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作った部長本人が「使えない」と判断したAIマニュアルが、公式マニュアルになるまで

    生成AIで作り直した業務マニュアルが、会社の公式マニュアルとして採用されました。それでもこの会社は、自社独自のルールが多いマニュアルについては、AIを使わずに手で書くことを選んでいます。

    もともとこのマニュアルは、業務部長が「〇〇業務のマニュアルを作成して」という短い指示で作ったものでした。
    自社のルールが入っておらず、作った本人が使えないと判断していました。そこから、AIへの指示文(プロンプト)の作り方と、対話を重ねて内容を詰めていく「壁打ち」のやり方を指導し、同じマニュアルを作り直してもらいました。

    では、公式マニュアルになるほどうまくいったのに、なぜすべてをAIで作る方針にしなかったのか。
    この記事では、最初のマニュアルが使えなかった原因、作り直して変わったこと、そしてAIと手作業を分けた判断を順に振り返ります。

    一般的な内容になったのは、自社のことを伝えていなかったから

    振り返ると、一般的な内容が出てきたのは当然の結果でした。
    AIに渡したのは業務の名前だけで、その会社ならではの手順や判断の基準、例外の扱いは何も伝えていませんでした。

    AIへの質問も一般的なものにとどまっていたため、AIは世の中でよく見られる進め方を材料にマニュアルを組み立てるしかなかったのです。

    業務部長は、AIに頼めば自社に合ったマニュアルが出てくると考えていたようでした。私のほうも、導入の段階では出力を対話で詰めていく使い方まで伝えていませんでした。

    短い指示のまま、一度の出力で完成品を受け取ろうとしたことが、使えないマニュアルにつながりました。

    同じようなつまずきは、調査にも表れています。フィンテックスが全国の会社員・経営者800名を対象に行った「マニュアル作成 実態調査 2026」では、生成AIを活用している457名のうち、AIが作った原稿を「そのまま使える」と答えた人は10.1%にとどまりました。

    また、生成AIでマニュアル作成を試みた人の91.0%が、AIだけでは解決できない何らかの限界を経験しています。
    回答者の実感を尋ねた結果ではありますが、AIで作った原稿の多くには、人の手を入れる必要があることがうかがえます。

    同じマニュアルを、壁打ちで作り直した

    作り直しで考え方の中心に置いたのは、一度の指示で完成させようとしないことです。
    最初に業務の目的や対象者などの前提を伝え、出てきた案を読んで、自社のやり方と違うところや足りないところをAIに伝え直し、やり取りを重ねながら中身を埋めていきます。

    作り直したマニュアルは、最初のものと比べて注意点が詳しく書かれるなど、品質がはっきり上がりました。
    AIの出力に対する手直しも減り、作成にかかる時間は大幅に短くなりました。

    同じマニュアルを作り直しただけでここまで変わったことから、最初につまずいた原因は、AIの能力よりも、AIに渡す情報と使い方にあったと考えています。

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    自社ルールが多いものは手作業、公的な根拠があるものはAI

    自社独自のルールが多いマニュアルは、手作業で作ることを選びました。
    理由の一つは、自社のルールをAIに説明する手間が、自分で書く手間とあまり変わらなかったことです。
    もう一つは、どこまでが世の中で一般的なやり方で、どこからが自社特有のルールなのかを見分けるのが難しかったことです。

    長く同じ会社で働いている人ほど、他社のやり方と比べる機会が少なく、自社の手順が当たり前になっています。
    そのため、まずAIで一般的な内容のマニュアルを作ってから直そうとすると、自社のやり方と違う箇所を探し出し、どう違うのかを確かめて、自社のルールと照らし合わせる作業に大幅な時間がかかりました。

    ただ、この比較には思わぬ収穫もありました。
    一般的なやり方と並べてみたことで、自社のルールのほうが効率の悪い手順になっていたり、慣例として続けてきたことに見落としていたリスクが潜んでいたりすることに気づけたのです。

    反対に、AIを積極的に使ったのは、法律などで求められていて公的な根拠がはっきりしているマニュアルです。

    その一つが熱中症対応マニュアルでした。
    2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則で、一定の暑さの中で作業を行う事業者には、熱中症の報告体制の整備、重篤化を防ぐための対応手順の作成、関係する作業者への周知が義務付けられました。
    マニュアルの土台になる情報も、厚生労働省が資料などで公開しています。

    このマニュアルでは、公的な資料をベースにしたうえで、熱中症に特に注意が必要な部門について、壁打ちを中心に業務の中にあるリスクを拾い出していきました。
    その結果、公的に指摘されている重要な部分は押さえつつ、自社の業務に即した内容に仕上がりました。
    出来上がったマニュアルは、総務部での確認と経営部門の承認を経て、公式マニュアルになりました。

    2種類のマニュアルを比べると、判断の分かれ目が見えてきます。
    土台になる公的な根拠がはっきりしていて、自社の事情は壁打ちで足していけるものはAIに向いています。

    反対に、自社独自のルールや例外が多く、一般的なやり方との違いを探すだけで時間がかかるものは、最初から手作業で書いたほうが、結果的に早く仕上がりました。

    どちらとも言い切れないものは、実際にAIで試してみて、その結果を見ながら相談して決めていきました。
    最初からすべての線を引くのではなく、使いながら方向性を決めていったことが、この会社にとっては無理のない進め方でした。

    AIをうまく使うことと、AIを使う仕事を選ぶこと

    最初のマニュアルが使えなかった原因は、自社のことを伝えないまま、短い指示で完成品を期待したことにありました。

    プロンプトの作り方と壁打ちを身につけて作り直すと、品質が上がり、手直しと作業時間も減って、公式マニュアルとして採用されるまでになりました。
    それでもこの会社は、すべてをAIで作る道は選ばず、マニュアルの種類によってAIと手作業を分けることにしました。

    AIでマニュアルを作ろうとするときは、作り始める前に、そのマニュアルが公的な資料を土台にできるものなのか、それとも自社独自のルールが中心になるものなのかを考えてみてください。
    それだけで、AIで作るか手作業で作るかの見通しが立てやすくなります。

    一度AIで作って使われなかったマニュアルがあれば、渡した情報と使い方を見直したうえで、もう一度試してみる価値はあります。

    Nexep Labでは、中小企業のAI活用・業務改善・DX導入を支援しています。AIで作った文書が自社の業務に合わない、どのマニュアルをAIで作り、どれを手作業にするか決めかねているといったご相談に対して、実際の業務を見ながら、AIへの情報の渡し方や壁打ちの進め方、マニュアルごとの使い分けの判断材料を一緒に整理します。

    ご相談はnoteのメッセージ、または当社サイトのお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

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