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方針が決まっていない、52.4%の社長へお伝えしたいこと

    「AI、うちの会社では何に使えばいいのか分からない」。
    そう感じて手が止まっている社長は少なくありません。

    東京商工リサーチの2025年の調査では、中小企業で生成AIの活用を推進しているのは23.4%です。残りは乗り遅れているように見えますが、同じ調査で中小企業の52.4%は「方針を決めていない」と答えています。
    使わないと決めたのではなく、決めかねている。これが今の多数派です。

    帝国データバンクの2026年の調査でも、業務で使う企業は34.5%まで増える一方、情報の正確さ、ノウハウ不足、どの業務に使えばいいのか、情報漏えい、ルール整備といった悩みが並びます。

    私には、これらは「まったく使ったことがないから怖い」というより、少し触ってみたからこそ出てくる悩みに見えます。
    答えをどこまで信じていいのか、自社の何に使えばいいのか。
    実際に触れたからこそ、そこで手が止まる。
    これはむしろ、健全な立ち止まり方だと思っています。

    止まるのは、良いものか悪いものか判断がつかないから

    止まってしまうのは、使い道が見つからないからというより、これが自社にとって良いものなのか、それとも害をもたらすものなのか、その判断がつかないからだと思います。
    この答えをどこまで信じていいのか、自社に持ち込んで大丈夫なのか。得体の知れないものを会社に入れる決断は、誰でも慎重になります。

    やっかいなのは、この得体の知れなさは、調べても晴れにくいことです。
    ツールを比較する、他社の事例を読む、便利な使い方を集める。
    どれも無駄ではありませんが、そこで分かるのは他社での話で、自社に持ち込んだときにどう振る舞うかまでは分かりません。
    情報が増えても、自分の会社で使っていいのかという肝心のところは、かえって遠のくこともあります。

    気が重くなる理由は、もう一つあります。
    仮にAIが会社にとって良いものだったとして、今度はうちの社員が使いこなせるのか、誰が旗を振って社内に広げるのか、という不安です。
    社長自身がまだ判断をつけかねているものを、社内に旗を振って進めるのは確かに気が重くなる作業です。。

    ただ、この二つは順番の問題でもあります。
    まず社長自身が、AIが自社に使えそうかどうかを腹落ちさせておく。
    そこまでいけば、社内にも自分の言葉で、何が良くて何に気をつけるべきかを正しく伝えられます。
    伝われば、周りも協力しやすくなる。
    社長が一人で全部を背負う話ではなくなります。

    確かめる相手は、すでに手元にある「気がかり」

    得体を確かめるなら、実際に一度、当たり障りのないところで使ってみるのが早いと思います。
    ChatGPTを触ったことがあるなら、道具はもう手元にあります。
    足りていないのは道具ではなく、それを自社の何に向けて試すか、です。

    向ける先は、すでに社長が抱えている気がかりでいい。
    なんとなく反応が鈍い商品、手が回っていない業務、問い合わせは来るのに受注につながっている実感がないこと。
    まだうまく言葉にできていないその気がかりを、AIと一緒に言葉にしていく。
    会社を動かす前の、机の上だけの作業です。ここなら、うまくいかなくても何も失いません。

    「そんな漠然としたことを相談していいのか」と思うかもしれません。
    むしろ、漠然としているからこそ向いています。
    実際にどんなやり取りになるのか、次に一つの例で見てみます。

    例:問い合わせは来るのに、受注が伸びない

    例で見てみます。
    「問い合わせは来ているのに、受注が思ったより伸びていない気がする」。
    多くの社長が一度は感じる、この漠然とした気がかりを、そのままAIに投げてみます。

    このときAIは、いきなり答えを出しません。代わりに問い返してきます。
    受注につながらないというのは、どの段階で止まっていることを指しますか、と。
    問い合わせから受注までには、返事をする、見積を出す、返事を待つ、といった段階があり、そのどこで数が減っているかで打つ手は変わります。

    問われて手元をざっと見返すと、見立てと違っていました。
    問い合わせから見積までは思ったほど進んでおらず、見積さえ出せば受注はそこそこ取れている。弱いのは受注する力ではなく、その手前の初動でした。
    「受注が伸びない」という感覚が、「初動で落ちている」という具体的な話に変わります。

    ここで使ったのは、問い合わせや見積の件数といった日々の数だけで、売上や顧客名のような社外に出せない情報は要りません。
    そして、この絞り込みをやったのはAIではなく社長自身です。
    問い返しに付き合ううちに、漠然とした気がかりが自分の手で言葉になった。ここまでが、言語化という作業です。

    「何をするか」は、AIに反論させながら決める

    落ちているのは初動だ、と分かりました。次は、打つ手を決める番です。
    社長がまず思いつくのは、返信を早くすれば見積まで進むのではないか、あたりでしょう。これもそのままAIに投げます。

