
会社を止めたのは災害ではなく、予定どおりの電気工事でした
今年の夏も、外に出た瞬間に息が詰まるような暑さが続いています。
午後になると事務所の空調が効いているのかどうかも怪しくなり、現場に出ている社員からは空調服が手放せないといった声も聞こえてきます。
そんな日が、もう珍しくなくなりました。
帝国データバンクが7月17日に公表した調査では、最高気温が35度や40度を超えた日に業務や事業活動へ支障が出たことがあると答えた企業が、ちょうど半数の50.0%にのぼっています。全国1,194社への調査です。
外部環境の面でも、日本商工会議所が6月に公表した調査で、中東情勢の影響が経営に及んでいると答えた中小企業は92.5%でした。燃料や仕入れの価格が上がり、価格への転嫁も思うようには進んでいません。
一方、電力そのものについては少し落ち着いた話もあります。
経済産業省は5月20日、今年の夏は全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しだとして、節電要請を実施しないことを決めました。ただし同じ資料の中で、国際情勢の変化や異常気象、発電所の休廃止などを挙げ、電力需給は予断を許さない状況だとも書いています。
ここで気をつけておきたいのは、この見通しがあくまで全国やエリア単位の需給の話だということです。
国が足りると言っているのは日本全体で電気が回るかどうかであって、自社の建物に電気が来続けることを保証したものではありません。
そして、業務が止まる理由は停電だけではありません。
建物の電気工事で回路が落ちる。
空調が落ちてサーバー室の温度が上がる。
屋外の作業が続けられなくなる。
熱中症で人が足りなくなる。
暑さで機器が不調を起こす。
回線が切れる。
どれか一つが欠けただけで、会社の動きは止まります。
これは全部、BCPと呼ばれている話です。
地震や台風のような、めったに起きない大災害に備えることだと思われがちですが、実際に業務を止めるのはもっと日常的な出来事です。
では、皆様の会社はそこに何か手を打っているでしょうか。
効率化とは、代替手段を手放すことでもあった
ここで一つ、考えておきたいことがあります。
業務が止まったときの困り方は、実はこの十年ほどで大きく変わりました。
昔の職場を思い出してみてください。
受注は電話とファックスで受けて、伝票は紙で回っていました。
システムが落ちても、その日の出荷はなんとかなりました。
手書きの納品書を切って、電卓で計算して、あとから入力すればよかったからです。
効率は悪いですが、業務そのものは続きました。
いまはそうはいきません。
受注はクラウドの管理画面に入ってきて、在庫の数字もそこにしかありません。
請求書は自動で作られ、承認もシステムの上で回っています。
紙の帳簿は、もうどこにもないという会社が増えました。
これは悪いことではありません。
むしろデジタル化を進めた成果です。
二重入力がなくなり、探す手間が減り、確認の電話が減りました。
ただ、その効率化は、裏側で代替手段を一つずつ手放していく作業でもありました。
手作業に戻れる余地を、意図して削ってきたわけです。
その結果、電源か回線のどちらか一方が落ちただけで、業務が丸ごと止まる状態ができあがりました。
以前なら「システムが使えないだけ」で済んだものが、いまは「何もできない」になります。
AIの活用を進めている会社は、この依存がもう一段深くなっています。
文書の下書きや問い合わせへの一次対応、資料の要約といったところまで外部のサービスに預けていると、止まったときに引き継げる人が社内にいません。
以前は誰かがやっていた作業ですが、その誰かは別の仕事に移っています。手順を覚えている人がいない状態です。
つまりBCPは、AIやDXの外側にある別の話ではありません。
デジタル化を進めたことで、自社が新しく背負ったリスクの管理です。
進めている会社ほど、考えておく必要が出てきます。
止めろという話ではありません。
進めた分だけ、止まったときのことも一緒に決めておく必要がある、というだけの話です。
電気工事の当日、サーバーへの回路が落ちた
ここで、私が社内のシステムを担当していた頃の話をさせてください。
当時、基幹システムは社内のサーバーで動いていました。
受注も在庫も出荷もそこに入っており、止まれば会社の業務が止まります。
ある日、建物の電気工事が入ることになりました。
事前に工事会社と打ち合わせをして、サーバーに向かう電線には触らないことを確認していました。
図面も見せてもらい、大丈夫だという返事ももらっていました。

工事の当日、作業者が誤ってサーバーへ行く回路を落としました。
サーバー室ではUPSが働き、電源は一応つながっています。
ただ、そのUPSは設置から何年も経っていて、バッテリーがどこまで劣化しているか誰も把握していませんでした。
カタログ上は何十分と書いてありますが、実際に何分持つのかは分かりません。
このとき必要だったのは、あと何分あるかという情報でした。
十分な余裕があるなら、電源が戻るのを待てばよかった。
数分しかないなら、すぐに落とすしかない。
判断はその一点で決まります。
分からなかったので、安全側に倒すしかありませんでした。
社内に一斉連絡を流し、作業中の入力を止めてもらい、サーバーを計画的に停止させました。
電源が復旧するまでの二時間ほど、会社の業務は止まりました。
設備はあった。それでも慌てた
UPSはありました。設備としては入っていたのです。それでも慌てました。
あるかないかではなく、それがどう使えるのか分かっていなかったからです。
この件のあと、電気工事の際にはサーバーへの回路をバイパスして電源を確保する工事を行い、復旧の手順もマニュアルにまとめました。
設備にも手が入りました。
ただ、その工事ができたのは、この回路だけは絶対に落としてはいけない、と分かっていたからです。
どの回路がどの業務につながっているかを把握していなければ、バイパスをどこに通せばいいのかという指示自体が出せません。
設備の話に見えて、実際には、どれが止められないのかを知っているかどうかの話でした。
そして、工事の予算がついたのは、経営者がこの一件で業務が止まるということを自分の問題として受け止めたからです。

