
安全・安心な国土づくり|RCCM 問題III 管理技術力 模範論文(2026年度)
こんな人のための記事です
RCCM試験B 問題IIIで「安全・安心な国土づくり」が出た場合、どこから書けばよいか分からない
指定用語12語(巨大災害・マネジメント・サプライチェーン・インフラ・国土強靭化・ハード対策・ソフト対策・災害に強いまちづくり・渇水・火災・事前復興まちづくり・官民連携)を、羅列でなく文脈の中で使いたい
1,200〜1,600字の答案で、①現状と課題/②防災・減災及びまちづくりのあり方の配分をどう決めればよいか分からない
自分の専門部門(道路・河川砂防・都市計画・建設環境等)にどう置き換えて書けばよいかを知りたい
この記事でわかること
このテーマが2026年度に公開された背景(国土強靱化基本計画令和5年改定・流域治水の一次出典)
①②の字数配分と、指定用語をどこに置くかの答案構成の設計
1,200〜1,600字の模範論文(そのまま覚えるのでなく、自分の業務に置換して使う)
部門別の置換ポイントと、発注者として成果品を検査してきた立場からの採点ポイント
本記事は有料マガジン RCCM問題III 管理技術力|2026年度 公開6テーマ 模範論文集(公開6テーマ全部の模範論文+指定語の使い方+部門別置換ポイント収録。単品でそろえるより割安)の収録記事です。公開6テーマのどれが出題されても骨子を作れるよう、6テーマをまとめたマガジンでの購入がお得です。
RCCM 問題III(管理技術力)は公開6テーマから1題が出ます。6テーマ全部の模範論文と指定用語の使い方をまとめた2026年度 6テーマ 模範論文集が1冊目。序章(無料)と他の記事はRCCMもくじから選べます。
テーマの読み解き
なぜ2026年度に「安全・安心な国土づくり」が公開テーマとなったのでしょうか。
政府は令和5年7月、東日本大震災後に策定した国土強靱化基本計画を全面的に見直しました。
南海トラフ地震・首都直下地震等の巨大災害リスク、気候変動による水災害の激甚化・頻発化、国際情勢の変化に伴う供給網の途絶リスク等を踏まえ、新たな基本計画を閣議決定しています(「国土強靱化基本計画の変更について」令和5年7月28日閣議決定)。
同計画は、事後の復旧・復興でなく被害を未然に減らす事前防災への転換を柱に据えています。
防災インフラの整備・管理、交通・通信・エネルギー等ライフラインの強靱化、デジタル等新技術の活用、官民連携の強化、地域の防災力強化を、政策の方向性として掲げています。
河川分野では、堤防整備やダムの建設・再生等の対策に加え、集水域から氾濫域にわたる関係者が協働する「流域治水」への転換が進められています。
氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策、被害対象を減少させる対策、被害の軽減と早期復旧・復興のための対策を、施設整備によるハード対策と警戒避難体制等のソフト対策の両面から多層的に進める方針が示されています(国土交通省「流域治水の推進」)。
まちづくりの分野でも、被災後の復興を後追いで検討するのでなく、あらかじめ復興後の市街地像を描いておく事前復興まちづくりの考え方が広がりつつあります。
渇水や大規模地震時の市街地火災等、水災害以外のリスクへの目配りも、国土全体の安全・安心を問う本テーマの射程に含まれます。
指定用語12語は、次の文脈で使う語として整理できます。
「巨大災害」:想定すべきリスクの規模(南海トラフ地震・首都直下地震等)
「マネジメント」:施策を計画的に組み合わせて回す仕組み
「サプライチェーン」:災害時に途絶しうる資材・部品の供給網
「インフラ」:防災・減災の対象となる社会資本
「国土強靭化」:政府が推進する国家戦略(協会公表テーマの原文表記)
「ハード対策」:施設整備による防災・減災の手段
「ソフト対策」:警戒避難体制・情報伝達等の非構造物対策
「災害に強いまちづくり」:被害を受けにくい市街地構造への転換
「渇水」:水資源の供給が絶たれるリスク
「火災」:地震時の市街地延焼というリスク
「事前復興まちづくり」:被災後でなく平時に復興像を描く手法
「官民連携」:民間の技術・資源を防災・減災に取り込む体制
答案構成の設計
問題IIIは①②合わせて1,200〜1,600字で、指定用語は①②全体を通して4つ以上使えば条件を満たします(①のみ・②のみ・両方のいずれでも可)。
本記事の模範論文は、①に約500字、②に約950字を配分しています。
①ではまず、国土全体が直面するリスクの規模を示します(巨大災害の切迫性、気候変動による水災害の激甚化)。
そのうえで、課題を2〜3点に絞ります。
防災インフラの整備水準が地域や施設種別で偏っていること、災害時に資材・部品の供給網が途絶しうること、地域の防災力を支える担い手が不足していることなどが典型です。
安全・安心という語を情緒的に使うのでなく、「何が起きたときに何が機能しなくなるか」という具体的なリスクとして書くと、②につながりやすくなります。
②では、課題に対応する取り組みを積み上げます。
本記事では、流域治水によるハード対策・ソフト対策一体の強化→事前復興まちづくりによる被害後の回復力確保→サプライチェーンの多重化と官民連携による供給継続、という順で構成しています。
指定用語は施策の名称として並べるのでなく、どのリスクに対応する施策かという因果の中に置きます。
各取り組みには期待効果を短く添え、最後に留意点(ハード対策の整備水準には限界があり、ソフト対策との組合せが前提であること等)を一言加えると、施策の羅列で終わりません。
管理技術者の視点では、避難指示の発令や国土強靱化基本計画そのものの改定といった行政権限に属す施策を「私が実施する」と書かず、「防災インフラの整備・運用を発注者に提案する」「関係機関との協議で合意形成を支援する」という受注者としての立場を保ちます。
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