「歩いて帰れた」が、次は通用しない。首都直下地震と帰宅困難者問題
※画像はAIで生成したものを使用しています。
首都直下地震が起きたとき、あなたはどう動きますか。
「とにかく家に帰らなければ」——そう考える人は多いと思います。家族の安否が気になる、ペットが心配、子どもを迎えに行きたい。そのお気持ちは、痛いほどよく分かります。
でも、その「帰ろうとする一歩」が、命を危険にさらすかもしれない。
今回はそんな「帰宅困難者問題」について、一緒に考えていきたいと思います。
帰宅困難者とは？
帰宅困難者とは、災害によって公共交通機関がストップし、自宅までの距離が遠いために徒歩での帰宅が困難になる人々のことを指します。
一般的に、職場や外出先から自宅までの距離が「10km」を超えると、帰宅が難しくなると言われています。
2011年の東日本大震災では、首都圏で515万人の帰宅困難者が発生したと内閣府が推計しています。そして、政府の地震調査委員会が「今後30年以内に70％程度の確率で発生する」と予測しているマグニチュード7クラスの首都直下地震では、東京都だけで約453万人の帰宅困難者が発生する見込みです（令和4年5月 東京都防災会議「東京都の新たな被害想定」より）。
比較的最近の例だと、2021年10月7日の夜、千葉県北西部を震源として東京23区で最大震度5強を観測した地震でも、首都圏の鉄道各社が運転を見合わせ、多くの帰宅困難者が発生しました。駅やタクシー乗り場には長い行列ができ、駅周辺のホテルは満室になりました。
東日本大震災の「歩いて帰れた」は成功体験の罠
2011年の東日本大震災の際、首都圏でも交通機関が麻痺し、多くの帰宅困難者が発生しました。この記事を読まれている方の中には、何時間もかけて歩いて帰ったという方もいるかもしれません。
実は、この時の経験が「いざとなれば歩いて帰れる」という誤った認識を生んでしまっています。実際、東日本大震災で帰宅困難者となり、最終的に帰宅できた人の8割以上が「次も同じ行動をとる（また歩いて帰る）」と回答したアンケート結果があります。
東日本大震災における首都圏は、強い揺れこそあったものの、建物の倒壊や大規模な火災は少なく、道路そのものは安全に歩ける状態でした。つまり「直接的な被災地ではなかったから、歩いて帰ることができてしまった」という成功体験を持ってしまっているということです。
首都直下地震では帰れない！麻痺する交通機関
問題は、この「成功体験」が首都直下地震では通用しないということです。
今後高い確率で起こるとされている首都直下地震は、文字通り都市の真下で発生する地震です。建物の倒壊、大規模火災、そして火災が複数発生して合体し巨大な炎の渦となる火災旋風まで想定されています。東日本大震災や2021年の地震では、建物や道路の損壊、大規模火災は発生していません。首都直下地震では、これまでとはまったく状況が異なることを前提に考える必要があります。
さらに、電車や地下鉄は地震計の測定値に基づいて運転を停止し、再開には線路の目視点検が必要です。点検には数時間から数十時間、規模の大きい地震の場合は数日を要するとされています。
つまり「少し待てば動くだろう」という期待は通用せず、首都圏の交通機関は数日単位で麻痺すると考えておくべきです。
無理に帰ろうとするリスクとは
このような壊滅的な状況下で、一斉に人が路上に出て帰宅しようとする、あるいは電車の動いていない駅へ向かうとどうなるでしょうか。
群衆雪崩（ぐんしゅうなだれ）
人が密集した状態で転倒が起きると、ドミノ倒しのように次々と人が重なり合い、巻き込まれると「圧死」や、物理的に呼吸ができなくなる「外傷性窒息」を引き起こすことあります。
群衆雪崩の深刻な事件として最もよく知られているのは、2022年10月に韓国 ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で起きた雑踏事故です。この事故では、159名（日本人2名を含む）が死亡しています。
火災旋風（かさいせんぷう）
首都直下地震において、最大級の脅威とされているのが「火災」です。内閣府の被害想定によると、火災による死者は最大で約1万6,000人に達すると試算されています。
特に木造住宅が密集する地域（木密地域）では、同時多発的な火災が巨大な延焼を引き起こし、大規模な火災によって炎の竜巻「火災旋風」が発生する危険性があります。
無理に帰宅しようとして、人が密集した路上で身動きが取れずに逃げ場を失い、巻き込まれる危険性があります。
実際、1923年（大正12年）に発生した関東大震災の死者の約9割の原因が火災であり、火災旋風も発生し（最も有名なのが「本所被服廠跡（ほんじょひふくしょうあと）の惨劇」）、多数の死者を出しています。
救命活動の妨げ
