
都市を発電所に変える「貼る太陽電池」~ペロブスカイト太陽電池、2030年に向けた現在地~
はじめに:なぜ今、ペロブスカイト太陽電池なのか
日本の脱炭素戦略で注目を集める技術が「ペロブスカイト太陽電池」です。
従来のシリコン型は硬くて重いため、設置できる場所が限られていました。平地の少ない日本では、太陽光発電の適地確保が課題です。
これに対し、ペロブスカイト太陽電池は「薄い・軽い・曲がる」という特長を持ちます。この電池は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力氏が世界で初めて発表した、日本発の技術です。
耐荷重の小さい工場の屋根やビルの壁面など、これまで設置が難しかった場所にも導入できます。
主原料の「ヨウ素」は、日本が世界生産の約3割を占め、チリに次ぐ世界第2位の産出国です。エネルギーの多くを海外に頼る日本にとって、自給率向上の一助としても期待されています。
本コラムでは、2030年に向けた量産の見通し、課題と対応策、国の支援制度、印刷・塗工業界の役割を解説します。
1. 2030年に向けた方向性と量産化の見通し
2025〜2026年:事業化のスタートと量産準備
国内メーカーは2025年に事業化を開始しました。ただし、本格的な量産ラインの稼働は2027年度が予定されており、2026年は量産に向けた準備と先行導入の時期にあたります。環境省は自治体や民間向けの導入支援事業の公募を続けています。
2027年〜2030年:100MW規模からGW級へ
政府は、2030年までの早期にGW(ギガワット)級の供給体制を構築する方針です。先行する国内メーカーの一社は、2027年度に100MW規模の製造ラインを稼働させ、2030年にGW級の製造ラインを目指す計画を公表しています。
さらに政府の「次世代型太陽電池戦略」は、2040年に約20GWの導入を目標に掲げています。
発電コストの目標
戦略に示された発電コストの目標は、2025年に1kWhあたり20円、2030年に14円、2040年に10円です。研究開発事業では、2030年度に単接合型14円、タンデム型12円という目標が設定されています。
2. 普及を阻む4つの課題
① 耐久性の向上
ペロブスカイトは水分・酸素・熱・光に弱く、劣化の抑制が最大の課題です。国の研究開発では、加速試験で屋外20年相当の耐久性を目標にしています。
② 大面積化と歩留まり
実用サイズのモジュールでは、国の開発目標は変換効率17%以上です。大面積で均一に成膜する技術が必要です。
③ 製造・導入コスト
専用設備や高機能な封止材など、初期のコスト負担が大きくなります。量産による低コスト化が普及の条件です。
④ 鉛の使用と廃棄・リサイクル
現在の主流は鉛を含む組成です。パネルの破損時や廃棄時の環境負荷を抑える、適切な回収・リサイクル体制が求められます。
3. 課題を克服する技術開発
高機能バリアフィルムと封止技術
水分の侵入を防ぐフィルムや封止材の開発が進んでいます。たとえば、常温・大気下でロール状のまま連続して封止でき、生産性を約10倍に高められると見込む開発品が発表されています。
材料・プロセスの最適化
産業技術総合研究所は、材料とプロセスの情報科学や計算科学を使い、組成と製造条件を最適化して耐久性を高める研究を進めています。
鉛フリー化とリサイクル
国の事業で、鉛を含まないスズ系ペロブスカイトの研究が行われています。また、廃棄とマテリアルリサイクルの技術を開発する事業も進行中です。
4. 国の支援制度
① GXサプライチェーン構築支援事業
国内の製造サプライチェーン構築を支援する制度で、ペロブスカイト太陽電池が対象に含まれます。第2回公募の補助率は、大企業が3分の1以内、中小企業等が2分の1以内でした。
② グリーンイノベーション(GI)基金
技術開発や実証を支援しています。たとえば、ある実証事業では総事業費約183億円のうち約125億円を助成する方針が決まりました。
③ 導入支援事業(環境省)
令和7年度に新設された制度です。設備等導入の補助率は3分の2または4分の3で、計画策定は定額です。設置場所の耐荷重が10kg/㎡以下であること、発電容量が1施設あたり5kW以上であること、自家消費率が50%以上であることなどが要件です。
④ GX率先実行宣言
2024年12月に創設された制度です。GX製品の市場づくりに積極的な企業が自主的に宣言する仕組みで、宣言企業には政府による優遇措置が位置づけられています。現在、GX予算との連動が検討されています。
5. 印刷・塗工業界の役割
ペロブスカイト太陽電池の発電層は、材料を溶かしたインクを塗って乾かすことで作れます。高価な真空成膜装置への依存を減らせる可能性があり、印刷や塗工の技術と相性が良い分野です。
政府の戦略も、フィルム型は材料の加工や製造プロセスのノウハウが競争力を左右すると指摘しています。
ロール・ツー・ロール(R2R)生産:長尺のフィルムに連続して塗り重ね、製造速度の向上とコスト低減を狙います。
インクジェット塗工:インクジェット方式は、国の開発事業でも製造技術として取り上げられています。
精密な膜厚制御と検査:均一な膜を作る技術は、印刷・塗工業界が培ってきた強みです。
素材・化学業界は高純度ヨウ素やバリアフィルムを、建材・建設業界は建材一体型製品や施工法の開発を担います。
6. おわりに
ペロブスカイト太陽電池は、都市の建物やインフラを発電の場に変える可能性を持つ技術です。耐久性の確保とコスト低減が実現すれば、導入が広がると期待されます。素材技術、印刷・塗工技術、政策支援が連携することで、日本発の産業として成長できるかが問われます。
免責事項
本コラムの技術動向、政府目標、支援制度、事業計画に関する情報は、2026年10月18日時点で公開されている情報に基づいています。将来の技術革新や制度変更により、実際の進捗や数値が異なる場合があります。本コラムは情報提供を目的としており、特定の製品購入、投資、事業判断を勧めるものではありません。導入や投資の際は、関係機関の最新の公式発表をご確認のうえ、ご自身の責任でご判断ください。