
▶ TBS系列28社が2029年マスター統合へ 地上波初の"センター方式"、MBSは一部参画【9/30】

TBSテレビとMBSは2026年9月30日、JNN系列28社とBS-TBSが、放送設備の根幹である「テレビマスター」と「営放システム」を集約し、「統合テレビマスター」を導入すると発表しました。
系列全体でマスターを統合するのは地上波で初めての取り組みです。
これまで各局が個別に行ってきた設備投資と運用を「センター方式」にまとめ、効率的な投資体制をつくります。
開発パートナーは日本電気(NEC)です。
2026年7月に開発に着手しており、約2年半の開発・テストを経て、2029年から順次運用を始める予定です。

新システムではAIやクラウド技術を採用し、冗長性の高いBCP体制(災害などの非常時にも放送を止めずに続けるための事業継続の仕組み)を整えます。
これにより、大規模災害時の特別番組にもより迅速に対応できるようにします。
データ入力やマスター運用の集約で生まれた時間や人材は、地域に根差したコンテンツ制作や新事業に振り向けます。
なお準キー局のMBSは、自社発の全国ネット番組への対応とBCPの観点から、営放システムは全機能を集約する一方、テレビマスターは一部機能のみを統合対象としています。

今回の発表は、単なる設備更新のニュースではなく、「系列」という日本独特の仕組みそのものを、技術の側から組み直すという動きです。
そもそも、なぜ今なのでしょうか。
背景にはローカル局の厳しい経営環境がありそうです。
総務省も在京キー局の設備更新が2028〜2030年頃に来ると想定し、系列局マスターの集約化・クラウド化の技術実証を進めてきました。
2029年の運用開始は、まさにこの更新期に照準を合わせたものと考えられます。
こうした集約は、米国ではすでに当たり前の光景です。
マスター設備と要員を中央や地域の技術センターにまとめる「ハブ化」(セントラルキャスティング)が広く行われており、Nexstarは約200局の送出を、中央から各局のサーバーを遠隔操作する方式を中心に運用しています。
Sinclairに至っては、素材の取り込み機能をAWSのクラウド上に構築しています。
ただし米国の局グループは資本で各局を所有しているため、集約の判断を一社で下せます。
資本関係の薄い28社が合意によって動くJNNの取り組みは、意思決定の難しさという点で、米国以上の挑戦だと言えると思います。
その合意の中で、MBSだけがマスター統合を一部にとどめました。
全国ネット番組とBCPを理由に挙げていますが、これは準キー局としての独立性を示す判断だと思えます。
首都直下地震で東京が被災した場合、大阪に自前の送出機能が残る意味は大きいですし、ハブとの回線が切れたときに放送を続ける手段が必要となります。
「すべてを預けない」という選択は、将来の自由度を残す保険とも言えそうです。
では、他の系列はこの流れに続くのでしょうか。
直近では、地方局の「1局2波」を認める改正省令が施行されましたが、キー局や準キー局同士の統合は対象外です。
制度面で再編の地ならしが進むなか、他の系列も同様の検討を迫られる可能性はあると思います。
ただし、ABCテレビ、関西テレビ、読売テレビがMBSのように独自性を残すのかどうかは、現時点では明らかになっていません。
もちろん、集約には影の部分もあります。
クラウドの採用は、放送設備が専用機器からソフトウェアへ移る流れを加速させますが、その一方で、センターが止まれば系列全体が止まるという「単一障害点」のリスクも抱え込むことになります。
総務省の議論でも、有事の対処をクラウド側に任せきりにせず、放送事業者自身がリスクを把握し制御できることが重要だと指摘されています。
BCP強化をうたう以上、どこまで冗長化するのか、その具体像が問われることになるでしょう。
そしてディンコが最も注目しているのは、営放システムの全機能統合がもたらす広告への影響です。
営放が1つの基盤に乗れば、系列横断でCM枠やデータを扱えるようになります。
発表でも「先進的な広告」との連携に触れており、地上波でも視聴データに基づくアドレサブル広告に近い商品が生まれる可能性がありそうです。
今回の統合の本当の価値は、コスト削減よりも、この「データの統合」にあるのかもしれません。