作ることへの抵抗感をなくし、ツールを使いこなす感覚を体で覚えるためにも、この段階は会社にとって必要な投資だと思っている。

    次に、部門内で複数の人間が使うものになると、話が変わってくる。同僚が使う、引き継ぎが発生する、という時点で「作って終わり」は通用しない。
    誰でも使えるか。止まったとき手作業に戻せるか。メンテできる人間が自分以外にいるか。作った本数より、一本をきちんと運用まで見据えて作れているかのほうが問われる。
    この確認を経営者が仕組みとして求めなければ、便利なツールは気づかないうちに「誰も触れないブラックボックス」に変わっていく。
    作った本人だけが操作できて、その人間が休んだり辞めたりした瞬間に業務が止まる。
    そういう事態を防ぐのは、ツールを作る技術ではなく、使われる範囲を見据えた判断だ。
    経営者がこの問いを持っているかどうかで、現場の工夫が資産になるか負債になるかが分かれていく。

    そして、部署をまたぐもの、会社全体のデータに関わるものは、現場だけで判断せず、会社として確認する必要がある。
    データの整合性、他部門への影響、セキュリティ。
    これらを個人や一部門で担保するのは現実的ではない。
    場合によっては、既存の業務システムや外部サービスを使った方が安全な領域だ。
    作れるかどうかではなく、作るべき領域かどうかで判断する必要がある。

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    現場で起きていたこと

    ある卸専門商社から連絡が入った。
    自社で作成しているExcelのデータに不整合が増えていて、原因が特定できないというものだった。

    確認してみると、AIを使って社内ツールを数十本作っていた担当者が、受注データを取り込んで月別・営業マン別に売上を集計し、手当を計算して給与ソフトに渡すデータを作成するツールをVBAで組んでいた。
    給与計算に直結する業務だ。

    本人に話を聞くと、このツールは初期に作ったもので、仕様書もなければ、どういう作りになっているかもさっぱりわからないという。
    「AIで作れるのが嬉しくて作った」という言葉が印象に残っている。

    原因を調べると、うるう年の考慮がされていないという、単純なものだった。ただ、仕様書がなく、中身を誰も把握していない状態では、その単純な原因にたどり着くまでに余計な時間がかかった。
    そもそもExcelの関数だけで十分に実現できる処理でもあった。
    これを機に、VBAからExcel関数に戻している。

    給与計算は、部署をまたいで会社全体に影響する業務だ。
    「作れるから作った」という判断だけで動かしてよい領域ではなかった。
    何をツール化すべきかの判断が先にあれば、こういった事態は防げる。現場の工夫を否定したいわけではない。
    ただ、どこで使うツールかによって、必要な判断の水準が変わるということを、経営者が把握しておく必要がある。

    判断できる経営者が、現場の工夫を活かせる

    作れる時代だからこそ、何を作るかを判断する力が経営者に求められる。
    現場が試行錯誤できる環境を守りながら、その工夫がどこで使われるものかを見極め、会社の仕組みとして育てていくのは経営者の役割だ。

    個人の範囲で使うなら自由に試せばいい。
    部門内で使うなら運用まで見据えた確認を求める。会
    社全体に関わるなら、既存の業務システムや外部サービスの活用も含めて判断する。
    この三つの判断軸を持っているだけで、現場の工夫は会社の資産に変わっていく。

    AIで何十本ものツールが作れる時代に、経営者に必要なのは「作るな」と言う力ではなく、「何を、どこまで作ってよいか」を判断できる力だ。
    その判断があってはじめて、現場の試行錯誤は会社の仕組みに育っていく。
    作れることより、何を作るかを判断できること。
    そう感じている経営者には、まず手始めに、社内で誰が何を作って使っているか、声をかけて聞いてみることをおすすめしたい。


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    📌 中小企業の現場でAI活用を実務目線で整理したい方へ。今後も「作れる」と「運用できる」を分けて考える視点を発信していくので、フォローして受け取ってください。

    🔗 AIツールをどこまで現場に任せるか、会社としてどう線引きするかを整理したい経営者の方向けに、実務ベースの考え方をホームページでもまとめています。社内の工夫を“属人化”で終わらせず、仕組みに育てる判断材料としてご活用ください。

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