
税務署に返していただけなかった消費税500万円を請求されています
本来は納めなくてよかった消費税を、私はおよそ500万円、知らずに納め続けていました。返してくださいとお願いしたら、返していただけないまま年月が過ぎ、「時効です」と言われました。そしていま、ほとんど同じ額を、今度は私が払うよう求められています。
これは、私の身に実際に起きたことです。
これまで、税務署や市役所とのことを、何本かの記事に分けて書いてきました。読んでくださった方、メッセージをくださった方、シェアしてくださった方、本当にありがとうございます。あのとき「読みました」と伝えてくださった一通一通に、どれだけ助けられたか分かりません。
この記事は、2021年から今日までのことを、はじめて読んでくださる方にも分かるように、一本にまとめ直したものです。長くなりましたが、最初の「要点」だけでも読んでいただけたら、とても嬉しいです。
日本の外にいる方にも知っていただきたくて、後半に英語の全文を載せました。
For readers outside Japan: the full English version follows the Japanese text.
最初に、要点だけ
アプリの広告収入は、海外の会社(Google)から支払われるもので、本来は消費税がかからない取引でした。それを知らずに、私は2020年までに、消費税をおよそ500万円納めすぎていました。
2021年、宮崎税務署に返していただけるようお願いしました。返していただけず、「更正の請求」という手続きもさせてもらえませんでした。
2024年の税務調査で、「返還を求める権利は時効で失われた」と告げられました。そして反対に、非課税として扱われていた期間の税金を納めるよう求められました。
2026年4月8日、4つの機関に「滞納処分の停止」を申し立てました。11月の時点で、認められたところはありません。滑川市役所からは否決と伝えられ、宮崎市役所からは、お返事のないまま差し押さえの通告書が届きました。
いま私が求められている税金の中には、「家族分の税金」約230万円が含まれています。離婚して、その暮らしからはもう離れているのに、請求だけが私のもとに残っています。
申告されていない収入があることを市にお伝えしても、「調査はしない」と言われます。国の側も、法務局も、弁護士も、結局は動いてくださいませんでした。
とくに高市政権になってからの取り立ては、それまでとは明らかに違います。事情を聞いてもらえる場面はなくなり、否決・差し押さえの通告・毎月の報告の要求ばかりが続いています。
民主商工会の方によると、同じような境遇で相談に来られる方は多く、そのほとんどが泣き寝入りをしているそうです。
アプリと作品で暮らしてきました
私は2013年に独立して、iPhone と Android のアプリを一人で作ってきました。壁紙や癒やしのアプリが多く、収入のほとんどは、アプリの中に表示される広告の収益です。その収益は、Google の海外の会社から支払われています。
アプリの仕事と並行して、現代美術の作品もつくってきました。けれども2021年からの5年間、作品づくりからはほとんど離れてしまっています。
家族は、妻と4人の子どもたちでした。上の3人は妻の子どもたちで、いちばん下の娘が私の子です。血のつながりで分けるつもりは、はじめからありませんでした。4人とも私の子どもとして、これから先もずっと育てていくつもりでいました。
朝、子どもたちを送り出してから机に向かう。その繰り返しの中で、アプリを作り、作品を作ってきました。派手な暮らしではありませんでしたが、私にはそれで十分でした。
本来かからなかった消費税
海外の会社に向けてサービスを提供して得た収入は、「輸出免税」といって、消費税がかからない取引にあたります。アプリの広告枠を海外の Google に提供して得る広告収益も、これにあたります。
私はそのことを知らずに、長いあいだ消費税を納め続けていました。2020年までに納めすぎていた額は、およそ500万円になります。
知らなかった私にも、落ち度はあったと思います。それでも、毎年きちんと申告をして、言われたとおりに納めてきたお金でした。
2021年、宮崎税務署で
2021年、そのことに気づいた私は、宮崎税務署に、納めすぎた消費税を返していただけるようお願いしました。
本来であれば、「更正の請求」という手続きで過去の申告を正して、納めすぎた税金を取り戻すことができます。期限は、申告の期限から5年です。2021年の時点では、まだ間に合う年がありました。
けれども、返していただけませんでした。更正の請求の手続きも、させてもらえませんでした。代わりに示されたのは、「これからは2024年まで非課税申告の扱いにする」という説明でした。
当時の私は、それを前向きな話として受け止めてしまいました。いま振り返ると、そのあいだにも、返していただけるはずの権利の期限は、一年ずつ過ぎていっていました。
2022年には、宮崎税務署から「魚津税務署に引き継ぐ」というお電話がありました。私はそれを、手続きが引き継がれるのだと受け取っていました。
2024年、「時効」と告げられて
2024年、魚津税務署と富山税務署の税務調査がありました。
そこで告げられたのは、「返還を求める権利は、時効で失われています」という言葉でした。そして反対に、非課税として扱われていた期間の税金を納めるよう求められました。
返していただくはずだったお金は、時効で消えました。そしていま私は、それとほとんど同じ額を、返済として求められています。私の中では、ずっと同じ500万円の話です。どうしてこうなったのか、今もうまく呑み込めずにいます。
オンラインで行われた調査では、税務署の方はカメラをつけないままでした。私だけが顔を映して、質問に答え続けました。調査やその後の毎月の電話では、離婚の経緯や、元の家族のこと、子どものこと、恋愛のことまで聞かれました。税金とは関係のないことを聞かれるたびに、言葉が出なくなりました。
毎月返済を続けていても、差押えの通告書が届きました。
やり取りの途中で、富山税務署の担当の方が、最新の Apple Watch を自慢げに見せてくださったことがありました。細かいことだと思われるかもしれません。それでも、所得を超える額を納めるよう言われている側からすると、その場に座っているのがつらかったことを覚えています。
心と体、そして家族
2021年11月、私は適応障害、うつ病、不眠症と診断されました。2024年には、胃潰瘍と逆流性食道炎も悪くなりました。糖尿病も患っていて、治療を続けています。
どの自治体にも、体のことはお伝えしました。けれども、返ってくるのはいつも冷たい態度でした。病気のことを話しても、納める額が変わるわけではない。それは分かっています。それでも、目の前にいるのが生身の人間だということは、少しも伝わっていないように感じました。
税務署とのことは、暮らしのほかの部分にも響いていきました。借り入れをまとめるローンの審査が、何度申し込んでも通らなくなり、利息だけが膨らんでいきました。
