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証明できることと、信じられること──人の経歴をめぐる、もうひとつの標準

    2025年5月。学歴や資格の証明をめぐる、ある仕様が正式なWeb標準になりました。

    大学の学位のような証明を、暗号技術を使って機械が検証できる形で扱う。そうした仕組みを定めた仕様を、Webの技術標準を策定するW3Cが正式な Recommendation として公開しました。証明書を「見せる」だけでなく、その内容を「確かめる」方法まで、標準化された方法が用意されつつあります。


    「弱いシグナルを読むシリーズ」では、世界のどこかで現れ始めた小さな変化を手がかりに、その背景にある問いを探っていきます。

    (目次)

    https://note.com/daisannoan/m/mb7ec30802db9


    仕様が、ひとつの標準になった日

    W3Cの「Verifiable Credentials Data Model v2.0」は、2025年5月15日にRecommendationとして公開されました[1]。これは、大学の学位など、発行者(issuer)が示した証明を、暗号技術を使って機械が検証できるcredentialとして扱うためのデータモデルです。証明書そのものを暗号化する仕組みではなく、「誰が発行した、どのような証明なのか」を検証できる形で表現するための仕様です。先行する「VC 1.1」は2022年3月にRecommendationとなっており、今回のVC 2.0は、数年にわたって進められてきた取り組みが一つの節目を迎えたものといえます。

    制度の側でも、別の動きが進んでいます。欧州連合は2024年4月11日にRegulation (EU) 2024/1183、通称eIDAS 2.0を制定し、同年5月20日に発効させました。この規則の第5a条では、実施法令の発効から24か月以内に、加盟国が少なくとも一つの「欧州デジタルIDウォレット」を市民に提供することを定めています[2]。このウォレットでは、学位や職業資格などの証明を扱うことが想定されています。

    ※VC(Verifiable Credentials)・・・発行者(issuer)が証明を発行し、保有者(holder)がそれを持ち、検証者(verifier)が確認するという三者構造を持つ、W3Cのデータモデル。

    ※eIDAS・・・EUにおける電子的な本人確認や認証、電子署名などに関する規則の通称です。2024年の改正版は「eIDAS 2.0」と呼ばれています。


    学位と技能、それぞれの記録

    証明の対象を広げる動きも進んでいます。

    米国では、政府職に応募する際の学位要件を見直す州が増えています。NBERの研究によれば、2024年までに25州が、州政府職の不要な学位要件を削減する行政命令や法律を導入しています[3]。これと並行して、2018年に発足したT3 Innovation Network(運営:米国商工会議所財団、参加団体1,500超)は、学歴だけでなく、職務経験や訓練から得た技能を含むLER(Learning & Employment Records)を、検証可能なデジタル記録として扱うための枠組みづくりを進めています[4]。

    日本でも、学習や技能をデジタルに証明する仕組みはすでに使われています。一般財団法人オープンバッジ・ネットワークは2019年に設立され、2025年末時点で加盟団体は381、累計発行数は221万個を超えました[5]。これとは別に、デジタル庁の実証事業では、国立情報学研究所(NII)が在学証明書を検証可能な資格証明として発行する基盤を担当し、大学が発行者、西日本旅客鉄道やコシダカホールディングスなどが検証者となる仕組みが試されています[6]。

    学位を証明する仕組みが整備される一方で、学習や技能、実務経験もまた、検証可能な記録として扱おうとする動きがあります。それぞれは別の場所で進んでいますが、「何を証明できるものとして扱うのか」という範囲が広がっていることは観測できます。

    ※LER(Learning & Employment Records)・・・学習歴・職歴を検証可能な記録として扱うための、米国で発展してきた枠組みの総称。


    検証できるようになっても、残るもの

    制度が定められたことと、実際に使えるようになったことは、同じではありません。

    民間の追跡調査によれば、2026年8月3日時点で、EU加盟27か国のうち、デジタルIDウォレットが「完全稼働」と分類された国はありませんでした。この調査で最も進んでいるとされるデンマーク、フランス、ドイツ、イタリアも、外部のサービス提供者などが試験できる公開サンドボックスの段階です[7]。これはEU公式の統計ではなく、民間企業が毎月更新している独自の集計です。

