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【技術士 建設部門】河川・砂防・海岸 論文の頻出キーワードと頻出テーマ

    こんな人におすすめ

    • 河川、砂防及び海岸・海洋科目を選んだが、II・IIIで何を軸に書けばよいか定まらない

    • 流域治水や気候変動という言葉は知っているが、論文にどう落とし込むか自信がない

    • 砂防・海岸の論点まで手が回らず、河川分野に偏った準備になっている

    • 過去問に取り組む前に、頻出キーワードの全体像を一度整理しておきたい

    この記事でわかること

    • 河川・砂防・海岸の頻出キーワードを「外力・対策・合意」の3層で整理する方法

    • 流域治水を論文の幹に据え、ハードとソフトを一体で論じる組み立て方

    • 発注者(河川管理者・海岸管理者)の立場から論点に厚みを出す視点


    技術士第二次試験 建設部門の「河川、砂防及び海岸・海洋」科目は、選択科目II・IIIともに気候変動と流域治水を背骨とするテーマが繰り返し問われます。

    設問の言い回しは年度ごとに変わりますが、問われている骨格はそれほど動きません。

    論文を書き始める前に、頻出キーワードを「外力(なぜ起きるか)」「対策(どう守るか)」「合意形成(誰と進めるか)」の三層で整理しておくと、設問が変わっても答案の幹を素早く組み立てられます。

    この記事は、河川・砂防・海岸で頻出のキーワードを論文化の切り口として並べ直すための入口です。年度別の出題一覧や答案の書き方そのものには深入りせず、「どのキーワードを、どの論点に乗せるか」だけに絞って解説します。

    建設部門は「必須科目I+選択科目」の組み合わせで合否が決まります。全受験者共通の必須科目I 模範解答集(R03-R07+R8予想)がまず1冊目。あなたの選択科目の模範解答集は建設部門もくじから選べます(単品を1本ずつ買うより約8割お得)。

    河川・砂防・海岸で頻出のキーワードを3層で整理する

    論文で軸になるキーワードは、次の3グループに分けて押さえると過不足がありません。

    • 外力・背景の層: 気候変動による計画外力の増大、激甚化・頻発化、海面上昇

    • ハード対策の層: 河道改修、遊水地、雨水貯留浸透、砂防堰堤、海岸堤防、養浜

    • ソフト・合意の層: 流域治水、ハザードマップ、避難情報、土砂災害警戒区域、住民合意

    この3層は、設問種別とも素直に対応します。外力の層は「課題抽出」に、ハードとソフトの層は「解決策」「リスクと対策」に乗せられます。設問が河川でも海岸でも、この対応関係は崩れません。

    まずはこの並びを頭に入れておくと、白紙から書き出す不安が小さくなります。

    流域治水を論文の幹にする

    流域治水は、2021年の流域治水関連法(特定都市河川浸水被害対策法等の一部改正、令和3年5月公布)で「流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する」枠組みとして制度化されました。

    これは河川分野の論文において、もっとも強い幹になるキーワードです。

    論文では、次の3つの対策を一体で並べると、多面的な課題への対応として評価されやすくなります。

    • 河道改修などで「氾濫をできるだけ防ぐ」対策

    • 遊水地・雨水貯留浸透施設で「被害対象を減少させる」対策

    • ハザードマップやリスクの周知で「被害の軽減・早期復旧」を図る対策

    流域治水は「ハードの限界を前提にソフトを束ねる」発想です。河道や堤防だけで完結させず、流域内の関係者(自治体・企業・住民)の役割分担まで書き込むと、応用能力・問題解決能力を問う設問でそのまま得点に直結します。

    砂防・海岸の論点を取りこぼさない

    河川分野に気を取られると、砂防と海岸の論点が手薄になりがちです。ここを押さえておくと、選択科目の守備範囲が一気に広がります。

    砂防では、土砂災害の激甚化を外力に置き、砂防堰堤などのハード整備と、土砂災害警戒区域の指定・周知や避難に資するソフト対策を組み合わせます。

    総合的な土砂管理(流砂系を一貫して捉える土砂移動の視点)もIIIで問われやすい論点で、土砂生産の抑制や流出の調節を流砂系全体で扱う考え方です。

    海岸では、海岸侵食・高潮・高波が三大論点です。

    津波・高潮の外力は、比較的発生頻度の高いL1に対して海岸堤防などのハード整備で守り、最大クラスのL2に対しては施設整備・土地利用・避難を組み合わせた多重防御で被害を最小化する、という国土交通省の海岸保全の考え方を踏まえて書き分けます。

    養浜・面的防護やグリーンインフラ(自然が持つ機能の活用)を解決策に加えると、持続可能性の観点も補強できます。

    発注者視点で論点に厚みを出す

    このサイトの運営者は、地方自治体の土木職として工事の発注・監督・積算審査に従事し、道路・河川・都市計画の3科目で建設部門に合格しています。

    河川管理者・海岸管理者の立場に立つと、受注者側の受験者が見落としがちな論点が見えてきます。

    流域治水も多重防御も、施設整備の前段に用地取得・住民合意・避難情報の伝達という行政課題が必ず横たわります。遊水地を一つ整備するにも、地権者との調整、関係市町村の合意、平時からのリスクコミュニケーションが要ります。