2025年、私は4人の子どもたちを養い続けるために、債務整理と自己破産の手続きを進めました。その費用を工面するために、子どもの頃からずっと積み立ててきた生命保険も解約しました。
手続きがそこまで進んだところで、離婚することになりました。7月のことです。翌月、私は富山県の滑川市に移りました。
いまは、子どもたちと離れて暮らしています。
「滞納処分の停止」という制度を知って
2026年に入って、民主商工会に相談したとき、私ははじめて「滞納処分の停止」という制度を知りました。
税金を納めると生活が成り立たなくなるときに、差し押さえなどの手続きを止めてもらえる制度です。停止が3年続けば、その税金を納める義務はなくなります。法律にきちんと書かれている制度なのに、5年のあいだ、税務署の窓口で教えていただいたことは一度もありませんでした。
3月には、法務局のインターネット人権相談に、これまでのことを書いて送りました。その後どうなったかは、後ろの節に書きます。
そして4月8日、4か所に滞納処分の停止を申し立てました。富山県の滑川市役所、同じく富山県の魚津税務署と入善町役場、そして宮崎県の宮崎市役所です。毎月求められる返済が、私の所得を上回っていたからです。
録音をお伝えすると
4月15日、富山税務署の担当の方とお電話で話しました。言った言わないにならないよう、録音していることをお伝えすると、「何も話せない」と、そこで話を打ち切られました。魚津税務署でも同じでした。それからは、どちらからも連絡がありません。
やましいことがないのなら、話した言葉が残っても困らないはずです。私はただ、記録を残したかっただけでした。
翌日の4月16日、電話の最中に体調が急に悪くなり、救急車で運ばれました。
4月20日には、弁護士事務所に相談に伺いました。
7か月後に届いた答え
滑川市役所の税務課の方々は、それまでずっと、丁寧に話を聞いてくださっていました。前の記事でも、救われた対応として書かせていただいたほどです。
その滑川市役所から、11月、「上と話し合った結果、否決されました」と伝えられました。11月6日にもう一度お電話しましたが、滞納処分の停止は認められないと、あらためて言われました。
滑川市役所が求めているのは、「家族分の税金」です。窓口で伺って、それが約230万円になると知りました。市の方は、私に支払う義務があるとおっしゃいます。家族を支える暮らしからはもう離れているのに、家族分の税金だけが、私のもとに残っています。なぜ私がという思いは、どうしても消えません。
徴収は続いていて、毎月の定期連絡も求められています。1か月で収入が変わることはないのに、です。
宮崎市役所からは、申し立てへのお返事がないまま、納税管理課から「差押予告書」が届きました。

赤い封筒に、「重要書類」「必ずご開封ください」と印刷されていました。裏には「市税は貴重な財源です。期限内に納付を!」とあります。


日付は令和8年11月5日で、宮崎市長のお名前と印があります。求められているのは令和4年度分の市県民税で、本税699,500円に、延滞金61,500円と督促手数料100円を合わせて、761,100円です。指定期限は令和8年11月30日。それまでに納付も連絡もなければ、「再度あなたに連絡することなく」、預貯金や給与などの財産を差し押さえると書かれています。

同封の納付書も、同じ761,100円でした。申し立てをしてから7か月、お返事は一度もいただけないまま、届いたのがこの書面です。
入善町役場には、毎月1,000円ずつお支払いしています。
4月の時点で求められていた額は、魚津税務署が約170万円、宮崎市役所が約72万円、入善町役場が約81万円でした。これに、滑川市役所の家族分の約230万円が加わります。
以前、滑川市の水野達夫市長とお話ししたこともあります。市民として、直接お話を聞いていただける機会だと思っていました。けれども、こちらの話に耳を傾けていただけているとは感じられず、とても冷たい対応だと感じました。あの日のことは、今でもはっきり覚えています。
高市政権になってから、特にひどくなりました
これは、私がこの身で受けてきたこととして、はっきり書かせてください。
高市首相の政権になってから、税金の取り立ては、それまでとは明らかに変わりました。以前は、事情を聞いたうえで、払える範囲を一緒に考えてくださる場面もありました。いまは、そういう対話そのものがありません。あるのは、否決の知らせ、差し押さえの通告書、そして毎月の定期連絡の要求です。
私の所得が増えたわけではありません。事情が良くなったわけでもありません。病気のことも、養育費のことも、同じようにお伝えしています。それなのに、返ってくるものだけが厳しくなりました。変わったのは、私ではなく、取り立てる側の姿勢です。
景気が悪くなり、国の財政が厳しくなると、そのしわ寄せは、いちばん弱いところから順に回ってくるのだと思います。正直に申告して、名前も住所も把握されている人間は、いちばん取り立てやすい相手です。
厳しくするなとは申しません。ただ、厳しくするのであれば、正直に納めている人からだけではなく、申告していない人にも、同じように向き合っていただきたい。それが私の願いです。
養育費のことをお伝えしても
窓口では、子どもの養育費を払っていることもお伝えしました。いちばん下の娘は、まだ4歳です。
そのときも、返ってきたのは冷たい態度でした。あの子の養育費を払ったうえで、所得を超える税金も納めなさい。言われているのは、つまりそういうことです。どの自治体でも同じでした。滞納処分の停止も、聞き入れてはいただけませんでした。
子どもを育てるためのお金より、税の取り立てが先にくる。この国は、子どもの未来を考えずに税金を集めているのではないか。窓口を出たあと、そう思わずにはいられませんでした。
私はこれを、単なる行き違いだとは思っていません。本来かからない税金を受け取り、返してほしいという訴えには応じず、更正の請求という正当な手続きもさせず、時効が過ぎるのを待って、今度はこちらに請求する。そのうえで、所得を超える返済と差し押さえによって、子どもを育てるための暮らしまで削っていく。これを、私は行政の側が行った犯罪だと考えています。
最終的に違法かどうかを決めるのは裁判所です。それでも、ひとりの納税者として受け取ったものは、はっきり言葉にしておきます。起きているのは、奪った側が、奪われた側に請求書を送り続けている、ということです。
あの子が大きくなったとき、「お父さんは何も言わなかったの」と聞かれたら、私は答えられません。だから書いています。
日曜日の1円と5円
9月と10月の日曜日、通帳に、1円と5円が「国税」「地方税」として引かれた行がありました。わずかな預金の利息にかかる税金です。
決まりどおりのことだと分かっています。それでも、所得のほとんどない私の口座からも、税金は1円単位で、休みの日にもきちんと引かれていきます。その行を見たとき、なんとも言えない気持ちになりました。
同じ富山県から、仕事を頼まれたこともあります
ひとつ、書いておきたいことがあります。
2011年、東日本大震災のあと、日本中が沈んでいた時期のことです。当時の富山市長から、富山を盛り上げるためのウェブサイトを作ってほしいと、私にご依頼をいただきました。技術を見込んでいただいたことは、ありがたく思っていました。
