
中道改革連合のカタログギフト追及が全部ブーメランになった件
高市早苗首相が自民党の衆院議員315人に3万円のカタログギフトを配った。テレビは連日これを報じている。ところが追及した側の足元から、桁違いの数字が出てきた。
始まりは文春砲
2月24日、文春オンラインが報じた。高市首相が衆院選の当選祝いとして、自民党所属の全衆院議員315人にカタログギフトを贈っていた。1人あたり約3万円、総額は約945万円。
高市首相の対応は強気だった。「政党支部からの寄付であり法令上問題ない」。Xでも自ら経緯を説明し、返還を求める考えはないと言い切った。
オールドメディアはこぞって取り上げた。モーニングショー、THE TIME、news every.、朝日、読売、毎日、日経。コメンテーターたちは「軽率」「問題だ」と口を揃えた。
石破の商品券とは違う
思い出されるのは石破茂前首相の商品券問題だ。2024年の衆院選後、初当選議員15人に1人10万円分の商品券を配って大炎上した。
だが法的には、この二つは構造が違う。
石破氏の商品券は「個人(首相事務所)→個人」で、かつ商品券は換金性の高い「有価証券」に該当しやすい。政治資金規正法が禁じる「個人間の金銭・有価証券の寄付」に抵触する疑いが強かった。
高市氏のカタログギフトは「政党支部→個人」であり、カタログギフト自体は有価証券にあたらない。MBSの報道で辻野篤郎弁護士も「カタログギフトは金銭・有価証券にあたらない。『物品』の範囲だと考えられる」と指摘している。政党支部から議員個人への物品寄付は、政治資金規正法上、明確に禁止されていない。
つまり、カタログギフトの追及は最初から筋が悪かった。法的にはかなり攻めにくい話を、勢いだけで突っ込んでいった格好だ。
告発状は出たが
2月26日、市民団体「検察庁法改正に反対する会」が東京地検特捜部に告発状を送付した。高市首相と比例近畿ブロック当選の議員10人に対し、公選法が禁じる選挙区内への寄付にあたるとの主張だ。
「『社会的儀礼の範囲』という声が聞かれるが、庶民の感覚とあまりに乖離している」と訴えている。
法的判断がどう出るかは今後の焦点だが、この団体自体の政治的スタンスも論点になりうる。告発があったこと自体はニュースだが、検察が動くかどうかは別の話だ。
小川淳也、飛び込む
中道改革連合の小川淳也代表が動いた。25日の代議士会で「ギフトをばらまく倫理観、金銭感覚は古い自民の体質だ。看過するわけにはいかない」。追及する気満々だった。
同じ党の泉健太氏は、同日Xにこう書いた。「乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する」。毎日新聞の「野党の批判は必至」という投稿を引用して「アホいうたらあかんよ」とまで言っている。
泉氏には見えていたのだろう。この先に何があるか。
孤立無援
連立与党の日本維新の会・吉村洋文代表も25日、「合法なもので、きちんと説明を尽くせば良い」と高市首相の対応に理解を示した。政党支部からの支出であり違法ではないとの認識だ。
与党の維新は当然として、同じ野党の泉氏も追及に乗らなかった。突っ込んだのは中道の小川代表だけ。孤立無援のまま、ブーメランの連鎖が始まった。