
トクリュウの中核はなぜ捕まらないのか 消えた急所の話
匿名性の打破という空語
「サイバー空間を自由、公正かつ安全なものに」。2025年末、外務副大臣が東京の国際会議でそう語っていた。法の支配の推進、サイバー攻撃の抑止、途上国への能力支援。美しい言葉が並ぶ。その半年後、現場では同じスローガンが空回りを続けている。
警察庁の楠長官が、また同じことを言った。
「匿名性の打破と中核的人物の検挙」。2026年6月8日、全国のサイバー担当部長を集めた定例会議でのことだ。問題は、この訓示が去年とほぼ同じ言葉だという点にある。2025年も5月、6月と、同じ長官が同じ会場で同じスローガンを口にしてきた。
栃木の強盗殺人を受けて、長官は5月に警視庁へ捜査情報の集約を指示している。だがそれはこの定例会議とは別の動きだ。6月8日のサイバー会議は、特定の事件を契機にしたものではない。毎年この時期に開かれ、毎年同じ言葉が読み上げられる。事件があってもなくても、スローガンは更新されない。
言葉が反復されるのは、達成されていないからだ。
動いてはいる
無策で言い続けているわけではない。2025年10月、警視庁に匿名・流動型犯罪グループ対策本部と特別捜査課が新設された。警察庁には匿流情報分析室。専従の捜査班も置かれた。2026年に入ってからは各県警が相次いでトクリュウ専門係を立ち上げている。対策組織のほうが、犯罪グループより速く増殖しているようにすら見える。
検挙数も伸びた。2025年中に1万2千人超が対策措置の対象になった。前年も1万人を超えている。
それでも被害に歯止めはかからない。検挙人数も犯罪数も増え続けている。組織を増やし、人を捕まえ、数字は積み上がる。なのに状況は改善しない。動いているのに、結果が出ない。このギャップが本題だ。
切れている
捕まるのは末端ばかりだ。1万人を摘発しても、大半が実行役。指示役には届かない。