ただ、お支払いいただいたのは10万円でした。求められた内容は、とても難しいものでした。それでも、震災のあとに少しでも役に立てばと思い、お引き受けしました。
同じ富山県の行政から、公のために安く仕事を引き受けてほしいと頼まれ、いまは同じ富山県の行政から、所得を超える税金を求められ、差し押さえを告げられています。
どちらが悪いという話をしたいのではありません。ただ、行政というものは、こちらに求めるときと、こちらが求めるときとで、こんなにも態度が違うのかと思うのです。
「家族分の税金」と、申告されていない収入
ここは、どう書くべきか、いちばん迷ったところです。特定の誰かを責めるために書くのではありません。相手の方のことは、お名前も、お仕事先も、お店のことも、一切書きません。それでも、仕組みの話として、どうしても書いておかなければならないことがあります。
いま私が滑川市役所から求められている約230万円は、私が稼いだ収入にかかった税金ではありません。市が「家族分」と呼ぶ、私以外の家族にかかった税金です。離婚して、その暮らしからはもう離れています。それでも、請求だけが私のもとに残りました。
一方で、夜のお店で働く方の中には、収入を申告していない人が少なくないと聞いています。私はそのことを、電話で滑川市役所の税務課にお伝えしました。
調べた結果を教えていただけないことは分かっています。職員の方には守秘義務がありますから、それは当然のことです。それでも返ってきたのは、「調査はしない」という、あいまいな受け答えでした。11月6日にお電話したときも、同じでした。
申告されていない収入には手をつけない。その一方で、正直に申告してきた人間からは、1円単位で、休みの日にも引いていく。家族の分の税金まで、離婚したあとの私に求めてくる。
私はこれまで、税金をきちんと申告してきました。一度もごまかしたことはありません。だからこそ、取りやすいところから取っているだけではないかという思いが、どうしても消えません。税の公平を守ることが、お仕事のはずなのに。
同じような場面に出会った方のために、書き添えておきます。国税庁のウェブサイトには、申告漏れの情報を受け付ける窓口があり、オンラインで送ることができます。電話よりも、記録が残る形で届けられます。
どこに届けても、止まってしまいます
この5年で、私は届けられる先には、ひととおり届けてきました。
市役所の税務課にお伝えしても、「調査はしない」と言われました。国の側に申告漏れのことを届けても、地方自治体に対して動いていただけるようには見えませんでした。国と地方のあいだで、どちらの仕事でもないまま止まってしまう。そう感じています。
ただ、ひとつ聞いた話があります。地方の自治体は、国税局には頭が上がらないのだそうです。市役所の判断は市役所だけのものではなく、国の側がどう見ているかに引っ張られる、ということだと思います。
もしそうであるなら、この話は、市の窓口の方を責めて終わる話ではありません。窓口の方は、上に相談して「否決」と言うしかなかったのかもしれません。変えられる場所は、もっと上にあります。だから私は、国の側に向けて書いています。
2026年3月には、法務局のインターネット人権相談に、これまでのことを書いて送りました。結果として、何かが動くことはありませんでした。
4月20日には、弁護士事務所にも相談に伺いました。経緯をまとめた資料を作って持っていきました。けれども、こちらも動いていただくには至りませんでした。
そのときの資料は、最新の内容に作り直して公開しています。どなたかの参考になればと思い、そのまま置いておきます。これから同じ相談をされる方は、章立てや書き方の見本として使っていただいてかまいません(住所と電話番号は消してあります)。
https://dolice.net/pub/tax-consultation-2026-11.pdf
窓口はたしかに存在します。けれども、そのどれもが、私の件を前に進めてはくれませんでした。民主商工会で聞いた「ほとんどの方が泣き寝入りをしている」という言葉の意味が、いまはよく分かります。相談先がないから諦めるのではありません。相談しても動かないから、人は諦めていくのだと思います。
それでも、記録だけは残し続けています。届かなかったという事実も、記録のうちだと思っています。
私ひとりのことではありません
民主商工会の方から、私と同じような境遇の方が、数多く相談に来られると伺いました。そして、そのほとんどの方が泣き寝入りをしているそうです。
Threads でも、つながっている方から、ご友人が同じやり方で、私の10倍もの額を徴収されたというお話を伺いました。
声を上げられずにいる方は、きっと大勢いらっしゃいます。私がこうして書き続けているのは、そのためです。
同じように苦しんでいる方へ
私は法律の専門家ではありません。それでも、5年かけて知ったことを、ここに残しておきます。
税金の返済で暮らしが成り立たないときは、「滞納処分の停止」を申し立てることができます。国税は国税徴収法第153条、地方税は地方税法第15条の7に定められています。停止が3年続くと、納める義務がなくなります。
海外の会社から収入を得ている方(アプリの広告、App Store や Google Play の売上など)は、消費税がかからない取引にあたることがあります。明細で、支払い元が海外の会社かどうかを確かめてみてください。
納めすぎた税金を取り戻す「更正の請求」は、申告の期限から5年までです。窓口で話が進まないときも、更正の請求書は書面や e-Tax で出すことができます。出したものの控えは、必ず残してください。
税務署や役所とのやり取りは、日付と、相手の方のお名前と、話した内容を、その日のうちに書き留めておいてください。
ひとりで抱えずに、民主商工会、法テラス(0570-078374)、法務局の人権相談、弁護士に、話を聞いてもらってください。
私の場合は、申し立てても認めてもらえませんでした。それでも、知らないまま払い続けるよりは、声を上げてよかったと思っています。
国税庁、国税局の方へ
もし、この記事が国税庁や国税局の方の目に触れることがあれば、三つだけ、お願いしたいことがあります。
ひとつ。納めすぎた税金があると分かったとき、更正の請求という手続きがあることを、窓口で必ずお伝えください。私は教えていただけませんでした。知らないまま5年が過ぎ、権利は消えました。知っていれば防げたことです。
ふたつ。所得を超える返済を求めている相手には、「滞納処分の停止」という制度があることを、必ずお伝えください。法律に書かれているのに、私がこの制度を知ったのは、税務署ではなく民主商工会でした。制度を知らせないまま取り立てを続けることは、法律が守ろうとしたものを、現場で止めてしまっているのと同じだと思います。
みっつ。地方の自治体は、国税局には頭が上がらないと聞きました。もしそうであるなら、市や町の窓口にできることは限られています。納税者を救う判断も、救わない判断も、本当に決めているのは国の側なのだと思います。どうか、現場に判断を預けたままにせず、国として向き合ってください。
