
【7月17日】電通、五輪サイクルを狙う6年契約。バレーVNL商業権で「代理店」の枠を超える一手 他
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▶ 電通、五輪サイクルを狙う6年契約。バレーVNL商業権で「代理店」の枠を超える一手


Volleyball World(国際バレーボール連盟FIVBの商業部門)と電通は、日本におけるバレーボール・ネーションズリーグ(VNL)のさらなる成長に向けたパートナーシップを締結しました。
電通はVNL日本ラウンドの「Commercial Growth Partner(コマーシャル・グロース・パートナー)」に就任し、2027年から2032年までの6年間、日本における商業権の運営を担います。
ここで注目したいのは、電通の役割が従来の「広告代理店」や「大会協賛」とは一線を画す点です。
これまで代理店は、スポンサーと大会をつなぐ仲介役や、CM枠を売買する立場が中心でした。
しかし今回、電通はスポンサーシップ開発の主導、パートナー企業のアクティベーション支援、メディアやデジタルを横断した統合マーケティングの展開まで、商業権そのものの運営を任されます。
「枠を売る」代理店から、大会の商業価値そのものを設計・運営する立場への変化といえます。

6年という契約期間にも意味があります。
2027年から2032年という設定は、2028年のロサンゼルス五輪、2032年のブリスベン五輪という夏季五輪サイクルとほぼ重なります。
バレーボール人気は五輪で大きく高まる傾向があるため、五輪年をまたいで権利を押さえることは、需要の山を計画的に収益へ結びつける狙いがあると考えられます。
背景には、日本市場の急成長があります。
VNL日本ラウンドの観客動員数は2023年から2025年にかけて38%増加し、2022年以降に日本代表が出場した試合はすべて完売しています。
両者はVolleyball Worldのグローバルな権利ポートフォリオと電通のスポーツマーケティング知見を融合させ、大会価値の向上とファン体験の充実を目指します。
【ディンコの一言】
電通が国際スポーツの商業権に本腰を入れる姿には、二つの経営的文脈が透けて見えます。
一つは信頼回復。
東京五輪をめぐっては、運営業務の談合事件で電通グループが法人として罰金3億円の有罪が確定し(2025年12月)、元専務が組織委理事として関与した贈収賄事件も社会を揺るがしました。
国際大会との公正な向き合い方が問われた企業が、再び世界最高峰の大会に踏み込む——その覚悟が問われます。
もう一つは収益の多様化。
国内広告市場が頭打ちのなか、スポーツIPの長期運営は電通の次の柱になり得ます。
過去を清算し、熱狂を正しく育てられるか。バレーボールは、その試金石になりそうです。
▶ 「広告なし」から一転、年間30億ドル狙うネットフリックス二兎追いの綱渡り

米ネットフリックスが2026年第2四半期の決算を発表し、株価は時間外取引で約9%下落、52週安値をつけました。
売上高は125.6億ドル(約1兆9600億円)と市場予想(125.8億ドル)をわずかに下回り、1株利益は80セントと予想を1セント上回りましたが、市場は好感しませんでした。
年初来の下落率は約21%に達しています。
注目すべきは、決算自体は大崩れしていないにもかかわらず、市場の反応が冷淡な点です。
背景には増収ペースの鈍化があります。
第3四半期の売上成長率は前年比約12%と、かつての高成長からの減速が鮮明で、投資家の間では本業が「頭打ち(プラトー)」に達したとの見方が強まっています。
ワーナー・ブラザースの買収戦でパラマウントに敗れたことも、自力成長の限界を示す兆候と受け止められました。
一方、同社は上半期の総視聴時間が前年比2%増の970億時間だったと報告しつつ、株主向け書簡で「すべての視聴時間が同等ではない」と表明しました。
視聴時間という「量」だけでなく、作品の「質」と「多様性」も重視する姿勢への転換です。
YouTubeやTikTokへの流出、続編の視聴離れが指摘されるなか、この評価軸の見直しは今後のコンテンツ投資の配分にも影響を与える可能性があります。