それまで意識されていなかったのは、誰かの落ち度ではありません。
どの配電盤のどのブレーカーが、どの業務につながっているのか。
そんなものは、普段どこにも書かれていないからです。
止まって初めて見えるようになります。
順番でいえば、認識があって、どれが止められないかの判断があって、そこに予算がついて、最後に設備が入りました。
設備は出発点ではなく、結果として最後に来るものでした。
止まった瞬間に必要だったのは、たった一つの情報
同じように電源が落ちても、慌てる会社と、そうでもない会社があります。
何が違うのかというと、止まったその瞬間に、判断できる材料が手元にあるかどうかです。
先ほどの例で必要だったのは、あと何分あるかという一つの情報でした。
それが分からないから、安全側に倒すしかありませんでした。
判断できなかったのであって、対応が下手だったわけではありません。
では、平時に何を持っていればよかったのか。突き詰めると二つです。
自社の業務のうち、止まると本当に困るのはどれか。
そして、それは何時間までなら耐えられるのか。
この二つが決まっていれば、止まった瞬間にやることが決まります。
守るものと、いったん諦めるものが分かれるからです。
逆にこれがないと、目の前で起きていること全部をなんとかしようとして、結局どれも中途半端になります。
二時間の停止が、判断に迷った分だけ三時間、四時間と伸びていきます。
そして、この二つは現場では決められません。
担当者に聞けば、どの業務も大事だという答えが返ってきます。
当たり前です。その人にとっては、全部が自分の仕事だからです。
受注の入力を止めれば取引先に迷惑がかかり、給与の計算を止めれば社員が困ります。
どちらも大事で、優劣などつけたくありません。
けれども優先順位をつけるということは、何かを後回しにすると決めることです。
半日止めても構わない業務がある、と誰かが言い切らなければ、順番は決まりません。
そしてその判断で誰かに迷惑がかかったとき、責任を引き受けられるのは経営者だけです。
BCPを情シスや総務の担当者に任せているのに、いつまでも進まないという会社があります。
担当者の能力の問題ではないことが多いです。
設備を調べることも、手順書を書くことも、担当者にはできます。
ただ、この業務は半日止まってもいい、と決める権限は持っていません。
決められない人が決めようとしているので、止まったまま動かないのです。
もっとも、経営者の側もそう簡単ではありません。
決めるための材料が、普段はどこにも見えていないからです。
どの業務がどのシステムで動いていて、それが止まると何日目に何が起きるのか。
そういうものは日々の報告には上がってきません。うまく回っているうちは、見えないままで何も困らないからです。
二つの問いに、すぐ答えが出るか
今年の夏、国は節電要請を見送りました。
全国の需給としては最低限足りるという判断です。
ただ、それは日本全体で電気が回るかどうかの話であって、皆様の会社が止まらないという話ではありません。
工事でも、機器の故障でも、暑さでも、業務は止まります。
そのうえで、この記事でお伝えしたかったことは二つの問いに尽きます。
自社の業務のうち、止まると本当に困るのはどれか。
それは何時間までなら耐えられるのか。
この二つに、すぐ答えが出る会社は強いです。
設備が多少足りなくても、止まった瞬間に何を守るかが決まっているので、判断で時間を失いません。
逆に答えが出てこない会社は、設備をいくら入れても、止まった瞬間に同じことが起きます。誰かが判断するまでの間、業務は止まり続けます。
とはいえ、この二つを本気で決めようとすると、思ったより厄介です。経営者の手元には判断の材料がありません。
どの業務がどのシステムで動いているかは、日々の報告には出てこないからです。
かといって現場に投げても、優先順位を決める権限がありません。片方だけでは決まらない話です。
だからこの記事で答えを出すことはできません。
会社ごとに、止められない業務も、耐えられる時間も違うからです。
ただ、今日から設備を買う必要はありません。
必要なのは、自社の業務を一度見ておくことです。
全部を止まらないようにするのは中小企業には無理ですが、止まったときの影響を小さくすることはできます。
二時間で済むはずのものを、丸一日にしないためです。
この暑さが続くうちに、一度考えてみていただければと思います。
【本文で参照した調査・資料】
帝国データバンク「猛暑・酷暑に関する企業の動向アンケート」(2026年7月17日公表)
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260717-fierceheat2026/
日本商工会議所「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」(2026年6月12日公表)
https://www.jcci.or.jp/news/research/2026/0612140002.html
経済産業省「2026年度夏季の電力需給対策を取りまとめました」(2026年5月20日)
https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260520001/20260520001.html
止められない業務はどれか、何時間までなら耐えられるのか。
この見極めは、経営者だけでも現場だけでも決まりません。
両方の情報を突き合わせて、はじめて順番がつきます。
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AIやクラウドを入れた先の業務が、止まったときにどう動くのか。
そこを一緒に見ていくところからお手伝いできます。

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