私は、税を納めること自体を拒んでいるのではありません。私はこれまで一度もごまかさず、申告を続けてきました。ただ、返すべきものを返さずに取り立てることは、公平ではないと申し上げているだけです。
書いてから、読まれなくなりました
これは、事実としてだけ書いておきます。
税務のことを書くようになってから、私の記事の閲覧数は大きく減りました。それまで届いていた数と比べて、はっきり分かるほどの差があります。
理由は、私には分かりません。読みたくなる話ではないのかもしれません。長すぎるのかもしれません。おすすめに出にくい話題なのかもしれません。そうした、ごく当たり前の理由も十分に考えられます。
ただ、こうした記事ほど読まれにくくなるのだとしたら、それは書く側にとって、静かに声が小さくなっていくのと同じことです。私はそのことを、書き手として少し怖いと感じています。
だからこそ、お願いしたいのです。この記事は、検索やおすすめからは、あまり見つけていただけないかもしれません。もし読んでよかったと思ってくださったなら、あなたの手で、必要な方に直接渡してください。人から人へ渡っていくことだけが、確かな道だと思っています。
どうか、この記事を広めてください
ここだけは、はっきりとお願いさせてください。この記事を、どうか広めていただけないでしょうか。
民主商工会で伺った話が、ずっと頭から離れません。私と同じような目に遭っている方が、本当に大勢いらっしゃるそうです。そして、そのほとんどが、声を上げられないまま終わっているそうです。私が5年かけて知ったことを知らないまま、いまも毎月、払わなくてよかったはずのお金を払っている方が、きっといます。
私には、もう取り戻せないものがたくさんあります。5年という時間も、家族と過ごすはずだった日々も、戻ってはきません。
けれども、これから同じ道に入ろうとしている方は、まだ間に合います。返していただけるはずの税金の期限は、知らないうちに過ぎていきます。「滞納処分の停止」という制度を、窓口は教えてくれません。知っているかどうかだけで、その後の人生が変わってしまいます。
ですから、お願いします。
身近に、税金の返済で苦しんでいる方がいらしたら、この記事を送ってください。
海外の会社から収入を得ている個人事業主・フリーランスの方に、消費税のことだけでも伝えてください。
SNS でのシェア、「スキ」、引用、どんな形でもかまいません。あなたの一回のシェアが、まだ間に合う誰かに届くかもしれません。
一人の声は小さくても、届く人が増えれば、この仕組みを考え直すきっかけになると信じています。
正直に申し上げます。私がこうして書いているのは、自分の身を守るためでもあり、まだ幼い娘の未来を守るためでもあります。けれども、それ以上に、私と同じ目に遭う方を、一人でも減らしたいのです。
これはもう、私ひとりの問題ではないと思っています。国民の一人ひとりが声を上げなければ、この国の政治は変わりません。政治家は、国民の顔色をうかがうのが仕事です。声が集まれば、政治は必ずそちらを向きます。黙っていれば、取りやすいところから取るやり方は、そのまま次の誰かに向かうだけです。
どうか、対岸の火事だと思わないでください。正直に申告して、毎年きちんと納めてきた私に起きたことは、あなたにも、あなたの大切な方にも起こりうることです。ご自身の身にも起きることとして受け止めていただけたら、そして、この記事を次の方へ渡していただけたら、これ以上の願いはありません。
私はもう、泣き寝入りで終わらせたくありません。
おわりに
こうして書いていても、悔しさや悲しさがこみ上げてくることがあります。書いては手が止まり、また少し書いて、を何日も繰り返しました。それでも、起きたことをなかったことにはしたくありませんでした。
失ったものは戻ってきません。5年という時間も、家族と過ごすはずだった日々も、元のままには戻りません。それでも、私にできることがまだ一つだけ残っています。書いて、残して、次の誰かに渡すことです。
私は、政治を変えることのない芸術に価値はないと思って、これまで活動してきました。展覧会に出す作品だけが芸術ではありません。こうした泥臭い記録も、私にとっては大切な芸術活動の一つです。ここに灯った小さな炎を、絶やしたくありません。読んでくださったあなたの手で、この炎を広げていただけたら、と願っています。
いつか、離れて暮らす子どもたちに、この記録を見せられる日が来たらと思っています。お父さんは、黙っていなかったよ。正しいと思うことを、自分の言葉で書いて残したよ。そう言える日のために、いまこれを書いています。
最後まで読んでくださり、本当にありがとうございました。あなたが読んでくださったことが、私にとっては、たしかな支えになります。
English: The 5 Million Yen Japan Never Returned
For years I paid about five million yen in consumption tax that I never owed, without knowing it. When I asked for it back, it was not returned, the years went by, and I was told my right had expired. Now I am being asked to pay almost the same amount all over again.
This is what actually happened to me.
I am an independent app developer and artist living in Japan. Over the past months I have written several articles about my dealings with Japan's tax offices and city halls. This one brings everything from 2021 to today into a single account, so that someone reading for the first time can follow it.
I am writing this in English as well because I do not believe my case is unusual, and because I would like people outside Japan to see how this works here.
In brief
My income comes from advertising in my apps, paid by Google's overseas companies. Under Japanese law this kind of income is export-exempt, which means it is not subject to consumption tax. I did not know that, and by 2020 I had overpaid about five million yen (roughly 33,000 US dollars) in consumption tax.
