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▶ 吉本×SBIが1000億円ファンドとデジタル証券で挑むエンタメIP新時代、勝つのは誰か【10/21】

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    SBIホールディングスと吉本興業ホールディングスは2026年10月14日、エンターテインメント領域で戦略的業務提携を行うことで基本合意したと発表しました。

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    SBIグループは、2025年5月に設立したSBIネオメディアホールディングスを中核に、金融・IT・メディアを融合させる「ネオメディア生態系」の構築を進めています。

    この戦略と、吉本興業が持つ約6,000名のタレント資産や映像制作力を生かしたIPの海外展開という戦略が一致し、今回の提携に至りました。

    両社は合弁会社を設立し、世界市場向けのオリジナルIPの企画・開発・投資を進めます。

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    セキュリティトークンなどのオンチェーン金融を活用し、新しい資金調達の方法づくりにも取り組みます。

    また、吉本興業はSBIグループが組成する1,000億円規模の「SBIネオコンテンツファンド」に出資します。

    開発の対象はバラエティ、映画、アニメ、ゲーム、VTuber、XRライブ、縦型ショートドラマなど幅広い分野です。

    さらに、SBIの海外ネットワークを生かした番組フォーマットの輸出やライブ開催、地域発コンテンツによる地方創生も進めます。

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    今回の提携でディンコが注目しているのは、「セキュリティトークン(ST)」です。

    まず、STとは何か。

    これは、ブロックチェーンなどの技術を使って、有価証券をデジタル化したものです。

    改ざんが難しく、管理コストも下げられるため、1口10万円といった小口での販売が成り立ちます。

    STを利用した初の映画が『宝島』で、投資家募集分の3億6,800万円が、1口10万円で販売されました。

    投資家は製作委員会に間接的に出資し、収益から分配を受けます。

    しかし、結果は厳しいものでした。

    販売時には、配当が出る目安は興行収入30億円規模とされていましたが、2025年12月8日時点の興行収入は6.8億円にとどまりました。

    2025年11月末時点で、分配は一度も行われていません。

    最終的な損益は投資期間の終了まで確定しませんが、現時点では元本割れの状態にあると言えます。

    投資である以上、損失はある程度覚悟の上です。

    ただ、コンテンツは特に難しい商材だと感じます。

    ST市場の大半を占める不動産STは、利回り3〜5%程度と、収益の見通しがある程度立ちます。

    一方で映画は、直木賞受賞作の原作と豪華キャストをそろえても、公開してみるまで当たるかどうかが読めません。

    だからこそ、これまでの製作委員会方式は、複数の会社でリスクを分け合ってきたのです。

    ここで、今回のニュースにおける吉本興業の立ち位置を見てみましょう。

    吉本は、IPの持ち主であり、制作会社であり、タレント事務所も兼ねています。

    そのため、タレントのギャラや制作費は、ST投資家から見ればコストです。

    しかし吉本にとっては、作品の当たり外れに関係なく先に入る売上になります。

    吉本自身もファンドに出資するため、リスクがゼロというわけではないでしょうが、それでも、リスクを投資家と分け合いながら、確実な収入を先に押さえられる、実に巧みな立ち位置だと思います。

    さすが、100年以上「笑い」を商売にしてきた会社です。

    ギャラや手数料の水準を、どこまで開示するのか。

    笑いの総本山が、お金の流れでも「ガラス張り」を見せられるかに注目したいと思います。


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