
AED論争は本質を外している。本当に問うべきは別にある ―SNSが生んだ“不毛な論争”の陰で―
そのAED、本当に使えますか?
日本でAED(自動体外式除細動器)が一般に解禁されて、すでに20年近くが経過しました。特に昨今注目を集め取沙汰されるのは「女性傷病者に使ったらセクハラで訴えられる」といったセンセーショナルなものに集中しているように感じます。
しかし2025年1月20日に放送されたネット番組「ABEMA Prime」において取り上げられた「AEDで助けた女性から強制わいせつの疑いで被害届が出された」とするSNS投稿が虚偽の投稿であったように、日本でAEDの使用によって逮捕されたり訴訟を起こされたりした事例は存在しません。
こうしたデマや虚偽がなくならないのは、多くの人の関心を集める内容で、一時的なバズが期待できるからですが、本当の問題はこういうところではありません。
本来、心停止を起こした要救助者を1分1秒でも早く処置することが重要です。電気ショックの成功率は1分ごとに約7~10%低下〔註1〕します。総務省消防庁の発表によれば、令和7年度の最新レポートでは、119番通報から現場に救急車が到着するまで全国平均10.0分〔註2〕となっており、到着まで何も処置しなければ生存率は急激に低下します。〔註3〕
そのため要救助者の近くにいた人々(=バイスタンダー)による初期処置が何よりも重要となるのです。
さて、2023年現在の全国AED設置台数は176万2千台〔註4〕となっています。果たして、この中にどれだけキチンとメンテナンスを実施されたAEDが存在するのでしょうか?
普及率だけで言えば、日本は世界一の普及率を誇ります。しかし肝心の管理に関しては、欧米のようにセキュリティ/リスクマネジメント部門が独立してあるわけではなく、多くの業務の中のひとつとして扱われているので、AEDの適正管理や体制づくりまで手が回っていないことが多くなっています。
民間企業はいざ知らず、行政機関のAEDですら少し前のデータになりますが、宮崎県では21.9%が点検を未実施〔註5〕でした。未実施だったうちの43.5%と半数近くが「点検の必要性について認識していなかったため」としており、AEDの知識不足が原因となっていました。
AEDが持ち運べるものである以上、定期的な搭載バッテリー交換が必要ですし、電極パッドも粘着面が確実につくように定期交換が必要なのです。
確実に実施しているだろうと思われがちな官公庁ですらこの有様ですから、民間企業は推して知るべしでしょう。
AEDの設置そのものは進みました。
しかし、非常時に確実に作動する状態で維持されているかは別問題です。災害時には救急搬送の遅れも想定される以上、平時からの管理体制こそ問われます。「置いてあるAED」と「使えるAED」は同義ではありません。
南海トラフ地震の発生確率が高くなっているこの状況で、今一度AEDの維持管理体制を見直す時期なのではないかと私は考えます。
AEDを置くだけで責任は果たせるのか
平成16年(2004年)7月1日、医師法の新解釈が発表されAEDの普及が始まりました。AEDの電気ショックは今でも医行為に当たります。それが、なぜ非医療従事者でも使用可能になったのかですが、厚生労働省は「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」〔註6〕によって、以下の通達をもって医行為に当たらないと法解釈したのです。
“救命の現場に居合わせた一般市民が(中略)AEDを用いることには、一般的に反復継続性が認められず、同条違反にはならないものと考えられること。”
つまり、一般市民が心停止の場に居合わせてAED処置をする機会は、一生に一度あるかないか程度の頻度であるから、非医療従事者がやったとしても反復性がないために「使っても良い」ということです。新たに法律が作られたのではなく、こうして既存の医師法の解釈によって認められているという点は注意が必要です。
こうして善意で救護を行う一般市民への門戸が開かれた一方で、一定程度の頻度で業務として救護活動が期待、想定される職種については、以下のような要件を満たすことが医行為に該当しない条件とされました。
1. 医師等を探す努力をしても見つからない等、医師等による速やかな対応を得ることが困難であること
2. 使用者が、対象者の意識、呼吸がないことを確認していること
3. 使用者が、AED使用に必要な講習を受けていること
4. 使用されるAEDが医療用具として薬事法上の承認を得ていること〔註7〕
先程の場合と違い、そういう場面に遭遇する可能性の高い施設や職種の職員は、必然的に反復性が高くなります。これを「一定頻度者」と呼び、教員、保育士、警備員、スポーツ施設職員、公的機関職員、福祉施設職員、その他公衆の出入りがある施設の従業員などが該当します。
AEDによる救命行為が「意思を以って反復継続すること」が医行為に当たり、医師法第17条に違反してしまいますが、それを回避するための特例として、この4条件を規定することで一定の範囲で非医療従事者による使用が認められる整理が示されたのです。
現在のところ、厳密に「AED使用に必要な講習を受けていること」の確認・調査は行われていませんが、もしAED使用によって救護者の不測の事態が起きたり、使えるよう講習が義務付けられているにもかかわらず使えなかったりした場合、個別事情によっては、管理責任や安全配慮義務が問われる可能性は否定できません。政府が違法性阻却事由としていますから、一定程度の効力は発生します。