    相互運用性についても、検証が続いています。欧州委員会による大規模実証の一つであるPOTENTIALコンソーシアムは、2023年4月から2025年9月まで、EU加盟19か国とウクライナの140を超える組織が参加して実証を行いました。公開された報告では、国境を越えた相互運用性を実現するには、共通標準を厳格に適用する必要があるという課題が示されています[8]。

    日本とEUのあいだでも、技術的な検証が行われています。デジタル庁と欧州委員会による「EU-Japan Interoperability Pilot」では、2025年12月と2026年2月にテストを実施し、6通りの発行・提示の組み合わせすべてで技術的な成功が確認されました。一方で報告書には、署名アルゴリズムや複数の信頼リストの相互参照など、今後さらに取り組むべき課題も記されています[9]。

    プライバシーやガバナンスについては、懸念を表明する市民社会団体もあります[10]。推進する側でも、デジタル庁はVCの活用にあたっての留意点や、適切な利活用に必要なガバナンスについて検討を進めています。また、W3Cの仕様自体にもプライバシーに関する項目が設けられています。検証できる仕組みが動き始める一方で、それを誰が、どのような条件で扱うのかについては、まだ検討が続いています。


    証明と、信じることの間

    証明が簡単になったとき、何を証明するかは誰が決めるのでしょうか。

    VCの仕組みは、発行者による主張を、検証者が確かめられる形にします。一方で、どの発行者を、何について信頼するかという判断は、この標準の範囲外です。発行機関が対応していない証明書は、検証可能な世界の中でどう扱われるのか。仕様が答えを用意している問いではありません。

    「証明できる」ことは、経歴を扱う方法を変えていきます。ただ、それだけで信頼が決まるわけではありません。「検証できる」ことと「誰を信じるか」は、同じ仕組みの中で決まるのでしょうか。人の履歴が検証可能なものへと変わっていく先には、その問いも残されているようです。


    参考文献
    [1] W3C『Verifiable Credentials Data Model v2.0, W3C Recommendation』2025年5月15日 https://www.w3.org/TR/2025/REC-vc-data-model-2.0-20250515/
    [2] European Parliament and Council of the European Union『Regulation (EU) 2024/1183 of the European Parliament and of the Council of 11 April 2024 amending Regulation (EU) No 910/2014 as regards establishing the European Digital Identity Framework』2024年4月11日制定・5月20日発効 https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1183/oj/eng
    [3] Justin Heck, Blair Corcoran de Castillo, Peter Q. Blair, Papia Debroy『Tearing the Paper Ceiling: The Impact of State Commitments to Remove Degree Requirements on Public Awareness and Job Opportunities for STARs』NBER Working Paper No. 33220, 2024年12月 https://www.nber.org/papers/w33220
    [4] U.S. Chamber of Commerce Foundation『T3 Innovation Network』 https://www.t3networkhub.org/
    [5] 一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク「国立大学の過半数が導入!」(累計発行数221万個を突破。デジタルによる「学習歴」の証明が全国の主要大学で加速)2026年2月5日 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000050795.html
    [6] デジタル庁『「マイナンバーカードを活用した在学資格証明デジタル化実証実験」に関するメディア向け報告会・シンポジウムを実施しました』2026年3月24日 https://www.digital.go.jp/news/70379386-90df-43f0-8a06-9b6597e011c0
    [7] eID Easy『EU Digital Identity Wallets as of August 3, 2026: Status Snapshot』2026年8月3日(民間事業者による独自トラッカー) https://www.eideasy.com/blog/eu-digital-identity-wallets-august-2026
    [8] Biometric Update『EUDI Wallet needs common standards applied rigorously, POTENTIAL pilot finds』 https://www.biometricupdate.com/202511/eudi-wallet-needs-common-standards-applied-rigorously-potential-pilot-finds
    [9] デジタル庁『Report on Digital Identity Pilot Project on Educational Credentials』2026年7月16日 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a238993a-8e6a-455c-b3d3-bbebf6ef273e/8f6850a1/20260716_policies_trust_report_01.pdf
    [10] epicenter.works(EDRi掲載)『Civil Society Demands: European Commission Must Close e-ID Loopholes!』2025年2月5日 https://edri.org/our-work/civil-society-demands-european-commission-must-close-e-id-loopholes/

     
     

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    人、組織、社会、自然。出来事を、その背後にある構造や成り立ちから考えます。システム思考を土台に、哲学や社会理論をレンズとして、世界の見え方が少し変わる文章を書いています。 人の可能性を広げる 新しいステージへ https://www.port.style/

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