In 2021 I asked the Miyazaki Tax Office to return it. They did not, and I was not allowed to file the formal request for correction that the law provides for exactly this purpose.
In a 2024 tax audit I was told that my right to a refund had expired under the statute of limitations. I was then asked to pay tax for the period in which I had been treated as non-taxable.
On April 8, 2026, I applied to four authorities for a suspension of tax enforcement. As of November, none has granted it. Namerikawa City told me my application was rejected, and Miyazaki City sent me a notice of seizure without ever replying to it.
Part of what I am being made to pay, about 2.3 million yen, is what the city calls the family's taxes: tax incurred by my former household, not by my own income. I am divorced and no longer part of that household, yet the bill stayed with me.
When I told the city that there is undeclared income in my area, I was told they would not investigate. The national authorities, the Legal Affairs Bureau and even a lawyer all declined to move on my case.
Since the Takaichi government took office, collection has become markedly harsher. There is no longer any conversation about what I can manage, only rejections, notices of seizure and demands that I report in every month.
I was told by a small-business support association that many people in the same situation come to them for advice, and that most of them end up giving up in silence.
A life built on apps and art
I became independent in 2013 and have been making iPhone and Android apps on my own ever since, mostly wallpaper and relaxation apps. Almost all of my income comes from the advertisements shown inside those apps, and it is paid to me by Google's companies outside Japan.
Alongside the apps, I have worked as a contemporary artist. But for the past five years, since 2021, I have been almost entirely unable to make new work.
My family was my wife and four children. The older three were my wife's children, and the youngest, a daughter, is my own. I never meant to divide them by blood. I intended to raise all four of them as my children, for as long as it took.
I would see the children off in the morning and then sit down at my desk. In that daily rhythm I made my apps and made my art. It was not a glamorous life, but it was enough for me.
Consumption tax I never owed
In Japan, income earned by providing services to companies overseas is treated as an export transaction and is exempt from consumption tax. Advertising revenue earned by providing ad space in apps to Google's overseas companies falls into this category.
I did not know this, and for many years I kept paying consumption tax on that income. By 2020, the amount I had overpaid came to about five million yen.
I accept that not knowing was partly my own fault. Still, this was money I paid because I filed my returns properly every year and paid what I was told to pay.
