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ITが分からない経営者ほど、DXで「安全そうな遠回り」を選んでしまう理由

    DXやAI活用を進めなければ、という空気は年々強くなっている。
    中小企業の経営者も例外ではない。補助金の案内が届き、取引先がシステムを入れ替え、業界誌にはAI活用の成功事例が並ぶ。
    「うちも何かしなければ」という焦りは、むしろ自然な感覚だと思う。

    ただ、正直に言えば、ITやAIの中身まで理解できている経営者はそう多くない。それは当然のことだ。
    本業で判断し、現場を動かし、お客様と向き合ってきた経営者が、ITの技術仕様まで精通している必要はない。

    この記事は、その勉強不足を責めたいわけではない。
    ITが分からないこと自体は、問題ではない。
    問題なのは、分からないまま、誰にも翻訳してもらわずに判断を迫られていることだ。

    ただ、一つだけ伝えたいことがある。

    この記事でいう「安全そうな遠回り」とは、リスクを避けたつもりの判断が、結果的に現場を複雑にしたり、余計なコストを生んだりする状態のことだ。

    ITやAIの中身が見えないとき、人は自然と「安全そうな方」を選ぼうとする。それ自体は正しい判断だ。

    問題は、その「安全そうな判断」が、気づかないうちに現場を複雑にし、余計なコストを生んでいることがある、ということだ。

    しかも、そのことに気づきにくい。

    ITの中身が見えないからこそ、選んだ判断が遠回りだったかどうかを後から検証できないまま、その仕組みが現場に残り続ける。

    これが、DXへの不安が強い経営者ほど陥りやすい構造だと、私は考えている。

    今回は、実際に現場で見てきた2つの事例をもとに、その構造を説明したい。そして、遠回りを避けるための最初の一歩として「業務の地図」という考え方を紹介する。
    難しい話ではない。ITに詳しくなくても、明日から考え始められることだ。

    「マクロは危ない、Excel関数なら安全」という判断の落とし穴

    以前、ある現場でこんな指示が出たことがあった。

    「VBA・マクロは使わず、Excel関数だけで処理するように。」

    理由は保守性だった。マクロは属人化しやすい、Excel関数の方が安全、というわけだ。
    一見、合理的に見える。確かに、VBA・マクロは作った人しか直せない、という懸念は理解できる。

    しかし実際には、本来VBAで処理すべき複雑な内容を、関数と複数シートで無理やり実現することになった。
    結果として、シートは複雑に絡み合い、作成者本人でさえ不具合の原因を追えない状態になった。

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    すべての関数を仕様書に残しましたが…

    「VBAは危険」「Excel関数なら安全」という技術名だけで判断した結果、かえって保守できない仕組みが出来上がってしまったのだ。

    ここで伝えたいのは、VBAを使うべきだという話ではない。

    問題は、その業務が何を処理していて、止まると誰が困り、誰が直せるのかを見ないままルールを決めたことにある。
    そこを整理しないまま「危なそうな技術名を避ける」という判断をすると、かえって現場は複雑になる。
    安全を選んだつもりが、遠回りになっていた典型的な例だ。

    そして、こういった判断の誤りは、後から気づきにくい。結果として残ったExcelのシートは動いているように見えるので、「問題あり」とは認識されにくい。気づくのは、担当者が異動や退職したタイミングだったりする。

    ITに詳しくないこと自体は、問題ではない。
    問題なのは、詳しくないまま、誰にも翻訳してもらわずに判断を迫られていることだ。

    「セキュリティは全部入れた方が安心」が招くこと


    社内SE時代、こんな場面を目にしたことがある。
    すでにUTMとセキュリティソフトが導入済みで、感染時に自動でネットワークを遮断する機能も整っていた環境に、同じ遮断機能を持つ別の機器を追加する提案が来た。

    誤解のないように言っておくが、セキュリティ対策は大切だ。適切な投資は必要である。
    また、その営業担当に悪意があったわけでもない。
    OA販社は取扱商品が多岐にわたるため、セキュリティ製品そのものへの深い知識を持ち続けることが難しい面がある。加えて、顧客である社内のネットワーク構成への理解も十分ではなかった。
    その2つが重なった結果、すでに同等の機能が整っていることに気づかないまま提案してしまったのだと思う。

