
別居後の投資は私の資産──離婚に備えて、お金の整理を始めました
はじめに
離婚を考え始めると、「財産はどうなるのだろう」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
私も別居してから、お金の管理について改めて考えるようになりました。
弁護士さんのお話では、夫婦関係が破綻した時期がいつなのかはケースによって異なりますが、実務上は別居した時点が基準として扱われることが多いそうです。
一方で、別居していても夫婦として一緒に生活を続けているような実態があれば、破綻とは判断されない場合もあります。
この「いつから夫婦共有財産ではなくなるのか」は、財産分与にも関わる大切なポイントです。
別居後に私がしたこと
別居した時点に遡り、私は自分のNISA口座の残高をスクリーンショットで保存しました。
念のため、夫と最後に会った月の残高もスクショを撮っておきました。
夫の企業型確定拠出年金(企業型DC)の残高もログインして確認し、記録として残しています。
将来、財産分与の話になった場合に備えて、「別居時点でどのくらいの資産だったのか」を確認できるようにしておきたかったからです。
夫の冬のボーナスについても、それまで私がしていた定期預金などへの振り分けはやめました。
別居後のお金は、夫自身で管理すればよいと考えたからです。
後から「勝手に使われた」「使った、使わない」と揉めることは避けたいと思いました。
別居後のNISAは私自身の資産
一般的には、夫婦関係が破綻した時点以降に築いた財産は、財産分与の対象外となることが多いとされています。
ただし、実際の基準時や財産分与の範囲は個々の事情によって異なるため、最終的には調停や裁判所で判断されることになります。
私は、その日に備えて記録だけは残しておくことにしました。
夫のiDeCoは請求しないつもり
夫の企業型確定拠出年金については、財産分与を請求するのはやめました。
60歳まで受け取れない資産でもあり、その部分で争うより、
別の財産で調整した方が、お互いに負担が少ないと考えているからです。
理由は、受け取りまで5年以上先になる可能性があり、その分だけ話し合いや取り決めが複雑になりやすいからです。
たとえ離婚時に合意したとしても、その場で現金を受け取れるわけではありません。
受給時期になってから改めて手続きをしたり、相手と連絡を取ったりする必要が生じる可能性があります。
その頃には弁護士へ依頼するのか、本人と直接やり取りをするのかといった、新たな負担が発生することも考えられます。
これは運用商品のため、将来の受取額は確定していません。
離婚時に先に財産分与した場合でも、その後の運用結果によっては、受け取り時の金額との差が生じ、後々トラブルの原因になる可能性があります。
私は、そのような将来の不確実な手続きよりも、離婚時に整理できる財産で調整した方が、お互いにとって分かりやすく、余計なトラブルも避けられるのではないかと考えています。
また、モラハラや経済的DVの加害者が、
自分の言動に気づき、変わることは簡単ではないことも学びました。
別居に至るまで、これまで何度も話し合いを試みましたが、論点がずれてしまい、建設的な話し合いになることはほとんどありませんでした。
別居後も、私の怪我や母の入院を心配するより先に、「貯金を半分ほしい」という話が出ました。
この出来事を通しても、財産について冷静に話し合うことの難しさを改めて感じました。
時間や労力を費やしても解決につながらないと感じたため、その部分にはこだわらず、必要なことだけを整理して進めていこうと考えています。
夫は投資が苦手で、企業型DCも半分以上を元本確保型の商品で運用していました。
年利も約1.8%程度で、大きく増える運用ではありませんでした。
一方、私のNISAは含み益が約38%となり、この一年で評価額は大きく増えました。
もちろん、掛け金も違いますが、短い期間でも投資の力を改めて感じています。
ディフェンシブ株より国債を選んだ理由
ホンダ株とキユーピー株を売却したあと、ディフェンシブ株を買い増すことを考えていました。
しかし、最近の株価上昇や、アメリカ市場の調整リスクも気になり、購入は見送ることにしました。
その代わりに、日本個人向け国債(変動10年)を購入することにしました。
離婚の時期はまだ決まっていません。
だからこそ、「増やすこと」より、「必要なときに現金化しやすいこと」を優先した判断です。
また、財産分与が必要になった場合でも、できるだけNISAを売却せずに対応できるよう、
現金に近い資産を増やしておきたいという考えもあります。
変動10年なら、金利が上昇すれば受取利率も見直されます。
また、1年経過すれば中途換金も可能です。
以前から5年と10年の国債を保有していましたが、今回さらに備えを厚くすることにしました。
保険も見直します
生命保険は、うっかり年払いで更新してしまいました。
そのため、来年の更新時期に解約する予定です。
解約した分のお金も、国債など安全資産に回そうと考えています。
子どもはすでに成人しています。
私が亡くなったあと、多額の死亡保険金を残す必要はありません。
お墓も散骨や樹木葬を希望しているため、大きなお金は必要ないと考えています。
また、入院した場合でも、高額療養費制度など公的制度を利用すれば、自己負担はある程度抑えられます。
医療保険は必要最低限で十分だと考えるようになりました。
そして保険料については、すでに夫の口座から私の支払い口座へ一年分を振り込んでもらいました。
これは、保険が財産分与の対象となる性質を持つためです。
そのため、私が少ない給与から負担するのではなく、いったん相手側の資金で整理し、その分は国債などの形で調整していく方が合理的だと考えました。
夫が姑から受けた生前贈与
夫には、姑から生前贈与された1,500万円の個人資産があります。
親から子への生前贈与は、原則として受け取った本人の個人資産となるため、財産分与の対象にはなりません。
長年、家庭を支え、姑との関係にも気を配ってきましたが、それとは別の話なのだと理解しています。
先日、夫はその資産を貯蓄用の口座から普通預金へ移したようです。
翌日には、インターネットバンキングを解約したという通知が、登録されていた私のメールアドレスに届きました。
それ以降、私はログインできなくなり、その資産が現在どこで管理されているのかも分からなくなりました。
地銀の口座ですが、夫はインターネットバンキングを解約し、窓口やATMで管理する従来の方法に戻したようです。
以前から私は、万が一のことがあったときに息子が困らないよう、口座やログイン情報を整理し、必要な情報は残しておいた方がよいと伝えていました。
認知症などで本人が手続きできなくなると、預金が自由に動かせなくなることもあります。
それでも、インターネットバンキングをやめて従来の管理方法を選んだことに、私は時代の流れに対する考え方の違いを改めて感じました。
もちろん、どのような方法で資産を管理するかは本人の自由です。
これからは、その資産も管理方法も、夫自身が責任を持って考えていくことになります。
そういえば、この通知が届いたのは、DV被害者の心の回復講座を終えて帰っていた時でした。
そのときはただ嫌な気持ちになっただけでしたが、
あとから振り返ると、この出来事による私の気持ちが、久しぶりの片頭痛につながった一因だったのかもしれません。
おわりに
別居してから一年。
投資、保険、預貯金。
一つひとつ見直しながら、「もし離婚になっても慌てない準備」を少しずつ進めています。
将来どうなるかは誰にも分かりません。
だからこそ、「資産を増やすこと」だけではなく、「必要なときに使える形で備えておくこと」も、大切な資産運用なのだと感じています。
※この記事は私自身の体験と考えをまとめたものです。
財産分与や離婚に関する判断は、個々の事情によって異なります。
不安な場合は、弁護士などの専門家へ相談されることをおすすめします。
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