【ディンコの一言】
広告事業「年間30億ドル(約4700億円)へ倍増」目標の維持は、本業の会員成長が鈍るなかで、広告こそが次の成長エンジンだと市場に示す宣言でしょう。
かつて「広告なしの快適さ」を売りにしたネットフリックスが、いまや広告付きプランを成長の柱に据えるとは、なんとも皮肉な転換です。
とはいえ、株主に「質と多様性」を約束した舌の根も乾かぬうちに広告を増やせば、その「質」を自ら損ないかねません。
量から質へ、しかし広告は増やす。
この二兎を追う綱渡りが、次の四半期の見どころです。
▶ Netflix「10年目のVHS商法」画質を"劣化"させて稼ぐ逆転の発想とは

Netflixは2026年7月15日、ドラマ「ストレンジャー・シングス」の配信10周年を記念し、シーズン1を1980年代のVHS風の画質で楽しめる特別版の配信を開始しました。
この特別版は、当時のブラウン管テレビに合わせた4:3の画面比率を採用し、画面の左右には黒い帯が表示されます。
映像そのものにも、使い込まれたテープ特有のザラつきやぼやけた質感が再現され、ワイド画面を狭い画面に収める「パン&スキャン」という編集手法まで取り入れる徹底ぶりです。

注目すべきは、本編に新たな映像を一切作り足すことなく、あえて画質を「劣化」させるだけで、新しい鑑賞体験として売り出している点です。
追加の制作コストを最小限に抑えながら、完結した旧作をもう一度収益化する仕組みと言えます。
画質を高める「リマスター」とは正反対の、あえて質を落とす「デマスター」とも呼べる手法が、ヒット作の延命策として広がるのか注目されます。
この動きの背景には、レコードやフィルムカメラ、カセットテープなど、Z世代を含む若い世代にも広がるアナログ回帰の潮流があります。
高画質・ワイド画面を追求してきた技術の進化にあえて逆行し、「不便さ」や「不完全さ」そのものを付加価値に変える体験デザインとして評価できます。
制作陣のダファー兄弟は、十分な視聴数があれば他のシーズンもVHS版として展開する可能性に言及しています。

【ディンコの一言】
この企画の巧みさは、映像を「足す」のではなく「引く」ことで価値を生んだ点にあります。
翻って日本の放送局は、膨大な旧作アーカイブという宝の山を抱えながら、その再パッケージ化にはどうにも動きが鈍い。
理由の一つは、出演者や音楽の権利処理、そしてマスター管理が局や制作会社ごとに分散し、こうした機動的な企画を実現しにくい構造にあります。
Netflixが「劣化」一つで話題をさらう横で、日本は「権利」の交通整理に追われています。
▶ 女子ボクシング世界統一戦、史上初TikTok生配信。放映権ビジネスを崩す衝撃

プロモーション会社MVPが、女子ボクシングの世界統一タイトルマッチを、史上初めてTikTokで生配信します。
試合は2026年8月21日、米カリフォルニア州のペチャンガ・リゾート・カジノで開催。
王者アマンダ・セラーノ選手(プエルトリコ)が、アルゼンチンの挑戦者ルクレシア・マンズール選手を相手に、WBO・WBA・リング誌の3団体統一王座を防衛します。
KO勝ちすれば女子史上最多KO記録の更新もかかります。
注目すべきは、この一戦が地上波やスポーツ専門局、PPVではなく、SNSライブで配信される点です。
ボクシングの世界戦はこれまで、テレビ局や有料放送が高額な放映権で独占してきた「稼ぎ頭」でした。
その最上位コンテンツがSNSに移ることは、放送業界の構造変化を象徴しています。
背景にあるのは、テレビやPPVの視聴者高齢化と、若年層の「テレビ離れ」です。
MVPは、収益が読みにくい無料配信をあえて選び、テレビでは届きにくいZ世代・アルファ世代へのリーチと、その注目を広告・スポンサー価値に変える戦略を描いていると見られます。
配信を巡っては、DAZN、Netflix、Amazonといった有料の定額・大手プラットフォームが格闘技やボクシングの中継に相次いで参入しています。
その中でMVPが選んだのは、無料・縦型・拡散型という特徴を持つTikTokでした。
有料の囲い込みではなく、無料で一気に世界へ広げる——この選択が、他社との明確な差別化になろうとしています。

