
「問題」はどのように成立するのか──定義権の構造
この記事で学ぶこと:
「定義権」
長時間労働が問題だということに、異論はほとんどありません。しかし、「どこからが問題なのか」という問いになると、数字が必要になります。月80時間。過労死ラインとして知られる基準です。
その数字は単なる目安では終わりません。基準は現実を測るために作られますが、ときに人の行動は、その基準に合わせて変わり始めます。79時間という境界付近への集中は、その典型としてしばしば語られます。
では、その境界は誰が決めたのでしょうか。
そして、その数字は、どのような手続きを経て社会の基準になったのでしょうか。
「問題」として語られる条件
長時間労働で体調を崩す人がいても、「どこから危険なのか」を示す基準が存在しなければ、制度は動きません。現実に出来事が存在することと、それが社会的問題として認識されることは、同じではありません。
ミシェル・フーコー(Michel Foucault)は、社会の中で「何が正しい知識として扱われるのか」を形づくる仕組みを、「ディスクール(discours)」と呼びました[1]。
ディスクールとは、単なる会話や流行語のことではありません。どの説明がもっともらしいものとして受け入れられるのか、誰の言葉が信頼されるのか、何が問題として語られるのか。そうした“語り方のルール”を含んだものです。
たとえば、医療の世界では、ある状態は「症状」として記録され、別の状態は「個人差」や「気のせい」として処理されます。その境界は自然に存在しているわけではなく、制度や知識の積み重ねの中で形づくられています。
ジョン・サール(John R. Searle)は、「制度的事実(Institutional Facts)」という概念を使い、紙幣がなぜ「お金」として機能するのかを分析しました[2]。ただの紙が貨幣として通用するのは、人々が「これは貨幣である」というルールを共有しているからです。サールは、「この制度はいかなる条件のもとで成立しているか」を分析しました。
一方で、フーコーが関心を向けたのは、「その制度が、なぜ当たり前のものとして受け入れられてきたのか」という歴史的な過程です。貨幣制度が成立する条件よりも、「物や労働の価値を貨幣で測ること」が自然な感覚として浸透していく過程に注目しました。
この違いは、「制度をどう説明するか」の違いでもあります。サールは制度の構造を分析し、フーコーは制度が人々の感覚や行動に入り込んでいく過程を追いました。
この記事では、何が問題として扱われるかを決める力を、「定義権」と呼ぶことにします。これは、フーコー自身の術語ではありませんが、ディスクール、指標、制度運用といった複数の論点を横断するための補助線として使います。
ここで問いたいのは、「誰が意図して定義したのか」ではありません。そうではなく、「何を問題の対象とするのか」を決める仕組みが、どのように成立し、どのように機能しているのかという点です。
たとえば、月80時間という過労死ラインが存在するとき、組織の関心は「長時間労働そのもの」より、「80時間を超えたかどうか」に集中しやすくなります。数字は現実を測るための道具ですが、同時に、現実の見え方そのものを変えます。
すると、「危険な働き方を減らすこと」より、「基準を超えないこと」が優先される場面も出てきます。問題の境界を決める数字は、単なる説明では終わりません。そこから先は、人の行動を並べ替える基準として働き始めます。
「客観的な基準」はどのように作られるのか
「月80時間」という数字には、どこか客観的な響きがあります。医学的な根拠に基づき、専門家によって導かれた危険水準。そのような印象を持つ人は少なくありません。
フーコーは『監獄の誕生』の中で、知識と権力が切り離せない関係にあることを、「知-権力(savoir-pouvoir)」という視点から論じました[3]。
専門知識は、単に中立的な真理を発見するだけではありません。何を観察の対象にするのか、どこからを正常とみなし、どこからを異常と分類するのか。その境界を定めることで、社会が「問題」として認識する範囲を形づくっていきます。
「月80時間」という数字も、その背景にある文脈から切り離して存在しているわけではありません。
2001年、厚生労働省は脳・心臓疾患に関する労災認定基準を示しました[4]。その中で、「発症前2〜6か月間に月80時間を超える時間外労働」が、業務との関連性を強く示す目安として扱われました。
ただ、この数字は、「80時間を超えた瞬間に危険になる」という単純な医学的境界線ではありません。背景には、睡眠・通勤・食事などを含む生活時間のモデルがあり[5]、さらに労災認定実務や疫学的知見、行政運用上の判断が重なり合いながら、「過重負荷」を評価する基準として形成されてきました。
