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▶ 民放ガバナンス指針、初公表は184社・88.9% 人権DDは2割止まりで「魂」はこれから【10/20】

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    日本民間放送連盟(民放連)は2026年10月20日、「民間放送ガバナンス指針」に基づく会員各社の公表状況をまとめた資料を発表しました。

    同指針は2026年1月に制定され、4月に施行されました。

    「公共性の発揮」「人権尊重の徹底」「法令や社会規範の遵守」「透明性の向上」「適切な経営体制の確立」の5つを基本原則とし、各社に適用状況の自主点検と年1回の公表を求めています。

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    指針施行後初の公表では、会員207社のうち184社(88.9%)が自社サイトで公表しました。

    テレビ単営社(96.9%)とラ・テ兼営社(96.8%)はほぼ全社が公表した一方、衛星放送社は53.8%にとどまっています。

    内容を見ると、人権尊重の方針(96.2%)、苦情・相談窓口(93.5%)、コンプライアンス方針(92.4%)はほぼ全社が公表しました。

    これに対し、人権デュー・ディリジェンスの実施(21.2%)、ガバナンス不全時の対応方針(22.8%)、人権に関する取締役会での議論(13.0%)を公表した社は少数でした。

    方針や窓口といった体制の整備は進んだものの、それが実際に機能しているかを示す取り組みには各社で差があることがうかがえます。

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    今回の初公表で、人権方針と相談窓口の整備はほぼ出揃いました。

    ところが人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を公表した社は21.2%、人権について取締役会で議論したと公表した社は13.0%にとどまります。

    人権DDは、自社や取引先の事業で人権侵害が起きるリスクを洗い出し、防止策を講じ、その効果を検証して開示する、という一連の取り組みを継続的に回す仕組みです。

    方針を掲げるのがスタートだとすれば、人権DDはその方針が本当に守られているかを確かめる「点検の仕組み」にあたります。

    現状は「仏作って魂入れず」の段階といえそうです。

    人権DDは、国際的にはすでに標準的な考え方で、国連が「ビジネスと人権に関する指導原則」で企業に求めています。

    2023年に来日した国連の「ビジネスと人権」作業部会が、日本のメディア・エンタメ業界の課題を指摘したことも踏まえると、2割という数字は物足りないと言えます。

    2024年11月に施行されたフリーランス法は、発注者にハラスメント対策の体制整備を義務づけています。

    今後、局が人権DDを本格化させれば、発注契約に人権・ハラスメント条項が加わったり、制作会社に社内体制の確認を求めたりする流れが強まると思います。

    一方、今回もっとも驚いたのは経営情報の開示です。

    主要株主、役員構成、男女別の職員数、貸借対照表・損益計算書が、統一フォーマットで並びました。

    米国ではFCC(連邦通信委員会)が放送局に公開ファイルの備え置きを義務づけていますが、中身は所有報告や雇用関連の報告が中心です。

    財務諸表まで各局を横並びで比べられる点では、日本の開示のほうが一歩踏み込んでいると言えます。

    ローカル局の経営体力が一覧で比較できるようになれば、系列の再編や経営統合を議論するうえでの客観的な材料にもなるはずです。

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