
▶ 電通がJBAの「グロース・パートナー」に就任、MG契約終了から再びタッグへ【10/1】

電通は2026年10月1日、公益財団法人日本バスケットボール協会(JBA)とグロース・パートナーシップ契約を締結したと発表しました。
同日から、JBAが掲げる「ONE Basketball」の実現に向けた各種事業を推進します。

「ONE Basketball」は、男子・女子・車いすバスケットボールなど国内の関係者が連携し、競技の普及・発展と持続的な成長を目指す旗印です。
JBAは世代を超えた強化のための「12年構想の強化方針」も掲げ、日本代表の中長期的な競技力向上に取り組んでいます。
電通は今後、代表強化、次世代育成、競技普及などの領域で、JBAとともに新たな事業やプログラムを企画・開発します。
さらに、スポーツ領域で培ったマーケティング、コンテンツ開発、パートナー企業との共創力を生かし、スポーツを通じた社会価値の創出にも取り組むとしています。
日本代表の国際大会での活躍やB.LEAGUEの成長で注目度が高まる中、その勢いを持続的な競技環境の整備につなげられるかが注目されます。

今回のリリースでディンコが最も注目したのは、「グロース・パートナー」という肩書きそのものです。
実は、電通とJBAの関係は今回が初めてではありません。
以前は電通との大型MG(ミニマムギャランティー)契約を結んでおり、2024年度を前に終了しています。
MG契約では、協会にとっては安定収入になり、代理店にとっては権利販売のビジネスになります。
その契約が終わった後、「一緒に事業を育てる」という名目で関係を結び直したのが今回の契約になります。
電通はすでにB.LEAGUEのグロースパートナーに就任しており、権利を「預かって売る」立場から、団体の成長戦略そのものに入り込む立場へ、役割を変えようとしているようです。
電通グループには東京2020大会問題があったためか、リリースの末尾にわざわざ「スポーツビジネスに関するガイドライン」が記載されています。
公益財団法人である協会と組む以上、どの事業を誰に発注し、収益をどう分けるのかという透明性が、これまで以上に問われるということでしょう。
次に「12年構想」です。
JBAは男子代表について、2028年のロサンゼルスでは勝つための強化を、2032年のブリスベンと2036年に向けては選手の育成を進める方針を示しています。
いまの中学生や高校生が主役になるのは10年後です。
その間の価値をどう企業に説明し、お金に換えていくのか。
ここが電通の腕の見せどころであり、最も難しい点でもあると思います。

映像の面では、NBAとの比較が分かりやすいでしょう。
NBAはディズニー、NBCユニバーサル、Amazonと、2025-26シーズンから11年間、総額約760億ドル(約11兆7,800億円)と報じられる契約を結びました。
注目したいのは金額よりも構造です。
NBCの復帰で、NBAは初めて地上波ネットワーク2局を持つ体制になりました。
地上波で広く届け、配信で深く稼ぐ二本立てです。
日本では、DAZNとU-NEXTがB.PREMIERとB.ONEの全試合をライブ配信しています。
一方で地上波は、開幕戦など節目の試合に限られています。
配信は充実してきましたが、「なんとなく見る層」と出会う入口はまだ細いのが現状だと思います。
今後期待したいのは、代表と育成年代の「物語」を映像にすることです。
12年構想は、裏を返せば12年続くドキュメンタリーの素材でもあります。
U15やU18の選手が代表へ駆け上がる過程を、縦型ショート動画や長尺のドキュメンタリーで追い続ければ、試合中継だけでは作れないファンが育つ可能性があると思います。

電通がリリースで掲げた「コンテンツ開発」が、単発のキャンペーンで終わらず、12年かけて育てる映像資産になれば、放送局や制作会社にとっても大きな商機になるはずです。