ここで問題になるのは、専門知そのものの正しさではありません。どの事象が「測定可能な問題」として制度に組み込まれ、どの事象が測定の外側に置かれるのか。その選別の仕方です。
当時の専門検討会には、医学や法学の専門家が参加していました[6]。そこでは、「何時間の労働が健康リスクと関連するか」が検討されます。一方で、「なぜ長時間労働が常態化するのか」「なぜ現場で断れないのか」といった問いは、別の領域として扱われます。問いが変われば、集められるデータも変わります。制度が見ようとする現実も変わります。
さらに、基準は現実を測定するだけでは終わりません。
経済学者のロバート・ルーカス(Robert Lucas)は、政策モデルが公表されることで、人々がそのモデルに適応し行動を変えていくことを指摘しました[7]。観測対象だったはずの人々が、観測モデルに合わせて動き始めると、もとのモデルは成立しなくなります。
同じことは、労働時間の基準にも起こります。
「80時間」が強い意味を持ち始めると、組織は「長時間労働そのもの」ではなく、「80時間を超えないこと」を管理対象として意識し始めます。
数字は現実を説明するために導入されます。しかし、制度に組み込まれた数字は、今度は人の行動を組み替える側に回ります。
基準はどのように「内面化」されるのか
フーコーは『監獄の誕生』の中で、「規律訓練(discipline)」と「パノプティコン的権力」を論じました[3]。
パノプティコンとは、中央の監視塔から周囲の房を見渡せる監獄の構造です。フーコーが注目したのは「見られているかもしれない」という感覚が、人の行動を変えていく点でした。実際に監視されているかどうかは、決定的ではありません。「いつでも見られうる」という条件が、人の側に自己管理を生み出します。
この構造は、労働時間の基準にも重なります。
月の労働時間が「79時間」に近づく現象は、その象徴的な例として読むことができます。80時間という境界が制度の中で強い意味を持つようになると、人はその境界を意識して行動するようになります。
「80時間を超えてはならない」という感覚が、現場の自己管理の基準として入り込みます。すると、管理の対象は「過重労働そのもの」から、「80時間を超えたかどうか」へと少しずつ移っていきます。
後期フーコーは、このような権力の働きを、「統治性(gouvernementalité)」という概念で説明しました[8]。
統治性とは、禁止や強制ではなく、自由な選択の余地を残しながら環境を整えることで、人々が自発的に望ましい方向へ向かうよう誘導する権力作用のことです。直接命令がなくても、「80時間を超えた場合には行政的・法的リスクが高まる」という情報が制度として共有されれば、企業も管理職も労働者も、その数字を意識して動き始めます。命令なき規律が成立するのはこの構造によるものです。
ここで働いているのは、監視よりも予測です。
どこまでなら許容されるのか、どこから先が危険なのか。その境界を先回りして調整する行動が、組織の中に広がっていきます。
基準は、単に外側から監視するためのものではありません。人々が自らを管理するための座標として、内面化されていきます。
定義権は、「何を問題として扱うか」を決めるだけではありません。人々がどのように振る舞うかという条件そのものにも入り込んでいきます。
定義は「自己再生産」する
ニクラス・ルーマン(Niklas Luhmann)は、「オートポイエーシス」の概念を社会システム論に応用しました[10]。オートポイエーシスとは、システムが自己の構成要素によって自己を産み出し続けるという作動様式のことです。
ルーマンは、社会を「人の集まり」としてではなく、コミュニケーションの連続として捉えました。ある判断が次の判断の前提となり、その積み重ねが制度の動き方を方向づけていきます。過去の判断で使われた基準や視点が、次の判断にも引き継がれていきます。
「月80時間」という基準も、この連鎖の中で機能しています。
基準が作られると、企業はその数字を前提に労務管理を行います。認定事例が蓄積されると、行政通達や実務運用にも反映されます。すると今度は、その運用を踏まえて現場の管理方法が調整されていきます。それぞれの場面では、関係者が自分の役割に沿って判断しています。専門家は医学的知見を整理し、企業は法的リスクを避けようとし、行政は認定基準を運用します。個々の判断には理由があります。
その判断が積み重なることで、「何を問題として扱うか」という基準そのものも維持されていきます。
こうした連鎖の中では、基準そのものも少しずつ見直されていきます。2021年の認定基準改訂では、「労働時間以外の負荷要因との総合評価」が明示されました[5]。さらに、2024年度には月平均60〜79時間帯でも35件が労災認定されています[9]。現場で積み重なった認定事例や議論が、「何を過重負荷として扱うのか」という判断のあり方にも影響を与えているのです。
