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いい提案なのに社内で止まる|担当者が上司に共有しやすいBtoB動画の作り方

    この記事は、顧客の窓口担当者とは話せているものの、決裁者と直接話す機会が少ないBtoB企業の営業責任者に向けたものです。

    「内容は理解できました。社内で検討します」

    商談では納得してもらえたのに、その後の状況が分からない。担当者に確認しても、「上司に説明中です」という返事が続く。提案内容をもう一度話すべきか、資料を増やすべきか迷うことはないでしょうか。

    結論から言うと、最初に整理したいのは、顧客の社内で誰が何を判断するのかです。そのうえで、提案の要点を引き継ぐ短い動画と、正式な条件を確認する資料を組み合わせます。

    動画で決裁を早められるとは限りません。予算や優先順位、導入時期が理由で止まっている場合もあります。この記事では、説明の引き継ぎを支える動画の作り方と、動画では補えない部分の見分け方を整理します。

    1. 上司という一括りをやめて、判断する人を確認する

    まず窓口担当者に、次のような質問をしてみてください。

    「社内で検討される際、どなたが、どの点を確認されますか」
    「これまでの説明で、社内に共有しにくい部分はありましたか」

    役職名だけで判断せず、その人が確認する論点まで聞きます。社内事情を無理に聞き出す必要はありません。分からない箇所は、未確認として残しておきます。

    使う人、運用する人、承認する人を分ける

    たとえば業務システムの導入を提案する場面なら、次のような整理が考えられます。これは役割を整理するための想定例です。

    • 利用部門は、今の業務がどう変わるかを確認する。

    • 管理部門は、設定や問い合わせ対応を誰が担うかを確認する。

    • 承認者は、導入の必要性、対象範囲、費用、残るリスクを確認する。

    同じ人が複数の役割を担う会社もあります。大切なのは、すべての人に同じ説明を渡す前に、必要な判断材料の違いを確認することです。

    判断する人と、その人に残っている質問を並べると、動画で説明する内容と、別途回答すべき内容が分けられます。


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    図1|判断する役割と、必要な情報を対応させる想定例

    説明不足以外の理由も残しておく

    予算の確保を待っているなら、説明動画を追加しても状況が動かないことがあります。導入担当者が決まっていないなら、体制の相談が必要です。

    「動画を送れば進む」と考える前に、情報が足りないのか、条件が合わないのか、判断の時期ではないのかを確認しましょう。

    2. 要約動画と正式な提案資料の役割を分ける

    要約動画に向いているのは、商談に参加していない人へ、提案の全体像を伝えることです。

    今回どの課題を扱うのか。何を実施し、どこまでを対象とするのか。導入する場合に、自社で何を準備する必要があるのか。まずこの流れをつかめるようにします。

    一方で、個別の金額、契約条件、詳細な仕様、対象外の作業は、正式な見積書や条件表で確認できるようにします。動画の説明だけで合意を求めないことが大切です。

    動画には資料を読む入口をつくる

    たとえば、動画では「初期設定は対象ですが、既存データの整理は別途確認します」と説明し、資料のどこに詳細があるか案内します。

    条件が更新されたときに、動画と資料の内容が食い違わないよう、版や更新日も管理してください。具体的な金額や個別条件を動画に入れるなら、その修正・差し替えも運用に含めます。

    共有する一式は、「要点をつかむ動画」「正式条件を確認する資料」「未確認の論点」の三つに分けておくと、受け手が次に確認するものを選べます。


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    図2|要約動画と正式資料、未確認の論点を一式にする

    3. 1本の構成を、次に判断することから逆算する

    動画の最後に何を判断してほしいかを先に決めます。「導入を決める」なのか、「対象部署を確認する」なのか、「技術担当を交えた打ち合わせに進む」なのかで、必要な情報は変わります。