道路が人で溢れかえることで、警察・消防・自衛隊の救助活動に支障が出て、助けられるはずの命が助からなくなってしまいます。
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フィクションであり、過激な描写も含まれていますが、かなりリアルな危険性を知ることができます。
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鉄則：むやみに移動せず、3日間は留まる
大災害が発生したらどうすればよいか？結論はシンプルです。
むやみに移動を開始せず、職場や学校、外出先の安全な場所に最大3日程度留まること。
まずは自分の身の安全を確保し、職場や安全な一時滞在施設などに【3日程度】は留まる覚悟を持つ必要があります。
これは東京都が2013年4月に施行した「東京都帰宅困難者対策条例」でも基本原則として示されています。
大地震発生後の72時間は人命救助のデッドラインとされ、救助・救出活動が最優先されます。だからこそ、帰宅困難者は職場や安全な一時滞在施設などに3日程度は留まり、企業等は従業員を施設内に待機させることが推奨されているのです。
そのため東京都の条例などでは、企業に対して全従業員が3日間施設内に留まれるよう、水や食料などの備蓄を努力義務として定めています。また外出先で被災した人のために、都立施設や民間ビルなどを「一時滞在施設」としてあらかじめ指定し、帰宅可能になるまでの間、安全に待機できる場所を増やしています。
その後、救助・救命活動が落ち着いてから徒歩帰宅を目指すことになります。その際は、自治体と協定を結んだコンビニ、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド、都立学校などが「災害時帰宅支援ステーション」として、水やトイレ、道路情報などを提供してくれます。
今すぐやっておくべき、帰宅困難に向けた「4つの備え」
行政側の備えは確実に進んでいます。あとは、私たち一人ひとりの備えと心構えが問われる段階に来ています。
自治体や企業が対策を進めているとはいえ、最後は「自分の身は自分で守る」自助が基本です。
無理なくできる以下の4つの習慣を取り入れてみましょう。
① 災害発生時の行動について家族と話し合っておく
災害が発生すると、自分が安全であればまず家族の安否が心配となります。この心配が無理な帰宅を促す要因となります。
そのため、平時から家族間で出先で大地震などに被災した場合、どのように連絡を取り合い、どのように行動するかを決めておきましょう。
具体的には以下のような内容を家族間で共有しておきましょう。
大前提として、無理な帰宅は危険だからしない。
帰宅できるようになったら、どこに集合するか？
自宅や職場、学校などのハザードマップを確認し、留まれるか、避難が必要かを確認しておく。
連絡手段をどうするか？（通話ではなく、LINEアプリのメッセージが最もおすすめです。）
② 常に「防災ポーチ」を持ち歩く習慣を
外出先で被災し、数日間留まることになった場合を想定して、必要最低限のアイテムをまとめた「防災ポーチ」をカバンに入れておきましょう。
モバイルバッテリー、小銭、ウェットティッシュ、ホイッスル、小型ライト、アルミブランケット、携帯トイレ、常用薬などが基本セットです。
「その場に留まる」という選択を安心して取れるかどうかは、こうした備えの有無に大きく左右されます。
③ 職場に「少しの水と食料」を置いておく
職場に留まれる環境であれば、数日分とまではいかなくても、多少の水や食料を備えておくと安心です。3日間動けない可能性を考えると、職場での「待機力」が生死を分けることもあります。
職場のロッカーやデスクの引き出しに、500mlのペットボトル数本と、日持ちするお菓子などを置いておきましょう。
企業が備蓄を用意している場合でも、自分好みの味のものがあると、非常時の強いストレスを和らげることができます。
④ 職場に「歩きやすいスニーカー」を1足常備する
3日ほど経って状況が落ち着いたら、徒歩で帰宅する選択肢が出てきます。そのときに備え、歩きやすいスニーカーを職場に1足置いておくのもおすすめです。通勤時の靴のまま長距離を歩くのは、足への負担も大きく、瓦礫やガラスの散乱した道を歩くと怪我のリスクも高まります。
まとめ
大地震が発生した時は、「帰らない」勇気を持つことが、結果的に自分自身と大切な人の命を守ることに繋がります。
特別な知識がなくても、今日からできる備えはたくさんあります。まずは職場にスニーカーを一足置く、ロッカーにペットボトルの水を1本置いておくところから、防災の第一歩を踏み出してみませんか？
「ソナエル」を習慣化し
防災リテラシーを高めて今日もご安全に！