    ここで、AIに反対意見や別の可能性も出してほしいと頼みます。
    すると、こんな見方が返ってきます。
    見積の前で数が落ちるのは、返信が遅いからとはかぎらない、と。そもそも予算が合わない、時期がまだ先、といった引き合いが多いなら、どれだけ早く返しても見積までは進みません。
    返信を早くする話と、入口で見込みを見極める話は、打つ手が逆を向きます。

    どちらなのかは、AIには分かりません。
    自社に来る問い合わせの中身が濃いのか薄いのかを知っているのは社長だけです。まともな相談が多いのに立て込むと返信が翌日になっている、と感じるなら初動の問題。その日に返しても予算の合わない話が多い、と感じるなら入口の問題。どちらかは、社長が自分で見極めるしかありません。

    仮に、初動が遅れているほうだ、と社長が見立てたとします。
    では返信を早くするか。もう一度AIに懸念と別案を出させると、誰がいつ返すのか、続けられるのか、一次返信だけ早くして中身が伴わないと逆効果ではないか、といった懸念や、まず一次返信だけ定型文でその日のうちに返す、といった折衷案が返ってきます。

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    ここまで来ると、社長は自分の言葉で言えるようになります。
    受注ではなく初動で落ちている。だからまず、一次返信をその日のうちに返すところから始める。全部に完璧に対応すると続かないので、定型の一次返信だけを先に立てる。入口を絞る案は今ある引き合いまで減らしかねないので後に回す。
    何をやるか、なぜそれを選ぶか、何を懸念し、別案よりなぜ先にやるかまで、自分で説明できる。

    壁打ちを重ねると、AIの得意と不得意が見えてくる

    ここまで社長がやったのは、漠然とした気がかりを、具体的な行動まで自分の言葉に置き換えることでした。特別な知識も、社外に出せない数字も要りません。
    そして、こうした壁打ちを何度か重ねるうちに、聞いた話ではなく自分の実感として、AIの得意なところと任せられないところが見えてきます。

    得意なのは、問い返して論点を分け、別の可能性や反論、叩き台を出すこと。一人だと最初の思い込みで止まりがちなところを、反論や抜けを返してもらううちに、同じ気がかりがより的確な言葉に変わっていきます。
    逆に、自社に固有の事情や、最後にどれを選ぶかは、AIには決められません。どの選択肢を取るかの材料も、社長の中にあります。

    つまりAIは、答えを出す機械というより、考えを進めるために問い返してくる相手です。AIとはこういう付き合い方なのか、と腹に落ちてくる。
    そこに、壁打ちを重ねる意味があります。

    その手応えが、導入を決めるときの材料になる

    この実感こそが、AIを会社に入れるかどうかを判断するときの、一番確かな材料になります。ただし、一度やってみて分かった気になる、という話ではありません。

    一つの気がかりを壁打ちして、なるほどこう使うのかと分かる。それを何度か繰り返し、扱うテーマも少しずつ増やしていく。
    そうしているうちに、AIが自社の何に効いて、何には効かないかが、だんだん輪郭を持ってきます。一回では、たまたまうまくいっただけかもしれない。二回目、三回目と重ねるほど、得意なところと任せられないところの線が、自分の中ではっきりしてきます。

    社長が自分の気がかりで何度か壁打ちを重ねていれば、AIが自社の何に効いて何には効かないかを、自分の手応えとして持っています。
    得体の知れないものではなくなっている。
    同じ他社事例を読んでも、自社ならどうかという物差しがある分、判断の材料としての意味が変わります。

    だから、いきなり全社に入れるかどうかを決める必要はありません。
    まず社長自身がいくつかの気がかりで使ってみて、これは自社の何に使えそうか、どこは任せられないかの見当がついてくる。
    そのうえで、次はどの業務で試すか、と範囲を広げていけばいい。判断を保留していた状態から、自分の実感に沿って一歩だけ決められる状態に変わります。

    もう一つ、前に触れた不安があります。
    仮にAIが使えるとして、社員が使いこなせるのか、誰が旗を振るのか、という社内側の話です。
    ここは、社長が一人で抱え込むところではありません。

    どの業務から広げるか、誰にどう任せるか、社内のルールをどう整えるかは、外の相手と一緒に整理したほうが、無理なく早く進みます。
    社長がやるのは、まず自分でAIの手応えをつかむところまで。
    その先の広げ方は、一人で背負わなくていい。

    自社の気がかりをAIと壁打ちして、考えを言葉にするところまでは、社長お一人でも始められます。
    その先で、どの業務から試すか、社内のルールをどう整えるか、社員にどう広げるか、と考える段階になったら、一緒に整理する相手がいると進めやすくなります。
    Nexep Labは、中小企業向けにAI活用・業務改善・DX導入支援を行っています。AIを売るのではなく、自社に合う使い方を一緒に考える相手として、お役に立てればと思います。

    ご相談はnoteのメッセージ、または当社サイトのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

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