【NEWS 11月28日】過去最大のコンテンツ市場：アニメ2.2兆円、購買率933%増！データ・企画・アナログが描く映像業界の進化 他

話題のポイントを、分かりやすく「声」でお届けします。

SpotifyのPodcastでお聞きになる方は下記リンクから！ 

▶ AppleホリデーCM：iPhone 17 Proで操り人形劇

Appleは2025年のホリデーアド「A Critter Carol」において、生成AIではなく手作りの操り人形を採用しました。

このCMは、ハイカーが落としたiPhone 17 Proを森の動物たちが発見し、それを使ってFlight of the Conchordsの曲「Friends」をパフォーマンスする物語です。

最終的にハイカーはApple Watchを用いてiPhoneを取り戻します。
舞台裏では、ブルースクリーンやブルースーツが使用され、手作りの人形が多数の操り人形師によって命を吹き込まれました。

驚くべきことに、制作の全工程はiPhone 17 Proで撮影されたとのこと。アナログな手法が織りなす映像美に、心温まる魅力が詰まっています。

▶ ABEMA大相撲、若年・女性層を取り込み視聴者数が過去最高。独自の企画が伝統コンテンツの可能性を広げた。

ABEMAは、2025年11月9日（日）から23日（日）まで無料生中継した『ABEMA大相撲2025 十一月場所』の視聴者数が、歴代最高を記録したと11月28日に発表しました。

全世代の視聴者数は前年比約1.5倍に増加し、特に10代男女は約2倍と著しく伸長。

従来の50代以上のコア層に加え、若年層や女性層への支持拡大が顕著となりました。

ABEMAは、元横綱・花田虎上による“アクション解説”や、空手家・目代結菜のゲスト解説、人気アイドルグループ「fav me」出演の『推すもうさんTV』など、若年層を意識した多彩なオリジナル企画を展開。

2018年の一月場所から続く大相撲中継において、「老若男女誰もが楽しめる大相撲」を目指し、日本の国技の魅力を幅広い世代に届ける独自の取り組みを継続している。

▶ 2024年日米中コンテンツ市場と日本の海外売上

ヒューマンメディアは2025年11月28日、2024年の日本と世界のコンテンツ市場規模、および日本のコンテンツ海外売上調査結果を発表しました。

2024年の日本のコンテンツ市場規模は前年比3.9％増の15兆円を超え、過去最大を記録。特に映像・音楽配信、スマホゲーム、オンライン広告が拡大し、全体の過半に迫る勢いを見せました。

世界の主要8か国・地域では米国が90兆円超（日本の7倍）、中国が40兆円超（日本の3.5倍）と巨大な市場を形成。英国は14兆円超で日本をわずかに上回りました。

中国は前年比13％弱と最大の伸びを示しています。

日本のGDPに占める割合は2.44％で米より高いものの、韓国や英国よりは低い水準にあります。国民1人当たりの年間消費額では米、英、韓、独に次ぐ結果となりました。

また、日本のコンテンツ7分野の海外売上合計は約4％拡大し、6兆円を超えました。
海外からの収入は3.4兆円。このうちアニメが前年比26％増の約2.2兆円と大幅に伸長し、海外売上全体の拡大を牽引する形となりました。

▶ NHK理事会、上半期目標評価と受信料・NHK ONEへの取り組みを審議、建設計画承認と会計検査院報告も

NHKは、2025年11月5日と11月11日に開催された理事会の議事録を11月28日に公表しました。

まず、11月5日の理事会では、2025年度上半期の部局目標達成状況評価が審議され、そのプロセスは「経営資源マネジメント」「成果・業績マネジメント」「リスクマネジメント」「部局長の問題意識」の4観点から非常に厳格に行われたことが伺えます。

これは、今後の協会全体の経営マネジメント強化と経営計画実現への強い意欲を示していると言えるでしょう。

また、この会議では受信料収入確保に向けた全局的な協力や、「NHK ONE」への移行を通じた各局連携の強化が議論され、インターネット必須業務化を組織一丸となって成し遂げたという達成感が表明されました。

これは、変わりゆくメディア環境の中で、NHKがどのように組織力を高め、視聴者のニーズに応えようとしているかを示す重要な手掛かりとなります。

次に、11月11日の理事会では、2025年度建設計画の一部調整が承認されたほか、会計検査院による令和6年度決算検査報告ではNHK本体への「指摘事項はなし」という、まずは一安心の結果が報告されました。

しかしながら、関連団体との取引における競争性契約の推進や、子会社の特定目的積立金の取崩時期明確化、特例配当の透明性向上などに関して「所見」が示されており、今後のガバナンス強化が課題として浮上している様子。

関連団体の利益剰余金や繰越利益剰余金に関する具体的な数値も示され、公共放送としての透明性と効率性が引き続き注視されます。

▶ AmazonがPrime Video広告でフルファネル戦略を強化、認知から購買まで動画でつなぐ新たな動き。

2025年4月より日本でPrime Video広告を開始したAmazonは、ショッピングサイト、Alexa、Prime Video、Amazon Musicなど多様な接点を活かし、認知から購買までを動画広告でつなぐフルファネルマーケティングを強化しています。

同社の石井哲氏とビデオリサーチの池田宜秀氏がVR FORUM 2025でその戦略を解説しました。

Prime Video広告はAmazonストアに出品していない企業でもブランディングに活用されており、高い購買意向を持つ層にリーチ可能です。

複数のAmazon Adsフォーマットを組み合わせることで、ブランドリフトや購入率、新規顧客獲得が大幅に向上し、特にPrime Video広告からAmazonストア内広告、DSPへとつなげる経路では購買率が最大933%上昇するデータも示されました。

今後は、その日最初のプレロール広告を独占するFITO、商品カート追加が可能なインタラクティブ動画広告、一時停止中に広告を表示するインタラクティブポーズ広告といった新機能の実装が予定されています。

Amazonは、自社のデータ解析力とROKUなどの外部プラットフォームとの連携により、広告効果測定とデータ連携の可能性を広げ、ビデオリサーチとの協力によるテレビCMとのクロスメディア効果計測も視野に入れています。