【ディンコの一言】
TikTokがスポーツ配信に本格参入する意味は、単なる「新しい放送局の誕生」ではありません。
従来の放映権ビジネスは、国や地域ごとに独占権を切り売りし、それぞれの放送局が高額を払って囲い込む「分断」で成り立ってきました。
ところがTikTokは、国境を越えて一斉に、しかも無料で届く。
今夏のサッカーW杯でもFIFAがTikTokを初の「優先プラットフォーム」に指定し、公式パートナーが試合の一部を配信できるようにしました。
スポーツ中継の常識が、静かに書き換えられつつあります。
ただ、この「ボーダーレス配信」には見えない壁もあります。
W杯でも、地域ごとの放映権の都合で一部映像は国別のジオブロック(地域制限)がかかる予定です。
無料で世界へ、という理想は、既存の権利ビジネスと必ず衝突します。
もう一つの逆風が、世界的な「若者のSNS規制」です。
オーストラリアが2025年12月に16歳未満のSNS利用を禁じた口火を切り、英国・スペイン・マレーシア・インドネシアなどが続きました。
MVPが最大の狙いとするZ世代・アルファ世代こそ、各国で「TikTokから締め出されつつある層」なのです。
届けたい相手に、法律が扉を閉め始めています。
▶ 撮影所の特権が「棚に並ぶ商品」に。B&H新カテゴリーが告げるバーチャルプロダクション裾野拡大

B&Hは、ニューヨーク・マンハッタンに拠点を置く、写真・映像・音響機材を中心とした世界最大級の専門小売店です。
正式名称は「B&H Photo Video and Pro Audio」で、1973年に創業し、50年以上にわたって事業を続けています。
日本ではあまり知られていませんが、プロの映像制作者にとっては世界有数の機材調達先として知られる存在です。
そのB&Hが、バーチャルプロダクションとXR(拡張現実)を扱う新カテゴリーを正式に立ち上げました。
LEDボリューム(LEDを組んだ撮影空間)やモーションキャプチャーなどの機材を集約し、店舗内には実演・学習拠点となるスタジオも設置。
同時に初心者向けの教育ハブも開設し、ハウツーや事例を提供します。
同社は「バーチャルプロダクション・カテゴリーを一般公開した初の小売業者」を掲げています。
【ディンコの一言】
バーチャルプロダクションとXRは、いまや映画の大作現場だけのものではありません。
CM、企業VP、ライブ配信、スポーツ中継、さらには教育や展示会まで、あらゆる映像の現場に一気に広がりつつあります。
その象徴が、機材小売の最大手B&Hが専門カテゴリーと実演スタジオ、教育ハブまで整えたという今回の動きでしょう。
撮影所が特別に構える設備だったLEDボリュームやモーションキャプチャーが、カメラやレンズと同じ「棚に並ぶ商品」になったわけです。
かつてクロマキー合成がそうであったように、参入障壁が下がれば技術は一気に裾野を広げます。
映画会社でなくとも導入が進む時代は、もう目前と言ってよいでしょう。
ちなみにB&Hが公開している約1分半の企業紹介動画(下の動画です)「A Brief History of B&H」は、1973年にニューヨークの夫婦が始めた小さなカメラ店が世界有数の巨大店へと成長した歴史を、早口のブルックリン訛りでテンポよくユーモラスに語る名作です。
広告でありながら押しつけがましさがなく、企業の歴史を「顧客にとって面白い話」として聞かせる作りは、映像制作に携わる者ならぜひ一度見ておきたい一本です。