
▶ フォックスがRoku買収へ株主承認、3.4兆円で米テレビの「玄関」を握る【10/15】

米国の大手メディア企業フォックス・コーポレーションが、動画配信プラットフォームのロク(Roku)を買収する計画について、両社は2026年10月14日にそれぞれ臨時株主総会を開き、株主の承認を得ました。
ロクは、テレビで動画配信を見るための端末や、テレビに組み込まれる操作画面(OS)を手がける米国の企業です。

米国では家電量販店や通販サイトで手軽に買える小型の端末で、アマゾンの「Fire TV Stick」と同じように、テレビの端子に挿すだけで使え、テレビメーカーが最初からロクの操作画面を組み込んだテレビも販売されています。
NetflixやYouTubeなどの配信アプリを一つの画面から選んで見られる、いわば「テレビの入り口」を押さえる存在で、世界で約1億の配信世帯に利用されています。
米国では、ネット回線を引いている世帯の半数以上がロクを使っていますが、日本では正式に展開されていないため、知らない方も多いと思います。

買収は6月に発表されたもので、現金約142億ドル(約2.2兆円)とフォックスの自社株を組み合わせて支払い、買収額は約220億ドル(約3.4兆円)です。
統合後の会社は、フォックスの株主が約73%、ロクの株主が約27%を保有する見込みです。
この買収により、フォックスの無料動画配信「Tubi(チュービ)」と、ロクの同じタイプの無料配信「The Roku Channel」の運営会社が一つになります。
Tubiはフォックスが買収したサービスで、月間利用者は1億1000万人に達しており、どちらも月額料金がかからず、広告を見る代わりに映画やドラマを無料で視聴できます。
広告付きの無料配信という点では、日本のTVerに近い仕組みで、米国の無料配信を代表する2つのサービスを、1社がまとめて持つことになるわけです。
一方、米司法省は独占禁止法に基づいて追加の資料提出を求めており、審査はまだ続いていますが、フォックスは2027年上半期の買収完了を見込んでいます。
また、ロクの画面で自社の番組やサービスばかりを目立たせる「囲い込み」はせず、Netflixなど他社の配信サービスにも公平に開かれた場として運営し続けると表明しています。

今回の買収をひと言で表すなら、「番組をつくる会社が、テレビの"玄関"を丸ごと買った」ということです。
ロクは端末メーカーと思われがちですが、実は端末ではほとんど稼いでいません。
売上のうち端末などはわずか9.4%で、広告が49.1%、配信事業者などからの手数料が41.5%を占めています。
端末を安く売って家庭に入り込み、ホーム画面の広告枠や、配信サービスの加入で生まれる手数料で稼ぐ、いわば高速道路の料金所のような商売です。
どんなに良い番組を作っても、テレビをつけた最初の画面で選ばれなければ見てもらえません。
フォックスが3.4兆円を払う理由はここにあります。
そして、この玄関の内側でいま急成長しているのが、「FAST」と呼ばれる無料配信です。
FASTとは「無料・広告付きのネット配信テレビ」のことで、番組表どおりに24時間流れる「チャンネル型」の配信で、日本でいえば、ABEMAの24時間チャンネルに近い仕組みです。
ロクが運営するThe Roku Channelは、米国で550以上のFASTチャンネルと、8万本以上の作品を無料で提供しています。
一方、フォックスのTubiは、好きな作品を選んで見る「オンデマンド型」が中心です。
この3者の関係は、駅ビルにたとえると分かりやすくなります。
ロクは「駅ビル」そのもので、The Roku Channelは駅ビルの持ち主が自ら出している「直営店」、Tubiはフォックスがテナントとして出している「人気店」です。
米国の無料配信ランキングでは、Tubiが1位、The Roku Channelが2位で、Pluto TV、サムスンTV Plusが続きます。
つまり今回の買収で、駅ビルと、無料配信の1位・2位の店が、すべてフォックスの持ち物になるわけです。
さらにフォックスには、この駅ビルに並べられる強力な商品があります。
NFL、MLB、サッカーW杯などのスポーツ放映権と、24時間ニュース局のFox Newsと有料配信「Fox One」です。
買収後は、テレビをつけた瞬間に、NFLの試合やニュースの生中継がホーム画面に大きく表示される、といった体験が考えられます。
オンデマンドが中心の配信画面に「今この瞬間」の価値を持ち込める点は、フォックスならではの強みでしょう。
こうなると、配信の入り口が「本体」になり、地上波ネットワークはその中の一つのチャンネルになる、という主従の逆転が進む可能性もありそうです。
こうした大きな動きは、フォックスだけではありません。
10月6日には、パラマウントがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を完了し、新会社スカイダンスが誕生しました。
米国では配信がテレビ視聴の約47%を占めるまでになっています。
ケーブル契約の縮小で従来の稼ぎ方が細るなか、「規模」と「入り口」を同時に確保しなければ生き残れない、という危機感が再編を加速させていると考えられます。
では、日本のテレビの入り口は誰が握っているのでしょうか。
テレビに挿して使う端末では、アマゾンのFire TV StickとグーグルのGoogle TVが主流です。
テレビ本体でも、パナソニックがFire TVのOSを採用し、ソニーのブラビアやシャープのアクオスはGoogle TVを採用しています。
日本のテレビの入り口は、端末でもテレビ本体でも、事実上「アマゾンとグーグルの二強」が押さえており、米国のロクのような独立した第三の入り口は存在しません。
これに対して民放も、TVerボタンをFire TVやテレビのリモコンに載せるなど、入り口の確保を進めてきました。

TVerの視聴に占めるテレビ端末の割合は、約4割に達しています。
ただ、入り口をアマゾンとグーグルに押さえられている以上、日本の民放が駅ビルの持ち主になるのは現実的ではありません。
むしろ目指すべきは、どの駅ビルに入っても客を呼べる「人気店」になることでしょう。
米国でも、Tubiはロクの駅ビルのテナントでありながら、無料配信の1位を取りました。
入り口の持ち主が「この店がないと客が来ない」と思うほどの番組力があれば、ホーム画面の表示位置や広告収入の分け方でも、対等に交渉できるはずです。
入り口を持たない日本の民放にとって、番組の力こそが最大の交渉材料になると思います。