先程の厚生労働省通達に記載されている講習の要件は、CPRやAEDのトレーニング、筆記及び実技の効果測定が含まれている講習としています。消防署が実施している講習では「普通救命講習II」や「上級救命講習」がこれに該当します。
一般市民と違い、一定頻度者に該当する方々の責任は異なります。今のところ、このことを争点とした訴訟は起きていませんが、訴訟リスクを下げる意味でも、しっかり受講しておくに越したことはありません。
ところで、一般の方が抱きやすい「医療従事者なら当然自由に使えるのでは」という素朴な疑問にも触れておきます。一般の方は、看護師がAED処置をすることは当然と思われることでしょう。
結論から申し上げると「問題なし」なのですが、制度上は少しややこしくなります。
看護師や准看護師は、保健師助産師看護師法第37条によって医師の包括的指示のもとで医行為を行うものと法的に位置づけられています。ただし、緊急的処置のために行う場合はこの限りではないとされており、人命救護のためのAED使用は、この緊急的処置に該当するから問題ないということになります。
実は、人命救護の最前線を担う一定頻度者の運用が、法解釈の綱渡りの上にあるようでは心許ありません。政府にはもう一歩踏み込んだ改善策をお願いしたいところです。
善意の一般市民に門戸を開いたこと自体は大きな前進でした。
しかし、日常的に救護対応が想定される現場まで、解釈運用に委ね続けてよいのか。次の制度整備が求められているのではないでしょうか。
AEDは機械です。しかし救命は人が行います。
設置台数だけで安心するのではなく、使える人材と体制まで備わっているか。そこまで含めて問われる時代ではないでしょうか。
やりたくなければ、やらなくていい
冒頭にお話ししたように「セクハラで訴えられるくらいなら、自分は絶対女性を助けない」とまで強い投稿が目立つSNSの現状があります。しかし、職責がないのであれば、それはそれで構わないと思います。もちろん、それはあなたの自由だからです。
ここで取り上げる問題は、そこではありません。
「人命救護はそこに居合わせた人の義務だ」というような風潮がありますよね。確かに人命は尊く勇気を以って救護に当たった人は称賛されるべきでしょう。しかし少し冷静に考えれば、迅速に救護されたとしても帰らぬ人となったり、後遺症が残ったりする人はいるのです。
総務省消防庁の資料〔註8〕によれば、令和6年度に心肺停止で救急搬送された傷病者のうち、51.9%に当たる72,720人が一般市民による応急処置を受けました。しかし1ヶ月後生存者数は6.6%の4,803人です。勇気ある応急処置も空しく、それだけ帰らぬ人となっているのです。
もちろん救命措置に当たった人を責められるわけではありません。誰の所為でもないのです。それでも「もしかすると自分の方法が間違っていたのではないか」とか「一瞬迷ったことが致命的だったのではないか」といった自責の念に駆られ、場合によってはPTSDとなって救助者の心に深い傷を負わせること〔註9〕もあり得るわけです。
因みに、米国においては、善意かつ無償で行動した人のために「善きサマリア人法〔註10〕」によって最善の処置でなかったとしても責任が問われないようになっています。我が国にはこのような法律はありません。〔註11〕〔註12〕民法第698条の「緊急事務管理」〔註13〕によって守られるとする意見もありますが、通説とはなっていません。重大な過失がなかったかについては、救護者側に立証責任が負わされており、立証することはなかなか難しいと思われるのです。
私個人の考えですが、人命救護に関しては米国並みの免責事項を立法する必要があると思います。
このように我が国における善意による救助者を完全に守る状況ではない上、不幸にも要救助者の命が救えなかった場合、その後の人生にまで影響することもあり得ます。もし、そのことに耐えられないのであれば、直接関わることはしなくて良いのです。
また、そこに居合わせた全ての人に胸骨圧迫やAED操作の適性があるわけではありません。パニック障害、血液や外傷に恐怖感を持つ人、過去にトラウマのある人、不安障害のある人、非日常に対し強い抵抗感を持つ人、冷静に対処できない人などなど、いたとしても適性が人それぞれあることは考慮するべきことです。
そのような人に「勇気を出して!」などと強要するのは間違いです。
そのような人でなくても、緊急時に落ち着いて対処できる人は少なく、緊張で手が震えて上手くできない人の方が大多数です。
「やりたくなければ、やらなくていい」と言っているのは、救護に参加しなくて良いと言っているのではありません。
あなたのできる形で参加すればよい。それだけなのです。
人命救護はAED処置だけが救護ではありません。
消防署に119番通報することだって、AEDを持ってくることだって、管理者に連絡することだって救護です。救急隊を外で待って、現場まで誘導することも立派な救護です。
要救護者の人垣に参加し、プライバシを守ることも立派な救護です。記録を取る人も救護ですし、撮影をしようとしている人を制止することも、その制止によって撮影を止めた人も救護です。救急隊に道を空けることだって大事なことです。
救護とは様々な姿があり、そこにいた人が助け合って救護したのであれば、その人たち全てが救護者でありヒーローなのです。