この視点に立つと、「誰が定義権を持っているのか」という問いの見え方も変わります。特定の誰かが一方的に決めているというより、制度運用や実務判断の積み重ねが、次の判断の前提を作り続けているからです。
この理解は「悪意のある主体を探せばよい」という発想から離れることを求めます。
同時に、「誰のせいでもないから変えられない」という諦めた考え方とも異なります。
実際には、何を記録し、何を集計し、何を会議で共有するのかによって、制度が捉える「問題」の輪郭は変わっていきます。たとえば、残業時間は細かく集計されていても、業務量そのものは把握されていない職場があります。健康診断の結果は記録されていても、「なぜ休めないのか」は共有されないままになっている組織もあります。数字として扱われるものは、会議や報告の対象になります。一方で、記録されないものは、改善の議題に上がりにくくなります。
「何が問題で、何が問題ではないのか」
その境界を引いている力、すなわち定義権は、特定の誰かの中にあるのではなく、制度とコミュニケーションの連鎖の中に埋め込まれています。
だからこそ、自分の現場で何が問題として扱われ、何が見過ごされているのかを問い直すことには意味があります。
参考文献
[1] ミシェル・フーコー(Michel Foucault)『知の考古学』(L'Archéologie du savoir, Gallimard, 1969)慎改康之訳、河出書房新社、2012年
[2] ジョン・サール(John R. Searle)『社会的世界の制作 人間文明の構造』(Making the Social World: The Structure of Human Civilization, Oxford University Press, 2010)三谷武司訳、勁草書房、2018年
[3] ミシェル・フーコー(Michel Foucault)『監獄の誕生——監視と処罰』(Surveiller et Punir: Naissance de la prison, Gallimard, 1975)田村俶訳、新潮社、1977年
[4] 厚生労働省労働基準局長「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(基発第1063号)2001年12月12日 https://www.mhlw.go.jp/houdou/0112/h1212-1.html
[5] 厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」令和3年7月 https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000807245.pdf
[6] 「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会」開催要綱・参集者名簿、厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000638482.pdf
[7] Lucas, R. E., "Econometric Policy Evaluation: A Critique", in Brunner, K. and Meltzer, A. H. (eds.), The Phillips Curve and Labor Markets, Carnegie-Rochester Conference Series on Public Policy, Vol. 1, North-Holland, 1976, pp. 19–46
[8] ミシェル・フーコー(Michel Foucault)『生政治の誕生:コレージュ・ド・フランス講義1978-1979年度』(Naissance de la biopolitique: cours au Collège de France, 1978-1979, Gallimard/Seuil/EHESS, 2004)慎改康之訳、筑摩書房(ミシェル・フーコー講義集成8)、2008年
[9] 厚生労働省「令和6年度『過労死等の労災補償状況』を公表します」2025年6月25日 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59039.html
[10] ニクラス・ルーマン(Niklas Luhmann)『社会システム:或る普遍的理論の要綱』(Soziale Systeme: Grundriß einer allgemeinen Theorie, Suhrkamp, 1984)馬場靖雄訳、勁草書房、2020年