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国際競争力の強化|RCCM 問題III 管理技術力 模範論文(2026年度)

    こんな人のための記事です

    • RCCM試験B 問題IIIで「国際競争力の強化」が出題された場合、何から書けばよいか分からない

    • 指定用語10語(都市課題・技術基準・国際標準・国際建設契約・ODA・官民連携・インフラ輸出・復興・防災・人材育成)を、羅列でなく文脈の中で使いたい

    • 設問②の「業務遂行能力の観点から」という指定にどう応えればよいか分からない

    • 自分の専門部門(道路・河川砂防・都市計画・建設環境等)にどう置き換えて書けばよいかを知りたい

    この記事でわかること

    • このテーマが2026年度に公開された背景(インフラシステム海外展開戦略2030の一次出典で確認済み)

    • ①②の字数配分と、指定用語をどこに置くかの答案構成の設計

    • 1,200〜1,600字の模範論文(そのまま覚えるのでなく、自分の業務に置換して使う)

    • 部門別の置換ポイントと、発注者として成果品を検査してきた立場からの採点ポイント


    本記事は有料マガジン RCCM問題III 管理技術力|2026年度 公開6テーマ 模範論文集(公開6テーマ全部の模範論文+指定語の使い方+部門別置換ポイント収録。単品でそろえるより割安)の収録記事です。公開6テーマのどれが出題されても骨子を作れるよう、6テーマをまとめたマガジンでの購入がお得です。


    RCCM 問題III(管理技術力)は公開6テーマから1題が出ます。6テーマ全部の模範論文と指定用語の使い方をまとめた2026年度 6テーマ 模範論文集が1冊目。序章(無料)と他の記事はRCCMもくじから選べます。

    テーマの読み解き

    なぜ2026年度にこのテーマが公開されたのでしょうか。

    政府は令和6年12月24日、経協インフラ戦略会議で「インフラシステム海外展開戦略2030」を決定しました。

    官民合わせて2030年に45兆円のインフラシステム受注を目指す目標(KPI)を掲げています。

    これは令和4年実績31兆円・令和7年目標34兆円からさらに引き上げた水準です(国土交通省「インフラシステム海外展開行動計画(令和7年版)」掲載の受注額推移による)。

    国土交通省は同戦略の具体化として「インフラシステム海外展開行動計画(令和7年版)」を令和7年6月に策定しています。

    世界のインフラ市場は旺盛な需要に支えられて成長を続けています。

    開発途上国では、急速な都市化に伴う渋滞・浸水・インフラ不足等の都市課題に加え、気候変動を背景とした災害リスクへの対応需要が高まる一方です。

    一方で、我が国の建設コンサルタントの海外事業は、独立行政法人JICAが実施するODA案件が中心です。

    現地政府や国際金融機関が発注する案件、あるいは国際的な建設契約の標準として広く用いられるFIDIC(国際コンサルティングエンジニア連盟)約款のような枠組みへの対応経験は、業界全体として十分に蓄積されているとは言えません。

    国土交通省は中堅・中小建設企業の海外展開支援にも取り組んでいます。

    建設コンサルタント業界にとっても、ODA中心の実績を土台にしながら国際競争力そのものを底上げする段階に入っています。

    こうした背景が、2026年度出題テーマの公開につながっていると考えられます。

    指定用語10語は、次の文脈で使う語として整理できます。

    • 「都市課題」:開発途上国側のインフラ需要を語る起点の語

    • 「技術基準」:国内基準と国際基準の差異という課題の語

    • 「国際標準」:海外案件で求められる設計基準の水準

    • 「国際建設契約」:国際案件特有の契約実務(リスク分担・紛争解決)

    • 「ODA」:現状の海外事業の中心となっている案件類型

    • 「官民連携」:ODAを超えた案件獲得を支える枠組み

    • 「インフラ輸出」:国際競争力強化の成果として国が掲げる目標

    • 「復興」:日本の技術的な強みの一つ

    • 「防災」:日本の技術的な強みの一つ

    • 「人材育成」:これらの取り組みを支える基盤

    答案構成の設計

    問題IIIは、①②合わせて1,200〜1,600字です。

    指定用語は①②全体を通して4つ以上使えばよく、①のみ・②のみ・両方のいずれでも構いません。

    本記事の模範論文は、①に約550字、②に約850字を配分しています。

    ①ではまず、国が掲げる45兆円という受注目標や世界のインフラ市場の成長といった外部環境を簡潔に押さえます。

    そのうえで、現状の課題を三点に絞って提示します。

    海外事業がODA案件に偏っていること、国際標準・国際建設契約への対応経験が不足していること、人材の層が薄いことを、互いに関連する構造的な課題として整理すると、②の取り組みにつながりやすくなります。

    ②には「業務遂行能力の観点から」という指定があります。

    そのため、国の政策や業界団体への要望を書くのでなく、管理技術者自身が組織として取り組める範囲に絞ります。

    本記事では、技術基準の差異整理→国際建設契約の実務習得→官民連携・インフラ輸出への参入→防災・復興の知見を活かした提案力→人材育成という順で積み上げます。

    最後に、海外案件特有のリスクへの留意点を添えています。


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    元・地方自治体の土木職(発注者)。技術士(建設・総監)・1級土木ほか保有。技術士一次(11/22)、コンクリート技士・主任技士(11/29)直前の方は、固定記事の総合案内から過去問と直前パックへ進めます。発注者視点の試験対策を発信。

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