さて、ABEMA Primeの放送した「『女性にAEDを使わないで』男性が怖れる“社会的制裁”とは? 分断の向かう先は?」は、放送直後からいくつかのメディアが「信憑性に欠ける」と報じましたが、放送から約1ヶ月後の2月25日、取材が不十分だったとして謝罪と動画アーカイブの削除を明らかにする〔註14〕ことになります。この放送後にSNSでは、この番組内容の論争が始まりますが、一方で一般ユーザーからも「元ツイートが嘘松なのでは?」と疑念が噴出〔註15〕します。
まあ普通に考えて「その毛布はどこから出て来たんだよ」とか「赤の他人が救急車に同乗して、着いた病院で名刺を渡す」など、投稿内容には常識では考えられない事象が含まれていて、投稿者への取材だけで番組を作ってしまう感覚は、報道としては著しく粗雑と言わざるを得ません。少なくとも報道番組の体を成していないと言っても過言ではないでしょう。
さて、先程、私はこんな与太話を信じて「自分は絶対女性を助けない」と意思表示することに自由はあると申し上げました。
しかしながら敢えて申し上げれば、上記のような社会通念上配慮すべき理由のある不適合な救護者ではなく、こうしたくだらない虚偽を信じてしまい救護しないでは意味が異なります。
もし、あなたが救護を必要とする立場になったら……
想像してみてください。
そこに無限の絶望があるとは……想像できないですか?
注釈
註1 公益財団法人 スポーツ安全協会「倒れてから3分以内にAEDが使える準備、できていますか?」
https://www.sportsanzen.org/spoanlabo/aed.html
註2 総務省消防庁 令和7年1月24日「令和6年版 救急・救助の現況」の公表
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/kyuuki0124.pdf
註3 公益財団法人 日本AED財団「心臓突然死の現状」
https://aed-zaidan.jp/about/genjo.html
註4 公益財団法人 日本心臓財団「AEDの普及状況」
https://www.jhf.or.jp/check/aed/spread/
註5 宮崎県公報「平成29年度行政監査報告書」
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/documents/36330/36330_20180405120844-1.pdf
註6 厚生労働省 医政発第0701001号「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10802000-Iseikyoku-Shidouka/0000111659.pdf
註7 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000145
註8 総務省消防庁 「令和7年版 救急救助の現況」
https://www.fdma.go.jp/publication/rescue/items/kkkg_r01_01_kyukyu.pdf
註9 総務省消防庁 「惨事ストレスとは」
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/tuchi2501/pdf/250131-1.pdf
註10 「善きサマリア人の法」ともいう。病者、負傷者その他の困っている人を助けようとした行為が結果的に望ましくないものだったとしても救助者の責任を問わないとするもの。旧約聖書の「 ルカによる福音書第10章第29~37節」が由来している。
註11 参議院 浜田聡 緊急時の救命措置における、いわゆる「善きサマリア人の法」に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/syup/s212081.pdf
註12 参議院 辻尾秀久 緊急時の救命措置における、いわゆる「善きサマリア人の法」に関する質問主意書 答弁書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/212/toup/t212081.pdf
註13 民法第698条 管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をしたときは、悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。
私は賃貸業者であるため善管注意義務の第644条とセットで扱う癖がついているが、残念ながら698条については世間の認知度が高いとは言えないのが現状だ。
註14 ITmedia NEWS 『Abema、物議を醸したAED企画動画を取り下げ 番組内で謝罪 「取材が不十分だった」』2025年02月26日 12時34分配信
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2502/26/news143.html?utm_source=chatgpt.com
註15 posfie Abemaに取り上げられた「AED使って訴えられた人」の話、不自然な点が多すぎる。裏取りもしていない。医師も弁護士も「デマなのでは?」と…
https://posfie.com/@kiraikiraiyan/p/dtW5g4L