    問題は、経営者が長年取引のある販社からの提案だからと、社内に相談することなく導入を進めようとしていたことだ。「いつもの会社だから大丈夫」という判断が、確認と相談の機会を奪っていた。慌てて止めたが、あのまま進んでいれば不要なコストが発生していた。

    誰も悪者ではない。
    ただ、自社の構成や業務の実態が共有されていない状態では、提案する側も受ける側も、正しい判断が難しくなる。

    こういった提案を受けたとき、一つだけ確認してほしい問いがある。

    「この提案を入れると、今できていないことの何が解決されるのですか?」

    この問いに答えられない提案は、一度立ち止まって考える価値がある。
    逆に言えば、この問いを自分で立てられる状態になっていれば、不要な提案に流される可能性はずっと低くなる。

    業務の地図とは何か

    では、どうすれば遠回りを避けられるのか。

    答えは、ITに詳しくなることではない。
    自社の業務を見える化し、AI・社員・外部専門家と正しく相談できる状態を作ることだ。

    そのために必要なのが「業務の地図」である。

    ここでいう業務の地図は、きれいな業務フローを作るためのものではない。「この判断は本当に必要だったのか」「もっとシンプルにできなかったのか」を、後から検証できるようにするための土台だ。

    ただし、これは会社全体の業務フローをきれいに図解することではない。
    最初の一歩は、もっとシンプルでよい。

    まず、「止まると一番困る業務」を一つだけ選ぶ。
    請求業務でも、見積作成でも、在庫確認でも構わない。
    自社の中で「これが止まると翌日から困る」という業務を一つ思い浮かべてほしい。

    そして、その業務について、次の4つを書き出す。

    ・何をきっかけに、この業務が動き出すのか
    ・何を見て作業・判断しているのか
    ・どこで人の判断が入っているのか
    ・止まると誰が困るのか

    たったこれだけだ。完璧な図は必要ない。A4の紙一枚でも構わない。

    この4つが見えるだけで、AIに相談するにしても、社員に任せるにしても、外部の専門家や販社と話すにしても、会話の質がまったく変わる。
    たとえば、AIで内製してよい部分なのか、外部に任せた方がよい部分なのかも、この地図があることで判断しやすくなる。
    「うちはこういう業務で、ここが止まると困るんですが」と言えるだけで、提案を受け取る側の判断軸が生まれる。
    「この提案は、その業務のどのリスクを下げるものか」という問いが、自然に出てくるようになる。

    業務の地図は、経営者がITの専門判断をするための資料ではない。AI・社員・外部専門家・販社と、正しく会話するための土台である。

    経営者がIT判断を一人で抱え込む必要はない

    DXの目的は、経営者がIT担当者になることではない。
    経営者が本来見るべき、売上・利益・顧客・人・現場の課題に集中できるようにすることだ。

    そのために、AIや社員、外部の専門家に相談できる仕組みを作る。
    業務の地図は、その最初の一歩にすぎない。

    経営者がVBAの仕様を理解する必要はないし、セキュリティ製品の詳細を把握する必要もない。ただ、自社の業務がどう動いているかを説明できる状態は、作っておく価値がある。

    その状態があるだけで、「安全そうな遠回り」に気づける可能性がずっと高くなる。
    そして、何かを導入した後で「本当に必要だったのか」を振り返る機会も、自然と生まれやすくなる。

    まずは、自社の中で「止まると困る業務」を一つ選んでみてほしい。
    そして、何をきっかけに動き出し、何を見て判断し、止まると誰が困るのかを書き出してみてほしい。
    そこまで整理できれば、次の相談がずっとしやすくなる。

    自社の業務を一度書き出してみると、「ここはAIで内製できそう」「ここは外部に相談した方がよさそう」という切り分けが少しずつ見えてきます。

    ただ、最初の整理は、社内だけでは難しいこともあります。
    特に、業務の流れ・既存システム・AI活用・外注範囲が絡む場合は、第三者の視点を入れた方が、余計な遠回りを避けやすくなります。

    Nexep Labでは、中小企業向けに、業務の棚卸しやAI・IT活用の進め方について初回無料でご相談をお受けしています。
    ご相談はnoteのメッセージまたは、弊社ホームページのお問合せフォームからお気軽にどうぞ。

    「どこから整理すればよいか分からない」「AIで内製してよい業務と、外部に任せるべき業務を見極めたい」という方は、お気軽にご相談ください。

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