Miyazaki Tax Office, 2021
When I realized what had happened, I went to the Miyazaki Tax Office in 2021 and asked them to return the consumption tax I had overpaid.
Japanese law provides a procedure for exactly this, called a request for correction. It lets a taxpayer correct past returns and recover tax that was overpaid. The deadline is five years from the original filing deadline, so in 2021 some of the years were still within time.
But the money was not returned, and I was not allowed to file the request for correction. Instead, I was told that from then on, until 2024, I would be treated as filing non-taxable returns.
At the time, I took that as good news. Looking back, the deadline for the refund I was owed was quietly running out, year by year.
In 2022, the Miyazaki Tax Office called to say my case would be handed over to the Uozu Tax Office. I understood that to mean the process would continue there.
"The statute of limitations has expired," 2024
In 2024, the Uozu and Toyama Tax Offices carried out a tax audit.
I was told that my right to request a refund had been lost to the statute of limitations. And then I was asked to pay tax for the very period in which I had been treated as non-taxable.
The money that should have been returned to me disappeared with the passing of time. Now I am being asked to pay back almost the same amount. To me, it has always been the same five million yen. I still cannot make sense of how this happened.
During the online part of the audit, the tax officials kept their cameras off. Only my face was on screen as I answered their questions. During the audit and in the monthly phone calls that followed, I was asked about my divorce, my former family, my children, and even my love life. Each time I was asked about things that had nothing to do with tax, I found myself unable to speak.
Even though I kept making my monthly payments, I received a notice of seizure.
At one point during these exchanges, the official at the Toyama Tax Office proudly showed me his new Apple Watch. It may sound like a small thing. But for someone sitting on the other side of that desk, being told to pay more than he earns, it was hard to stay in that room.
My health and my family
In November 2021, I was diagnosed with adjustment disorder, depression and insomnia. In 2024, a stomach ulcer and reflux esophagitis also became worse. I also have diabetes and remain under treatment for it.
I told every one of these authorities about my health. The response was always cold. I know that being ill does not change the amount I owe. But I never felt that anyone on the other side registered that there was a living person in front of them.
The dispute spilled into the rest of my life. Applications to consolidate my loans were turned down again and again, and only the interest kept growing.
In 2025, to keep supporting my four children, I went through debt restructuring and bankruptcy. To pay for the process, I cashed in the life insurance I had been paying into since I was a child.
Just as those procedures were nearly complete, my marriage ended. That was in July. The following month, I moved to Namerikawa City in Toyama Prefecture.
I now live apart from my children.
Learning that relief exists
In 2026, when I consulted a small-business support association, I learned for the first time that there is a legal system called the suspension of tax enforcement.
It allows the authorities to stop seizures and other enforcement when paying the tax would make it impossible for a person to live. If the suspension continues for three years, the obligation to pay that tax is extinguished. It is written clearly in the law, yet in five years no tax office ever told me it existed.
In March, I submitted an online human rights consultation to the Legal Affairs Bureau describing everything that had happened. What came of it, I describe further below.
On April 8, I applied for a suspension of enforcement to four authorities: Namerikawa City, the Uozu Tax Office, Nyuzen Town and Miyazaki City. The monthly payments being demanded of me were larger than my income.
When I said I was recording
On April 15, I spoke on the phone with an official at the Toyama Tax Office. So that there could be no dispute later about what was said, I told him I was recording the call. He said he could not talk to me at all, and the conversation ended there. The same thing happened with the Uozu Tax Office. Neither office has contacted me since.
If there is nothing to hide, there should be no problem with words being kept on record. All I wanted was a record.
The next day, April 16, my health suddenly collapsed during a phone call, and I was taken to hospital by ambulance.
On April 20, I went to a law firm for a consultation.
The answer, seven months later
The tax division staff at Namerikawa City had always listened to me carefully. In an earlier article I even wrote about them as the people who had helped me most.
In November, Namerikawa City told me: "After discussing it with our superiors, your application has been rejected." When I called again on November 6, I was told once more that the suspension would not be granted.
What Namerikawa City is collecting is what they call the family's taxes. When I asked at the counter, I learned that it comes to about 2.3 million yen. The city says I am obliged to pay it. I no longer live the life of supporting that family, yet the family's taxes alone have stayed with me. I cannot stop asking why this should fall on me.
The collection continues, and I am also required to check in with them every month, even though my income cannot change in a single month.
From Miyazaki City, without any reply to my application, the tax collection division sent me a "notice of intended seizure."

The red envelope was printed with the words "Important documents" and "Please be sure to open." On the back it says: "City taxes are a precious source of revenue. Please pay by the deadline!"


The notice is dated November 5, 2026, and bears the name and seal of the Mayor of Miyazaki. It concerns my municipal and prefectural inhabitant tax for fiscal 2022: 699,500 yen in tax, plus 61,500 yen in late-payment charges and a 100-yen reminder fee, 761,100 yen in total. The deadline is November 30, 2026. If I neither pay nor contact them by then, it says, they will seize my property, such as savings and wages, "without contacting you again."

The enclosed payment slip shows the same 761,100 yen. Seven months after I applied, without a single reply, this is what arrived.
To Nyuzen Town, I pay 1,000 yen a month.
As of April, the amounts being demanded were about 1.7 million yen by the Uozu Tax Office, about 720,000 yen by Miyazaki City and about 810,000 yen by Nyuzen Town. On top of that come the family's taxes of about 2.3 million yen at Namerikawa City.
I once spoke with Mayor Tatsuo Mizuno of Namerikawa as well. I had thought it would be a chance, as a resident, to be heard directly. But I did not feel that I was being listened to, and the response felt very cold to me. I still remember that day clearly.
