大分と福岡の飲食店に、「人を増やす」以外の選択肢があること

こんにちは、CREATIVE HOUSEです。
大分県大分市を拠点に、システム開発やアプリ開発
Web制作を手がけています。
今日は、大分と福岡で飲食店を営んでいる方に向けて書きます。
営業のためというより、
「知らないまま損をしている人が多すぎる」 と感じているからです。

求人が来ないのは
あなたのせいではありません

まず、数字を一つだけ。
帝国データバンクが2026年7月に発表した調査では
非正社員が不足していると答えた企業の割合は、
「飲食店」が57.7%で全業種トップでした。
さらに、2026年上半期の飲食店の倒産件数は473件。
過去最多を更新しています。
同社の九州ブロック調査でも
大分県は人手不足によって
対応できる受注が
限定されているという声が 報告されています。
つまり、いま起きていることは
個々のお店の努力不足ではなく
業界全体の構造の問題だということです。
求人媒体にお金を払い続けても
そもそも母集団がいない市場で戦っている。
ここに気づけるかどうかが
最初の分かれ道だと思っています。

でも、大分と福岡には
「お客様は来ている」

ここが、九州で仕事をしていて
いちばんもどかしく感じるところです。
大分県の観光統計によると
令和7年の県内宿泊客数は 5,311,433人泊。
福岡市の統計では
2025年の福岡市における
外国人入国者数は
約433.2万人と報告されています。
別府、由布院、そして博多。
人は、来ているんです。
なのに、 人手が足りなくて席を開けられない。
言葉が通じなくて注文が取れない。
メニューが日本語だけで
外国人のお客様が諦めて帰っていく。
目の前に売上があるのに
受け止める体制がないだけ。
これは、悲観すべき話ではなくて
構造を変えればそのまま売上になる
という話でもあります。

発想を「人を増やす」から
「人を要らなくする」へ

では、どうするか。
答えはシンプルで
必要な人手の量そのものを減らすしかありません。
具体的には、次の4つの領域です。
注文・予約・会計・再来店。
この4つは、
「人的コストが重い」わりに
「機械に任せてもお客様の
　　満足度が下がりにくい」
という共通点があります。
逆に、調理や接客の
“おもてなし”の部分を機械化すると
満足度が落ちます。
どこを機械に渡して、どこを人が守るのか。
この線引きこそが、飲食店DXの本質です。
そして大分・福岡の場合
ここに多言語対応が加わります。
多言語のモバイルオーダーを入れると
語学ができるスタッフを雇わなくても
外国人のお客様を受け入れられる。
人手不足対策と売上増加が
同時に起きます。

「費用がわからない」の正体

ご相談でいちばん多いのが、これです。
「調べたら、月5,000円って書いてあるサイトと
　　1,000万円って書いてあるサイトがあって
もう何を信じていいかわからない」
わかります。私も逆の立場なら混乱します。
理由ははっきりしていて
 「アプリ」という言葉が、
　　まったく違う3つのものを指しているからです。
ひとつめは
月額課金のクラウド型サービス。
すでに完成しているものを借りる形です。
ふたつめは、ノーコード／ローコード型。
既製の部品を組み合わせて作ります。
みっつめが、オーダーメイド開発。
ゼロから設計して作ります。
この3つを分けて考えた瞬間
費用の見通しは一気にクリアになります。
そして正直に申し上げると
多くのお店は、ひとつめで足ります。
開発会社がこれを言うのは
変に聞こえるかもしれません。
でも、既製品で解決するのに
わざわざ作らせるのは
誠実じゃないと思っています。

大分の方に
これだけは知っておいてほしいこと

補助金の話です。
大分県は、国の補助金に
県独自の上乗せを行う制度を設けています。
条件を満たせば、補助率が大きく変わります。
大分市にも、小規模事業者向けの
DX推進枠という補助メニューがあります。
福岡県にも
生産性向上を支援する補助金があります。
補助率・上限額・締切・対象要件は
年度や公募回ごとに変わります。
必ず各自治体の公式サイトで
最新情報をご確認ください。
私たちは申請代行も採択の保証もしていませんが
制度の要件に合う形で仕様を組むことは
ご相談いただけます。
「高いから無理」と判断する前に
一度確認する価値は十分にあります。

いちばん怖いのは
「使われないシステム」

最後に、これだけは
お伝えしたいことがあります。
導入失敗の最大の原因は
機能不足ではありません。
現場のスタッフが使えないことです。
画面が複雑で、パートさんが離脱する。
シニアのスタッフが文字を読めない。
外国籍のスタッフが操作できない。
結果、紙の伝票が復活して、
月額だけが引き落とされ続ける。
これを防げるかどうかは
設計段階でしか決まりません。
1画面1目的にする。
タップ3回以内で終わらせる。
文字を大きくする。色だけで区別しない。
多言語に切り替えられるようにする。
そして、導入研修とマニュアルを
納品物にきちんと含めてもらう。
ベンダーを選ぶとき
ここを聞いてみてください。
答えの解像度で、実力がわかります。
記事内のモデルケースは
標準的な業務時間から算出した試算であり
特定店舗の実績値ではありません。
実際の効果は
業態・客層・立地・運用で変動します。

まだ何も決まっていない段階が
いちばん相談に向いています

「アプリを作りたい」と決まってからより
「人が足りなくて困っている」だけの段階のほうが、
実は良い設計ができます。
課題が決まる前に手段が決まってしまうと、
だいたい遠回りになるからです。
私たちCREATIVE HOUSEは、
大分市を拠点に
大分県内と福岡県内は
実際に店舗へ伺える体制でやっています。
医療システムの開発で鍛えた品質基準と
Google for Startups、NVIDIA Inception
Amazon Activate の支援を受けてきた技術で
九州の飲食店の現場と向き合っています。
もっと詳しい話は、ブログに書きました。

費用の比較表、開発方式の選び方
大分県・大分市・福岡県
それぞれの補助金の一次情報
インバウンド対応の実装ポイント
依頼の流れまで
このnoteに入りきらなかった内容を
すべてまとめています。
「うちの規模だと、結局いくらなんだろう」
「補助金、うちは対象になるんだろうか」
という疑問に
判断できるレベルまで踏み込みました。
▼続きはこちらからどうぞ
https://creative-house.jp/oita-fukuoka-restaurant-app-system-development/

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