【「国の借金が危ない」は本当？ アラフォー薬剤師が家計にたとえて考える】

「国の借金が1000兆円以上。このままでは日本は財政破綻する」と、新聞やテレビでよく耳にするが、これは必ずしも正しいとは言えない。国の借金は家計の借金とは性質が大きく異なる。
家計は収入が限られているが、日本は自国通貨である円を発行できる国だ。円建てで国債を発行している限り、理論上は返済不能による破綻は起こりえない。なぜなら、最悪の場合、日本銀行が通貨で国債を買い取ることで、返済資金を確保できるからだ。

家計にたとえるとどうなる？

たとえばお母さんが、家計にこんなルールを決めたとする。

「うちは収入の範囲だけでやりくり！ 借金も、貯金の取り崩しも禁止！」

一見、まじめで健全に聞こえる。
でも実際にやると――
• 塾や習い事にお金が出せない → 子どもの将来に投資できない
• 医療費を節約して通院を我慢 → 健康を悪化させる
• 家族が節約しすぎて買い物をしない → 地域のお店も困る

結果的に「節約すればするほど、家族も地域も貧しくなる」という悪循環に陥ってしまう。

プライマリーバランス黒字化の罠

これこそ、財務省が推進している「プライマリーバランス黒字化（PB黒字化）」だ。
「税収の範囲内だけで支出をまかなう」という考え方だが、経済評論家の森永康平氏は、これは国民生活に悪影響を与え、危険だと指摘している。
• 社会保障や子育て支援が削られる
• 景気が冷え込み、賃金が伸びない
• 税収も減り、さらに財政が苦しくなる

つまり、悪循環である。森永氏も「緊縮財政と金融引き締めは国民にとって最悪の組み合わせ」と警告している。

「財源はない」は間違いではないか？

政治の場では「財源がないから政策はできない」という言葉がよく使われる。しかし、これは必ずしも事実ではない。日本には自国通貨を発行する力があり、財源は十分にあると言える。重要なのは「お金があるかどうか」ではなく、どの分野に投資するか、という視点だと思う。
例えば、教育、医療、再生可能エネルギーなどの分野への投資は、将来の経済成長につながり、国民生活を豊かにする可能性がある。
もちろん、「国の借金が増え続けるとインフレのリスクがある」といった意見もある。
しかし、適切な財政政策と金融政策を組み合わせることで、インフレを抑制しながら、必要な投資を行うことは可能だと思う。

私は、医療の分野は申し訳ないが、高齢者にはもう少し負担を担ってもらうべきだと思う。
1割負担ではなく、収入に応じて上限5000円、1万円など、いくらまで、というのを定めるべきだと思う。
1割だと月に数百円という負担額の高齢者が少なくない。これでは、高齢者が大半を占める日本で医療費の圧迫をすることは必至であろう。負担増によって受診を控える人が出ないように、必要な医療は受けられるようにすることは大前提である。
また、教育の分野ではやはり、出産から社会に出るまでの教育子育てにかかる負担を可能な限りゼロにすることが大事だと考える。
子供を産まない家庭が、子供のための財政負担をするのか？
と言う意見もあるだろう。しかし先に述べたとおり、財源が大事なのではない。投資である。
この投資がしいては将来私たちを支えてくれる生産人口の増加につながる。
北欧諸国は少子化に対しての対策が強化されたからこそ下記のような特殊出生率の上昇があったとも見て取れる。

未来の子どもや国民生活を豊かにする投資こそ、国の重要な役割であると言えるだろう。