Since the Takaichi government, it has become markedly worse
I want to state plainly what I have experienced in my own life.
Since Prime Minister Takaichi's government took office, tax collection has clearly changed. There used to be moments when an official would listen to my circumstances and think with me about what I could manage. That conversation no longer exists. What remains are rejections, notices of seizure and the demand that I report in every month.
My income has not risen. Nothing about my circumstances has improved. I have told them about my illnesses and about the child support I pay, exactly as before. Only the response has hardened. What changed is not me, but the posture of those doing the collecting.
When the economy weakens and public finances tighten, the burden works its way down to the weakest first. A person who declares honestly, whose name and address are already on file, is the easiest person to collect from.
I am not asking for leniency. I am asking that if collection is going to be strict, it be just as strict with those who do not declare at all, and not only with those of us who pay.
When I told them about child support
At the counter, I also told them that I pay child support. My own daughter is four years old.
The response was cold then, too. In effect I am being told to pay child support and, on top of that, to pay tax that exceeds my income. It was the same at every municipality. None of them accepted my application to suspend enforcement.
Collecting tax comes before the money to raise a child. I cannot help feeling that this country collects its taxes without considering children's futures.
I do not see this as a simple misunderstanding. They took tax that was never owed, refused to return it, blocked the lawful procedure for correcting it, waited for the deadline to pass, and then billed me instead. Now, through payments that exceed my income and through seizure, they are cutting into what is left for raising a child. I believe what was done to me is a crime committed by the administration itself.
Of course it is for a court, in the end, to decide what is unlawful. But as one taxpayer, I want to put plainly into words what this has felt like. What is happening is that the side which took the money is sending the bill to the side it took it from.
One yen and five yen on a Sunday
On Sundays in September and October, my bank statement showed one yen and five yen deducted as national tax and local tax. It was the tax on the tiny interest from my savings.
I know that this is simply how the rules work. Still, even from the account of someone with almost no income, tax is taken down to the last yen, even on a day off. When I saw those lines, I felt something I cannot quite put into words.
The same prefecture once asked me for work
There is one more thing I want to record.
In 2011, after the Great East Japan Earthquake, when the whole country was subdued, the mayor of Toyama City at the time asked me to build a website to help lift the prefecture's spirits. I was grateful that my work was thought worth asking for.
What I was paid was 100,000 yen, around 650 US dollars. What was asked for was technically demanding. I took it on anyway, because I wanted to be of some use after the disaster.
The administration of this same prefecture once asked me to take on public work cheaply. Today, the administration of this same prefecture demands tax exceeding my income and tells me my property may be seized.
My point is not that one side is wicked. It is that the posture of government differs so completely depending on whether it is asking something of you, or you are asking something of it.
The family's taxes, and income that goes undeclared
This is the part I hesitated over most. I am not writing it to blame any particular person. I will not give anyone's name, workplace or business. But as a matter of how this system works, there is something I have to put down.
The roughly 2.3 million yen that Namerikawa City is asking me for is not tax on income I earned. It is tax incurred by my former household, which the city calls the family's taxes. I am divorced and no longer part of that life. The bill, however, stayed with me.
At the same time, I understand that among people working in nightlife businesses there are many who do not declare their income. I told the tax division at Namerikawa City about this by phone.
I know I will not be told the results of any investigation. City staff have a duty of confidentiality, and that is as it should be. But the answer I received was a vague one: they would not investigate. When I called on November 6, the answer was the same.
Income that is never declared is left untouched. Meanwhile, from someone who has declared honestly, tax is taken down to the last yen, even on a day off, and a former household's taxes are demanded from him after his divorce.
I have always declared my taxes properly. I have never hidden anything. That is exactly why I cannot shake the feeling that they are simply collecting wherever collection is easiest. Protecting fairness in taxation is supposed to be their job.
For anyone in Japan who comes across something similar: the National Tax Agency has an online form for reporting undeclared income, and it leaves a clearer record than a phone call.
Every door I knocked on stopped there
Over these five years I have taken this to every place I could.
I told the city tax division, and was told they would not investigate. I reported the undeclared income to the national side as well, and saw no sign of the national authorities moving the municipality to act. Between the national and the local, it stops in the gap where neither treats it as their responsibility.
There is one thing I have been told, though. Local authorities in Japan cannot say no to the national tax bureau. If that is true, then a municipal decision is never purely the municipality's own; it is shaped by how the national side views the case.
If so, this is not a story that ends with blaming the clerk at the counter. That clerk may have had no choice but to consult their superiors and come back with a rejection. The place where this can change is further up. That is why I am writing toward the national level.
In March 2026, I submitted an online human rights consultation to the Legal Affairs Bureau, setting out everything that had happened. Nothing came of it.
On April 20, I went to a law firm, bringing the documents I had prepared. That did not move forward either.
I have rewritten those consultation documents to reflect the current situation and published them, in case they are useful to anyone. Please feel free to use the structure as a template if you are preparing something similar. My address and phone number have been removed.
https://dolice.net/pub/tax-consultation-2026-11.pdf
The doors do exist. None of them moved my case an inch. I now understand what the support association meant when they said most people give up in silence. People do not give up because there is nowhere to turn. They give up because they turn, and nothing happens.
Even so, I keep the record going. That the doors did not open is itself part of the record.
I am not the only one
A staff member at the support association told me that many people in situations like mine come to them for help, and that most of them give up in silence.
