
▶ 民放連が同日に「攻め」と「守り」 コンテンツ新法人への要望と電波意見書の狙い【10/21】

日本民間放送連盟(民放連)は2026年10月21日、性格の異なる2つの文書を公表しました。
1つ目は、知財委員会による「一元的なコンテンツ支援体制の設置に関する要望」です。
民放は日本最大のコンテンツメーカーであり、ドラマやバラエティだけでなく、アニメや映画の企画、資金調達、海外展開にも深く関わっていると強調しています。
そのうえで、各省庁に分かれている支援策を、専門的な知見を持つ組織が一元的かつ一気通貫で担う体制が不可欠だとしました。
政府が公表したコンテンツ支援の新法人については、速やかな構築を求めています。
2つ目は、10月14日に総務省へ提出した「電波有効利用の推進に係る検討課題」への意見です。
放送は災害時に命を守る情報のライフラインであり、放送用の無線局は生放送や中継に使われているため、短時間でも有害な干渉は許容できないと主張しました。
価額競争による周波数の割当てについては、収益性の高い無線システムばかりが優先されないよう、慎重な検討を求めています。
あわせて、約750億円にのぼる電波利用料の総額を抑え、免許人の負担を軽くするよう訴えました。

民放連は、性格が正反対の2つの文書を同じ日にリリースしました。
コンテンツ支援の要望は、新しい予算と仕組みを取りにいく「攻め」の文書です。
一方、電波の意見書は、周波数と費用負担を守る「守り」の文書です。
片足でアクセルを踏みながら、もう片方の足でブレーキの効きを確かめている。
そんな印象を受けます。
では、「攻め」の背景にある政府の方針から見ていきましょう。
「知的財産推進計画」は、首相が本部長を務める知的財産戦略本部が毎年まとめる、国の知財政策の設計図です。
2026年版は6月12日に決定され、知財の「創造」「保護」「活用」に加えて、新たなクールジャパン戦略のフォローアップを重点に掲げました。
コンテンツ分野では「2033年に海外売上高20兆円」という目標のもと、予算配分の全体最適化と執行の一元化、そして一気通貫の新たな支援体制をつくることが明記されています。
今回の新法人は、この方針がいよいよ形になり始めたものです。
そして、今回は要望を出したタイミングも絶妙です。
古川大臣がタスクフォースの設置を発表したのが10月20日、その初会合が22日です。
民放連の要望は、ちょうどその間の21日に出されました。
制度の骨格が議論される前に、「放送事業者も支援の担い手であり、対象でもある」と旗を立てておく狙いがあるのだと思います。
こうした動きは、民放連だけではありません。
経団連も9月29日に、一元的な支援機関の設置を求める緊急提言を出しています。
新法人の中身が決まる前から、各業界が自分たちの席を確保しようと動き出している構図が見えてきます。
予算規模が大きくなるほど、この「席取り」は激しくなるものです。
一方で、課題もはっきりしています。
1つは、既存の組織や各省の事業と役割が整理されず、窓口が一つ増えただけの「屋上屋」にならないか。
もう1つは、補助金が本当に必要な現場まで届くのか、という点です。
いつものことですが、大型の支援策ほど申請書類や実績要件のハードルが高く、中小の制作会社には手が届きにくいものです。
このあたりが、ディンコがいちばん心配しているところです。
新法人の形態や予算規模、設立時期は、まだ決まっていません。
「一元化」が「大手への一極集中」にならないか。
このブログでもしっかり注視していきたいと思います。