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▶ 電通がWEリーグに参入も放映権は動かせない、2028年6月までの2シーズン弱で何ができるのか【8/8】

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    ゴールの歓喜と、その背後に広がる青いプラスチックの海という現実(Image)

    電通は2026年8月7日、日本初の女子プロサッカーリーグであるWEリーグと、2028年6月までの「グロース・パートナー」契約を結んだと発表しました。

    電通は専任のパートナーとして、リーグ全体の宣伝や集客の企画と実施、チケット購入データを使ったファンとのつながりづくり、社会貢献活動「WE ACTION」の支援、スポンサー向けメニューの開発、そして放送・配信を含めたメディア展開を担うとしています。

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    メディア業界の人間として気になるのは、取り組みの項目に「放送・配信」がはっきり書かれている点です。

    広告代理店がリーグの放送や配信に関わる場合、その役割は大きく三つに分けられます。

    一つ目は、リーグの代わりに試合の放映権を放送局や配信会社に売る仕事。

    二つ目は、中継の映像そのものを作る仕事。

    三つ目は、スポンサーの広告枠と放送・配信の枠をセットにして売る仕事です。

    ただし今回、一つ目の放映権を売る仕事が入る余地は小さいと考えられます。

    WEリーグはすでに2021-22シーズンから2028-29シーズンまでの8シーズン、DAZNを公式の配信パートナーとする契約を結んでいるからです。

    電通の契約は2028年6月までなので、DAZNとの契約期間の中にすっぽり収まってしまいます。

    売る相手はもう決まっている、という状態です。
    となると現実的に残るのは、いまのDAZNの体制を前提にどう露出を増やすか、そしてスポンサーとメディアをセットで売る仕事、ということになりそうです。

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    出典:[電通ニュースリリース]

    もう一つ気になるのが、契約期間の短さです。

    2026年8月に結んで2028年6月に終わるので、実際には2シーズンに満たない長さです。

    この期間で放送や配信の仕組みを作り変えるのは、正直かなり厳しいでしょう。

    結果として、成果として示せるのは観客数やファンクラブの会員数、SNSのフォロワー数といった、目に見えて数えやすい数字に偏りがちになります。

    メディア展開が本当に変わったかどうかは数字に出るまで時間がかかるため、短期の報告からはこぼれ落ちてしまうかもしれません。

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    今回のリリースで引っかかったのは、野々村チェアの「世界を見渡しても、女子プロサッカーリーグの持続的な成功事例はまだ多くありません」という言葉でした。

    リーグのトップが自ら難しさを認めている。正直だなと思う一方で、本当にそうかと気になって海外を調べてみました。

    まずお金の話です。

    アメリカのNWSLは2023年11月、CBS、ESPN、Prime Video、Scrippsの4社と年6000万ドル、約90億円の4年契約を結びました。

    リーグによれば、その前の契約の40倍です。

    イングランドのWSLも2025-26シーズンから5年6500万ポンド、約127億円でSkyとBBCと契約しています。

    放映権が売れるかどうかだけを見れば、成功例はもうあります。

    ところが観客数は逆でした。
    NWSLは2025年に平均1万669人で前年比5%減、WSLも10%減。

    放映権は上がったのに、スタジアムに来る人は減っています。

    一方WEリーグは平均2198人と少ないものの、開幕から5年連続で増え続けています。

    つまり順番が真逆なのです。

    海外は先に権利が売れて後から動員が落ちた。
    日本は動員が伸びているのに権利の話が動かない。

    そしてもう一つ、見落とせない動きがあります。
    FIFAは2024年12月、2027年女子ワールドカップの米国向け配信権をNetflixに売りました。

    報道ベースで約2億ドル、300億円規模とされています。
    男子とセットで売られていた権利を、女子だけで切り離して入札にかけた最初のケースです。

    女子サッカーは単体で値段がつく。

    米国はその答えを出し、ファンはNetflixで全試合を観られます。

    では日本はどうなるのか。ここが次の焦点です。

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