    解決策を「技術」だけで閉じず、合意形成と制度運用まで一歩踏み込むと、答案の説得力が一段上がります。

    住民対応・法令遵守・関係機関の総合調整といった発注者側の論点は、令和8年度から明文化されたステークホルダーとの合意形成の観点とも噛み合います。

    気候変動という共通の外力に対し、技術と制度の両輪で答える構成を意識してください。

    河川・砂防・海岸の出題テーマを年度別に確認したい場合は、出題テーマ分析(R01〜R07)を、令和8年度の改訂点は令和8年度の改訂点まとめにまとめています。

    論文化の最初の一手

    頻出キーワードを把握したら、次は「どの年度に、どのキーワードが、どの設問種別で問われたか」を確認し、過去問で骨子を起こす段階に進みます。

    記述式そのものの組み立て方は記述式の書き方ガイドで詳述しています。

    ここまでで、河川・砂防・海岸の論文の幹となるキーワードと、発注者視点の厚みづけまでの全体像はつかめたはずです。あとは、この幹に過去問の具体を肉付けして、答案として完成させる段階に進みます。

    さらに深く学ぶには

    この無料記事は「どのキーワードを、どの論点に乗せるか」までを扱いました。その先、設問を分解して1,800字のフル模範解答に仕上げるところまでを、有料マガジンで用意しています。

    選択科目と必須科目Iの両方を準備するなら、2冊を束ねた「河川砂防 まるごと合格パック」がいちばん手間がかかりません。必須Iを単品で買ってからパックを買うと必須Iが重なるので、両方を使う人は最初からパックを選んでください。

    単品で選ぶ場合は、河川・砂防・海岸の選択科目に的を絞った「河川・砂防・海岸 模範解答集」です。頻出テーマを、設問の読み解き方・骨子の組み立て・完成答案までセットで収録しました。本記事で整理したキーワードが、実際の答案でどう展開されるかを確認できます。

    あわせて、河川・砂防・海岸と地続きの必須科目Iも押さえておきたいところです。過去5年分と令和8年度の予想問題について、設問分解からフル模範解答までを収録しました。

    流域治水や防災・減災といった、河川・砂防・海岸とも重なる論点の書き方を発注者視点で示します。

    共通の背骨である気候変動・国土強靱化の論じ方は、選択科目と必須科目Iを往復しながら準備すると両方の答案に効いてきます。

    よくある質問

    Q. 技術士 建設部門 河川、砂防及び海岸・海洋の選択科目ではどんなテーマが出ますか。

    A. II-1は河川・ダム・砂防・海岸・海洋の専門知識、II-2は計画立案の応用能力、IIIは流域治水・総合的な土砂管理・気候変動への適応・防災まちづくりといった問題解決テーマが頻出です。

    国土交通省の重点施策(流域治水、防災・減災、国土強靱化)が出題源になっています。

    Q. 流域治水は技術士の論文でどう論じればよいですか。

    A. 流域治水は2021年の流域治水関連法(特定都市河川浸水被害対策法等の改正、令和3年5月公布)で「流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働する」考え方が制度化されました。

    論文では、河道改修などの「氾濫をできるだけ防ぐ」対策だけでなく、遊水地・雨水貯留浸透による「被害対象を減少させる」対策、ハザードマップやリスクの周知による「被害の軽減・早期復旧」を一体で論じると整合が取れます。

    Q. 気候変動は河川分野でどう書けばよいですか。

    A. 気候変動を踏まえた計画外力(降雨量・洪水流量の増大、海面上昇)を前提に、計画の見直しと施設能力を上回る外力への備えを論じます。

    河川では流域治水への展開、砂防では土砂災害の激甚化、海岸では侵食・高潮・高波の増大が論点です。外力増大を「課題抽出」、ハード・ソフト一体策を「解決策」に位置づけると多面性を示せます。

    Q. 海岸分野ではL1・L2をどう使い分けますか。

    A. 比較的発生頻度の高い津波・高潮(L1)に対しては海岸堤防などのハード整備で人命と資産を守り、最大クラスの外力(L2)に対しては施設整備・土地利用・避難を組み合わせた多重防御で被害を最小化する、というのが国土交通省の海岸保全の基本的な考え方です。

    論文ではこの二段構えを侵食対策・避難情報とあわせて整理します。


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    元・地方自治体の土木職(発注者)。技術士(建設・総監)・1級土木ほか保有。技術士一次(11/22)、コンクリート技士・主任技士(11/29)直前の方は、固定記事の総合案内から過去問と直前パックへ進めます。発注者視点の試験対策を発信。

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