    最初から契約の判断まで詰め込まず、今の検討段階に合わせましょう。

    社内共有用の構成例

    以下は、受発注業務のシステム導入を提案する場合の想定例です。実際の製品仕様や支援範囲を示すものではありません。

    1. 今回の検討課題を共有する。「転記と確認に関する業務を見直す提案です」

    2. 対象範囲を示す。「まず受注入力から確認までを対象にしています」

    3. 実際の流れを見せる。公開用のサンプル画面で、担当者の操作を説明する。

    4. 導入側の準備と未確認事項を示す。「利用者の範囲と、既存データの状態は確認が必要です」

    5. 次の判断を伝える。「対象業務を確認したうえで、個別条件を詰める打ち合わせをご提案します」

    会社紹介や機能一覧を先に長く話すより、今回の検討と関係する内容に絞ります。根拠のない削減時間や費用対効果を足す必要はありません。試算を示す場合も、前提条件と未確認の項目を明らかにします。

    共通説明と案件固有の情報を分ける

    自社の進め方や一般的な役割分担は、複数の商談で使える内容です。一方、顧客名、社内課題、個別価格、未公開の仕様などは、その案件の情報として管理します。

    共通動画に個別の要約文と正式資料を添える方法なら、案件ごとに動画全体を作り直さずに運用できます。ただし、相手の論点に合わない共通動画を、毎回同じように送ることは避けましょう。

    4. 担当者が転送するときの説明も一緒に渡す

    動画のURLだけを送ると、窓口担当者が「何の動画なのか」を説明し直すことになります。用途と要点を短い文章にして添えてください。

    たとえば、次のような案内です。

    「社内共有用に、今回の対象業務と導入時の役割分担をまとめました。動画では全体の流れ、添付資料では正式な費用と条件をご確認いただけます。現時点で未確認なのは、利用部署と既存データの状態です」

    これは案内文の例です。相手がそのまま転送できる内容か、窓口担当者に確認しながら調整します。

    動画を見なくても概要が伝わるよう、文章の要点も残します。勤務先の環境や社内ルールで外部動画を開けない場合には、文書や静止画の資料を用意します。

    共有範囲と閲覧権限も、送付前に確認してください。個別情報が入った資料を共通の案内先に置かず、承認された方法で渡すことが前提です。

    5. 共有後は、残った論点を確認する

    確認したいのは、動画を見たかどうかだけではありません。

    「社内で共有されたあと、どの点が追加の確認事項になりましたか」
    「判断のために、こちらから補足できる資料はありますか」

    窓口担当者が把握している範囲で聞きます。動画が再生されたとしても、承認者が見たことや、内容に納得したことまでは分かりません。

    記録する項目は、共有先の役割、渡した資料、残った質問、次の確認事項です。回答が得られていないものは、推測で埋めず未確認のまま管理します。

    情報が不足していれば説明を補い、条件の問題なら範囲や時期を相談し、判断待ちなら次の確認時期を合意する。この分岐を持つことで、動画の追加だけに対応が偏るのを防げます。


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    図3|残った論点に合わせて、次の対応を選ぶ

    まとめ|社内で判断できる材料を一式で渡す

    今回の要点は、次の5つです。

    • 社内で誰が何を判断するのか、窓口担当者に確認する。

    • 要約動画と正式な見積書・条件表を組み合わせる。

    • 次に必要な判断を決めて、動画の内容を絞る。

    • 転送用の説明文と、動画を見ない場合の資料も用意する。

    • 共有後に残った論点を確認し、説明・条件・時期を分けて対応する。

    まずは、社内検討中の提案を一つ選び、「次に判断する人が知りたいこと」を書き出してみてください。窓口担当者が説明を抱え込まなくて済むように、引き継ぐ材料を整えるところから始められます。

    提案の要点を、社内で共有できる動画に整理したい方へ

    商談中の説明には、動画で共通化できる部分と、案件ごとに確認すべき部分があります。誰に、どの判断のために見てもらうのかを整理することが、社内共有用の動画企画の出発点です。

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