
介護施設を利用する時に役立つ「介護限度額認定書」とは何なのか?
減税を受けれる書類がいくつかあるので説明
介護にかかった費用について税金の控除を受けようと思ったとき、
「どんな書類を用意すればいいの?」
と迷う方も多いでしょう。
介護関係の減税・控除では、主に領収書、証明書、認定書、確定申告に必要な書類などを準備します。制度によって必要書類が違うため、代表的なものを説明していきたいと思います。
介護限度額認定書
介護保険では、施設を利用した場合の「介護サービス費」と「食費・居住費」は別に考えられます。介護サービス費については、原則として自己負担割合に応じて1~3割を支払います。
一方で、施設で提供される食事や部屋を利用するための費用は、原則として自己負担です。そこで、所得が低く、一定の資産要件などを満たす人について、食費・居住費の負担を軽くする仕組みが設けられています。
この制度を利用するために交付されるのが「介護保険負担限度額認定証」
です。認定証を施設に提示することで、対象となる食費・居住費が定められた「負担限度額」まで軽減されます。条件として年金の収入が。
第2段階が年金収入等が82万6,500円以下となり、第3段階①は、82万6,500円を超え120万円以下となります。対象となるサービスとして。
特養への入所を考えている
老健を利用している
ショートステイを利用する
年金収入が少ない
世帯が住民税非課税
預貯金が一定額以下
対象となる人は近くの市役所に行き印鑑・通帳・本人確認を持って行くと対象であれば書類を書き審査が降りると限度額認定書が送られてきます。この際に障害者手帳があれば税務課に行くと年金収入の上限が上がったりするので、持っていくと良いです。
介護保険限度額は何が安くなるの?
一番の目安は食費+居住費です。これが安くなるだけでもかなり違います。感覚ですが老健で第2段階の人で約6万円程、第3段階で3万円程安くなります。段階によって負担額は変わってきますが、申請して安くなるのであれば申請してみると良いかも知れません。
どんな人が対象になるのか?
基本的には、
世帯全員が住民税非課税
一定の所得以下
預貯金などの資産が一定額以下
といった条件を満たす必要があります。また、配偶者が別世帯になっている場合でも、配偶者の所得や資産が判定に含まれる場合があります。この預金というのは通帳の預金だけではないです。
株式や債権などの証券
金・プラチナなどの貴金属
投資信託
現金(タンス預金)
住宅ローンや借金がある場合は預金の合計から差し引かれますが、申告漏れが無いように注意が必要です。タンス預金などはバレないと思っていても、バレた時には追加課税であったり虚偽申告として罰せられる事があるので、素直に報告しましょう。
気になる方はお近くの市役所に行こう
ケアマネジャーや相談員に話してからでも大丈夫ですが、どっちにしても申請するのは家族・身内なので直接市役所に行き、申請が通ったら「申請が通りました」と伝えればOKだと思います。
近くの施設への入所(特養や老健・ショートステイなど)を考えている方は「どうしよう」と施設を悩んでいる間に申請に行きましょう
大体2~3週間程で結果が送られてきます。介護保険限度額認定書が通れば書類が。駄目であれば「ご期待に添えませんでした」という紙が入っています。駄目だったら仕方ないという気持ちであれば気はまだ楽だと思うので、気軽に申請しに行きましょう。