
米国は覇権国を降りたいのか?~ニクソン・トランプ比較論(後編)~
お盆休みも終わり、徐々に相場が動き始めたところでいくつか動画が公開されております。いつも通り、TBS CROSS DIG with Bloomberg「エコラボ」では米露首脳会談・米ウ首脳会談を受けて、米EU関税合意の内容も踏まえつつ、渋めの議論をさせて頂きました。また、メルケル「自由(上・下)」の書評もついに展開させて頂きました。動画中でもお話ししておりますが、いつもは「おすすめ書籍」ですが、今回は「書評」としました。これは「おすすめしない」というより、「素晴らしい歴史書だが、万人におすすめするのはさすがに厳しいので評価だけ聞いて欲しい」という思いを込めています:
手前味噌を覚悟で申し上げますが、本書に関しては、上記の書評を読んで頂くのが最も手っ取り早く、深く理解できる方法だと思います(原書を読む以外では)。
覇権性・基軸通貨性の行き先
さて、、、お待たせいたしました。ようやくニクソン・トランプ比較論の後編です。前編も合わせて今回のような議論は書籍寄りの「読み物」ですので、必ず今月、このタイミングで読まなければならないというものではありません。お時間をとってじっくり咀嚼して頂ければと思います。
前回のnoteではニクソン政権とトランプ政権の類似性について、主にニクソン政権時代の政策運営を中心に議論しました。通商・通貨・金融・外交など複数分野において両政権の志向は似通っており、スタグフレーションの悪化やこれに応じた大幅利上げ、結果としてのドル高に苛まされた1970~1980年代の教訓は現在の参考にしたいところです:
現状を見る限り、「インフレ的な状況に金融緩和と通貨安を割り当てれば当然、国内物価は押し上げられる」というニクソン政権の失策をトランプ政権が繰り返そうとしている感は否めません。両政権の所業が酷似する以上、構えるべき結末も酷似する恐れはあるでしょう。
しかし、経済・金融面での失政が指摘されるニクソン政権を経ても尚、米国は覇権国であり続け、ドルの基軸通貨性も維持されました。今年4月以降、第二次トランプ政権下でのドル安について「ドルの基軸通貨性が貶められている。覇権国から降りようとしている」という評価は目立ちます。とはいえ、同じような政策を展開してきたニクソン政権下で米国やドルの地位が変わらなかったことは覚えておいても良いかと思います。
もちろん、時代が変わっているので単純比較はできませんが、米国の覇権性、ドルの基軸通貨性にとってニクソン政権やトランプ政権の所業がどのような影響を与えてきたのか、もしくは与えそうなのかという問いは興味深いものがあります。
果たして米国は自身の覇権性(およびドルの基軸通貨性)について、どう考え、何をしようとしているのか。この点を詳しく掘り下げたいと思います。