
地方公共団体のインフラの老朽化に対するインフラマネジメントのあり方|RCCM 問題III 管理技術力 模範論文(2026年度)
こんな人のための記事です
RCCM試験B 問題IIIで「地方公共団体のインフラの老朽化に対するインフラマネジメントのあり方」が出た場合、どこから書けばよいか分からない
指定用語10語(老朽化・人口減少・地方公共団体・インフラの再構築・マネジメントサイクル・広域連携・多様な契約方式・群マネ・官民連携・新技術)を、羅列でなく文脈の中で使いたい
1,200〜1,600字の答案で、①現状と課題/②あり方の配分をどう決めればよいか分からない
自分の専門部門(道路・河川砂防・都市計画・建設環境等)にどう置き換えて書けばよいかを知りたい
この記事でわかること
このテーマが2026年度に公開された背景(インフラ長寿命化基本計画・群マネの一次出典)
①②の字数配分と、指定用語をどこに置くかの答案構成の設計
1,200〜1,600字の模範論文(そのまま覚えるのでなく、自分の業務に置換して使う)
部門別の置換ポイントと、発注者として成果品を検査してきた立場からの採点ポイント
本記事は有料マガジン RCCM問題III 管理技術力|2026年度 公開6テーマ 模範論文集(公開6テーマ全部の模範論文+指定語の使い方+部門別置換ポイント収録。単品でそろえるより割安)の収録記事です。公開6テーマのどれが出題されても骨子を作れるよう、6テーマをまとめたマガジンでの購入がお得です。
RCCM 問題III(管理技術力)は公開6テーマから1題が出ます。6テーマ全部の模範論文と指定用語の使い方をまとめた2026年度 6テーマ 模範論文集が1冊目。序章(無料)と他の記事はRCCMもくじから選べます。
テーマの読み解き
なぜ2026年度にこのテーマが公開されたのでしょうか。
高度経済成長期に集中整備された道路橋・トンネル・上下水道等の社会資本の多くは、建設後50年を超える時期を迎えつつあります。
今後、建設後50年以上経過するインフラの割合は加速度的に増加していく見込みです(国土交通省「令和7年版国土交通白書」)。
国は平成25年11月にとりまとめた「インフラ長寿命化基本計画」を起点に、個別施設ごとの長寿命化計画を核として点検・診断、修繕・更新、記録・活用のサイクルを回す仕組みを全国の施設管理者に求めてきました。
国土交通省は令和3年策定の第2次インフラ長寿命化計画(行動計画)で、損傷が軽微な段階で補修する予防保全型メンテナンスへの本格転換を掲げています。
しかし個別施設ごとの延命だけでは、人口減少が進む地方公共団体の財政・人員では追いつきません。
国土交通省は令和5年度、既存の行政区域にとらわれず道路・公園・上下水道等の複数・多分野のインフラを「群」として捉え、更新や集約・再編、新設を組み合わせてマネジメントする「地域インフラ群再生戦略マネジメント(通称:群マネ)」の検討会を立ち上げました。
同年12月には、全国11件・40地方公共団体をモデル地域として選定しています。
個別施設の維持から圏域全体の機能維持へと軸足を移す動きが、2026年度出題テーマの背景にあります。
指定用語10語は、次の文脈で使う語として整理できます。
「老朽化」:現状を語る起点の語(何が問題かの記述)
「人口減少」:財政・人員が制約される背景要因
「地方公共団体」:課題を抱える主体(誰の問題か)
「マネジメントサイクル」:個別施設の点検・診断・修繕・更新を回す仕組み
「群マネ」:施設を圏域で束ねて再編する令和5年度以降の国の施策
「インフラの再構築」:群マネの帰結(延命でなく機能を残すこと)
「広域連携」:単独自治体で不足する技術者・財源を補う体制
「多様な契約方式」:発注側の限界を補う民間活用の手段
「官民連携」:点検・維持管理そのものを民間に委ねる手段
「新技術」:限られた人員で広範な施設を把握する技術的手段
答案構成の設計
問題IIIは①②合わせて1,200〜1,600字で、指定用語は①②全体を通して4つ以上使えば条件を満たします(①のみ・②のみ・両方のいずれでも可)。
本記事の模範論文は、①に約500字、②に約950字を配分しています。
①ではまず、現状を数字・制度の根拠を交えて示します(建設後50年を超えるインフラの割合の増加、インフラ長寿命化基本計画によるマネジメントサイクル整備の要請)。
そのうえで、課題を2〜3点に絞って提示します。
老朽化そのものを課題と書くのでなく、「限られた財源・人員でどう機能を維持するか」という構造的な制約として整理すると、②の解決策につながりやすくなります。
②では、課題に対応する取り組みを積み上げます。
本記事では、施設単位のマネジメントサイクル確立→圏域単位の群マネによる再構築→広域連携・多様な契約方式による体制強化→官民連携・新技術による省人化、という順で構成しています。
指定用語は施策の名称として並べるのでなく、「なぜその施策が課題を解決するのか」という因果の中に置きます。
各取り組みには期待効果を短く添え、最後に留意点(群マネの合意形成には相応の期間を要すること等)を一言加えると、机上の理想論に見えなくなります。
管理技術者の視点では、地方公共団体が行う予算配分や条例改正そのものを「私が実施する」と書かず、「発注者に提案する」「圏域内の合意形成を技術的に支援する」という受注者としての立場を崩さないことが重要です。
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