On Threads, too, someone I am connected with told me that a friend of theirs had been made to pay ten times my amount, in the same way.
There must be many people who have not been able to speak up. That is why I keep writing.
If you are going through something similar
I am not a legal expert. But here is what I have learned over these five years.
If paying your taxes makes it impossible to live, you can apply for a suspension of tax enforcement. For national taxes it is set out in Article 153 of the National Tax Collection Act, and for local taxes in Article 15-7 of the Local Tax Act. If the suspension continues for three years, the obligation to pay is extinguished.
If you earn income from companies outside Japan, such as app advertising or App Store and Google Play sales, it may be exempt from consumption tax. Check your payment statements to see whether the paying company is based overseas.
A request for correction to recover overpaid tax can be made for up to five years from the filing deadline. Even if you get nowhere at the counter, you can submit the request in writing or through e-Tax. Always keep a copy of what you submit.
Whenever you deal with a tax office or city hall, write down the date, the name of the person you spoke with and what was said, on the same day.
Please do not carry this alone. Talk to a small-business support association, the Japan Legal Support Center (Houterasu, 0570-078374), the human rights consultation of the Legal Affairs Bureau, or a lawyer.
In my case, my application was not accepted. Even so, I am glad I spoke up rather than continuing to pay without knowing.
To the National Tax Agency and the regional tax bureaus
If this ever reaches someone at the National Tax Agency or a regional tax bureau, I have three requests.
First. When a taxpayer has overpaid, tell them at the counter that a request for correction exists. No one told me. Five years passed, and the right was gone. It was entirely preventable.
Second. When you are demanding repayment that exceeds someone's income, tell them that a suspension of enforcement exists. It is written in the law, and yet I learned of it not from a tax office but from a small-business support association. Collecting without telling people about the relief the law provides amounts to cancelling that law at the counter.
Third. I am told that local authorities cannot say no to the national tax bureau. If that is so, there is only so much a city or town office can do. The decision to help a taxpayer, or not to, is really being made at the national level. Please do not leave this to the front desk. Take responsibility for it as a national matter.
I am not refusing to pay tax. I have never once hidden anything, and I have filed faithfully for years. I am only saying that collecting without returning what was never owed is not fair.
Since I started writing about this, fewer people see it
I will state this simply as a fact.
Since I began writing about the tax dispute, the number of people reading my articles has dropped sharply. The difference is large enough to be unmistakable.
I do not know why. It may be that this is not what people want to read. It may be too long. It may be a subject that does not travel well in recommendations. Those ordinary explanations are entirely plausible.
Still, if writing like this is what gets read least, then for a writer it amounts to the same thing as a voice quietly fading out. That worries me.
Which is why I am asking. This article may not find you through search or recommendations. If it was worth reading, please hand it to someone directly. Passing it person to person may be the only reliable way.
Please help this reach people
Let me ask this directly: please help spread this article.
What I was told at the small-business support association has stayed with me. There are a great many people going through what I have gone through, and almost all of them end it without ever speaking up. Somewhere right now there are people paying, month after month, money they never owed, simply because no one told them what I took five years to learn.
There is a great deal I can no longer get back. The five years, and the days I should have spent with my children, do not return.
But someone about to walk the same path still has time. The deadline for a refund you are owed passes in silence. No counter will tell you that a suspension of enforcement exists. Whether or not you know it can change the course of your life.
So I am asking:
If someone near you is struggling to pay their taxes, send them this.
If you know a freelancer or small business owner in Japan earning income from overseas, tell them about the consumption tax point, if nothing else.
Share it, quote it, post it anywhere. One share of yours may reach someone for whom it is not yet too late.
One voice is small, but if it reaches enough people I believe it can become a reason to rethink how this system works.
Let me be honest about why I write. Part of it is to protect myself, and part of it is to protect the future of my young daughter. But more than either, I want there to be fewer people who go through what I have.
This is no longer only my problem. Unless ordinary citizens raise their voices, politics in this country will not change. A politician's job is to read the mood of the public. When enough voices gather, politics turns toward them. Stay silent, and the practice of collecting from wherever collection is easiest simply moves on to the next person.
Please do not treat this as a fire on the far side of the river. What happened to me, someone who declared honestly and paid every year, can happen to you and to the people you love. If you can take it in as something that could happen to you, and pass this article on to the next person, I could ask for nothing more.
I do not want this to end in silence.
Closing
Even as I write this, frustration and sadness sometimes rise up in me. For days I wrote a little, stopped, and wrote a little more. Still, I did not want to pretend that none of this happened.
What is lost does not come back. Not the five years, and not the days I should have spent with my family. But one thing is still left to me: to write it down, keep it, and hand it on to whoever comes next.
I have always worked by the belief that art which never changes politics has no value. Art is not only the work that hangs in exhibitions. A raw, unglamorous record like this one is also, for me, an important part of my work as an artist. A small flame has been lit here, and I do not want it to go out. If you would carry it a little further with your own hands, that is what I hope for.
One day I hope to show this record to my children, who live apart from me now. Your father did not stay silent. He wrote down, in his own words, what he believed was right. I am writing this for the day I can tell them that.
Thank you, truly, for reading to the end. That you read this is a real source of strength for me.
これまでの記録 / Records
この記事は PDF でもお読みいただけます(日英の全文版と、英語だけの版があります)。弁護士へのご相談用にまとめた資料(2026年11月版)も、同じページに置いてあります。
This article is also available as a PDF, in a Japanese and English edition and an English-only edition, together with the consultation document I prepared for lawyers.