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「あの人しかできない」は、属人化か、スペシャリストか。


    ~中小企業が今すぐ解消すべきリスクと、意図的に育てるべき強みの見極め方~


    「あの人しかできない仕事がある」と聞くと、多くの会社ではまず"その人に頼りすぎているのでは"と考えます。前回の記事では、属人化を無理になくそうとするのではなく、役割の見直しが必要だとお伝えしました。

    読んでくださった方から「では、具体的に何から切り出せばいいのか」という声をいただきました。今回はその答えを整理します。

    「あの人しかできない仕事がある」——この状況、実はまったく性質の異なる2つの状態が混在しています。今すぐ解消すべき属人化と、意図的に育てるべきスペシャリストです。
    この2つを混同したまま進めると、本来は伸ばすべき強みまで削ってしまうことがあります。


    属人化とスペシャリストは、何が違うのか

    属人化とは、業務の手順や進め方が担当者しか把握しておらず、外から見えない状態のことです。専門性の高い低いに関係なく、外から見えない状態になっていること自体が、問題の本質になります。

    スペシャリストとは、高い専門性を持ちながら、その知識や判断のコツを組織に還元できている人材のことです。さらに重要なのが、自分の専門性を再現性高く他者に伝え、後継者を育てられるかどうかです。
    成果を出せても、その方法が自分だけに完結しているなら、それはスペシャリストではなく属人化です。

    つまり分岐点は「再現性」にあります。知識や専門性が本人だけに閉じているか、組織の資産になっているか——その違いだけです。


    業務は大きく2種類に分けられます。本業の売上に直結する仕事(直接業務)と、それを支える仕事(間接業務)です。どちらも「再現性」という観点で見ると、スペシャリスト育成の必要性が見えてきます。

    直接業務でスペシャリストを育てる——営業・製造・サービスの場合

    直接業務では、「あの人がいるから成立している」という状態が生まれることがあります。ただし、その状態をそのままにしておくことには大きなリスクがあります。

    営業であれば、トップ営業担当が退職したことで、顧客との関係が薄れてしまうケースがあります。これは属人化です。
    一方で、そのトップ営業担当が「自分はなぜこの顧客に信頼されているのか」を言語化し、後輩に伝えられているなら、それはスペシャリストとしての役割を果たしています。

    製造の現場でも同じことが言えます。長年のカンと経験で品質を保っているベテラン職人は、一見スペシャリストに見えます。しかし、その判断の基準が文字や映像で残っておらず、隣に立って見て覚えるしかないとしたら、組織としての再現性はありません。
    会社として育てたいスペシャリストとは、自分のやり方を次の人が学べる形に整えられる人です。

    サービス業では、接客の質が特定のスタッフに依存しているケースも多く見られます。「あの人が対応してくれるから通っている」というお客様がいるのは、それ自体は大きな強みです。
    ただし、その接客の何が評価されているかを分解し、チームとして再現できるように育てていくことで、初めて会社の資産になります。

    直接業務のスペシャリスト育成でまず取り組むべきは、成果の背景にある判断を、言葉にして残すことです。なぜその判断をしたのか、どの情報を見てどう動いたのか——それを記録し、共有する仕組みを作ることから始まります。


    間接業務でスペシャリストを育てる——人事・教育・IT管理の場合

    間接業務の多くは、標準化・仕組み化で属人化を解消できます。しかし人事・教育・IT管理といった分野は、単純な標準化だけでは対応しきれない深さがあります。

    人事担当者は、採用・評価・労務管理といった実務をこなすだけでなく、会社の文化や価値観を体現しながら動く役割を担っています。「なぜこの候補者を採らなかったのか」「この評価判断の根拠は何か」——そうした判断の積み重ねが、会社の人材の質を形づくります。
    こうした会社ごとの事情や判断の背景は、すぐには引き継げません。
    後任に引き継ぐためには、判断の記録と育成の時間が必要です。

    教育担当者も同様です。
    新人研修やOJTの質は、担当者の力量に大きく依存しがちです。しかし、教えることのうまい人は往々にして「自分でやった方が早い」と感じてしまい、育成に時間をかけることを後回しにしてしまいます。
    スペシャリストとして機能するためには、自分が教えることで何が変わるのかを意識し、教え方そのものを設計・改善できる人材である必要があります。

    IT管理はより顕著です。社内システムを一人で管理している担当者がいる場合、その人が不在になったときに対応が止まってしまうことがあります。
    さらに、新しいシステムを入れるときに「自社の業務に本当に合うか」を見極められるのは、現場の業務と技術の両方を理解している人材だけです。
    この見極め力こそが、スペシャリストとしての価値になります。

    間接業務のスペシャリスト育成では、「担当者の頭の中にある判断基準を、誰かと一緒に棚卸しする機会」を意図的に設けることが有効です。定期的な業務振り返りや、後任候補との同行・共同作業を通じて、知識を少しずつ外に出していく仕組みが求められます。


    どの業務でも、問われるのは「再現性」です

    ここまで直接業務と間接業務を分けて見てきましたが、共通しているのは「その人の判断を、次の人が学べる形にできているか」です。仕事を奪うのではなく、強みを会社全体で使える形にすることが、属人化解消の目的です。

    前回の記事で紹介したPOS案件も同様です。社内SEの知識は会社の強みになりえましたが、共有されず後継者も育てられていませんでした。属人化とスペシャリストの違いは、専門性の有無ではなく、知識と育成力が会社の資産になっているかどうかです。


    おわりに

    「あの人しかできない」は、属人化かもしれないし、スペシャリストの芽かもしれません。大切なのはその区別を会社として意識できているかどうかです。

    まず一つだけ試してみてください。「この人がいなくなったら困る」と思う人を一人書き出し、次の3つを確認してみましょう。

    ・その人の仕事の手順は、見える形になっているか
    ・判断のコツを、他の人に説明できるか
    ・後任や補助役を育てる動きが、社内にあるか

    そこから、スペシャリストを育てる設計は始まります。

    この整理は、AI・DX導入を考えている会社にも直結します。
    業務がブラックボックスのままでは、どこを自動化すべきか、何をAIに任せられるかが判断しづらくなるからです。
    まず人を整理し、それからツールを選ぶ——その順番を意識することで、導入を進めやすくなります。


    自社の業務がどこに当てはまるか、社内だけでは判断しづらいケースも多くあります。「標準化すべき業務と、育てるべき人材の整理を一緒にしてほしい」「AI導入の前に、まず業務の棚卸しをしたい」——そういった場合は、第三者の視点を入れることで整理が進めやすくなります。
    Nexep Labでは、中小企業向けにAI活用・業務整理・DX導入のご相談をお受けしています。ご相談はnoteのメッセージまたは弊社のお問合せフォームからお気軽にどうぞ。

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