
▶ 利益3倍でも売上は横ばい、フジHD決算に見える番組制作費抑制の影【8/5】

フジ・メディア・ホールディングスは2026年8月4日、2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月)の決算を発表しました。
連結売上高は前年同期比28.2%増の1,488億円、営業損益は前年同期の127億円の赤字から160億円の黒字へ転じ、親会社株主に帰属する四半期純利益は102億円となりました。
ただし、比較対象を1年前ではなく事案前に置くと、見え方は変わってきます。
前年同期は、フジテレビジョンの事案を受けて広告出稿が引き揚げられた直後の四半期であり、それ自体が前年比10.4%減という落ち込んだ数字でした。
事案前にあたる2024年4〜6月の連結売上高は1,296億円で、今回はこれを14.8%上回っています。
ただし事業別に見ると様相が異なります。
メディア・コンテンツ事業の売上高は事案前の989億円に対して今回は1,016億円で、増加率は2.7%にとどまります。
連結の伸びを押し上げたのは、この2年で規模が拡大した都市開発・観光事業のほうです。

放送本体については、伸びたというより元の位置に戻ったと見るのが実態に近いと考えられます。
利益面は事情が違います。
メディア・コンテンツ事業のセグメント損益は、事案前の30億円に対して今回は90億円と、およそ3倍になりました。
売上規模がほぼ同じなのに利益が3倍という点が、今回の決算で最も目を引く部分です。
連結の売上総利益率も、事案前の28.3%を上回る31.3%まで改善しています。
都市開発・観光事業は減収減益で、通期予想は据え置きとなっています。

数字を見ていて、ひとつ引っかかった点があります。
売上が327億円も増えているのに、売上原価、つまり番組や商品を作るのにかかった費用は11億円減っているのです。
ふつう売上が増えれば費用も増えます。減っているということは、お金の使い方が変わったということでしょう。
事案前の2年前と比べると、費用は約1割増えています。
ただしこの間に、不動産やホテルの事業の売上が160億円増えました。
ビルやマンションを売る商売は、売上に対して費用の割合がもともと高い商売です。
その分を差し引いて考えると、放送側の費用はむしろ減っているように見えます。
番組の制作費や、スポーツ中継などの放送権にかかるお金を抑えている可能性がありそうです。
目先の利益は出ますが、番組がやせてくると効いてくるのは数年後です。
会社はFODの課金収入や、番組をよそに売る配信権販売、アニメの使用料が伸びたと説明しています。
ただ、いくら伸びたのかという金額は出していません。
民放共通の配信サービスであるTVerは、月に4,470万人まで伸びました。
市場は確かに育っています。
費用を絞りながら、育っている場所にどうやって参加するのか。
次の3か月で見るべきはそこだと思いました。